まず、局組織の再編整備についてですが、再編整備する局組織の内部組織については、それぞれの局としての一体性を確保し、局の使命を着実に果たすことができるものとなるよう検討を進めてまいりましたが、このたびその内容を確定しました。
なお、それぞれの局の事務室については、厳しい財政状況を踏まえ、可能な限り経費を最小限のものとするため、現行の配置を基本として決定しました。
大阪市では、平成18年度から「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」に基づき、中央省庁の枠組みにとらわれず、基礎的自治体として市民の視点に立った行政を担う観点から、同種の事業を複数の局が実施しているものを整理するなど、現在の局組織に関する課題を解決するための局組織の再編整備に取り組んできましたが、今回で２年度にわたる大幅な局組織の再編整備は終了します。
今後は、この枠組みの中で、事務事業の進捗や社会経済情勢の変化に対応して、既存組織の見直し、簡素で効率的な組織の整備を積極的に行うとともに、今後の目標として、平成23年度までの５年間で課長級以上で200ポストを上回る削減という数値目標を設定し、管理職ポストの削減にも取り組んでいきます。
次に、局組織の再編整備以外の組織改正についてですが、その主だったものとしては、まず、このたび策定した「大阪市人材育成基本方針」に基づき、様々な手法を用いた職員の能力開発と意識改革・職場風土改革を総合的･一体的に進めるため、部相当の「職員人材開発センター」を総務局に設置します。
また、平成19年秋に開設を予定している７つの市税事務所のうち、個人の市・府民税、固定資産税等に関する事務を所管する６つの市税事務所の開設準備体制として、財政局に市税事務所担当部長を６名配置し、６つの区役所の税務担当課長と兼務させることとします。
また、文化施設を一元的に管理し、文化施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、現在、教育委員会事務局で所管している博物館施設群の運営企画に関する事務及び市立美術館の運営に関する事務をゆとりとみどり振興局に移管するとともに、同局の所管業務について、局の広報部門と連携した総合的な集客プロモーションを推進するため、文化・スポーツ・緑化推進の各部の集客プロモーションに関する事務を総務部に一元化します。
さらに、区政改革の具体的な取組みとして、区長のリーダーシップのもと、各区の特性に応じた効果的な組織運営を推進するため、全区役所において、柔軟かつ効果的な組織運営を可能とする「担当課長制」を導入するとともに、これまで24区横並びを基本としてきた組織体制を改め、今回一部の区役所において、地域課題や現場実態に基づく区長の要望を踏まえた組織体制となるよう整備を図ります。
質疑応答
■記者今後５年間で課長級以上で200ポストを上回る削減を行うということだが、200という数字の根拠は。
■総務局
まず今後5年間での定年退職での職員数の減を見込み、それに現在の管理職比率を乗じたところ200という数字が出てきます。それにとどまらずにそれ以上を目指すという意味で200を上回る数値目標を設定しています。
■記者
平成19年度にはどれぐらいの削減が実施されるのか。
■総務局
平成19年度当初で50以上の削減を目指して、現在最終調整を行っています。
■市長
全庁的に担当課長制を採用することにより、職員は課に配置されるのではなく部に配置されることになります。担当課長制のもとでは、その仕事が終わればそのポストを廃止することができ、組織のスクラップアンドビルドが容易にできることになります。この点は大きいことだと思います。
■記者
課長級以上で200ポストとのことだが、局長級、部長級などのその内訳は。
■総務局
平成18年10月1日現在で局長級では80、部長級では338、課長級では1160のポストがありますが、今回の削減目標はトータルで200以上ということであり、内訳は今後の取組みによります。積み上げの数字が現在あるわけではありません。
■記者
職員数が削減されることを考えると、200という数字は容易に実現できるのでは。
■総務局
マニフェストで示しているのは現業職員も含めた職員数の削減であり、200というのは管理職のポストの数です。評価の分かれるところではありますが、これまでの実績から言うと、200以上の削減というのは、容易に実現できるものでは決してないと思っています。
■記者
職員人材開発センターとはどのようなものか。
■市長
仕事を覚えるということだけではなく、仕事を通じてその人の能力を高めるという人材育成の機能を持つのことがその特徴です。既に実施している職員の民間企業への派遣の取り組みなどのほか、仕事以外の分野の方の講演を聞く機会を仕事が終わった後に設けるなど、これまでにはない多彩なプログラムを設定することができるのではないかと私は期待しています。
■記者
平成19年4月からの貝塚養護学校の児童受け入れ停止の方針に変更はないか。
■市長
変更はありません。貝塚養護学校については、在籍数が年々減少しています。また、学校が持っていた機能も、大阪市内の他の養護学校などで補完できる体勢が整っており、貝塚養護学校はその使命を果たしたと考えています。いろいろな声を聞いてはいますが、これまでの方針通り、貝塚養護学校については、いったん閉鎖することとします。
■記者
西成区の住民登録の問題について、市長はできるだけのことはしたいと言っていたが、3月2日に予定されている職権消除を前に、その対応はできたのか。
■市長
3月2日に職権消除を行う方針は既に決定しています。今一番大事なことは法律に基づいて必要な手続きをきちんととることだと考えています。職権消除に向けて必要な手順はすべてきちんととってきていますし、生活保護やいわゆる白手帳の問題についても、きちんと対応しています。やれることはやったと私は考えています。
■記者
職権消除を3月2日に行うという方針を決めた理由はなにか。また、住民登録をしていた人は、代替地を用意してほしいと言っているが、それについて市長の見解は。
■市長
居住の実態のない所に住民票をおくということは、法律上不可能なことなので、できないことはできないと言わざるをえません。居住地がなかったら住民登録はできないわけですから、まずは、居住地を決めてもらう必要があります。参議院選挙に影響を与えないようにするという意味もあります。実態が分かったわけですから、早くきちんとしなければいけないということです。
