【大阪市ＩＴ改革監（仮称）の採用について】
IT改革監の公募にあたっては、ITを活用した業務改革を積極的に推進していくため、ITの専門知識・ノウハウはもとより、民間のコスト意識や経営資源の最適配分といった幅広い経営感覚に加え、管理者としての指導力も併せ持った人材を募集し、応募いただいた２７名の中から、実績、論文及び面接の評価を総合的に勘案し、木村さんに決定しました。
公募での外部人材の登用で、局長級は、大阪市では初めてとなります。
任用期間は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間となりますが、更新により平成24年3月31日までとなることもあります。
木村さんには、これまで培われてこられた民間企業等でのご経験を活かし、ＩＴ改革監として、最高情報統括責任者である市長を補佐し、「大阪市電子自治体推進アクションプラン」に掲げた、ITを活用した行政事務の簡素・効率化、市民サービスの向上などのIT改革の推進に際し、アドバイス等を的確に行っていただくとともに、本市の情報システムの企画や開発、調達等をトータルにコントロールする役割を担っていただきたいと思っています。
【ゴールデン・トライアングル事業等の推進に係る上海市韓正市長訪問ならびにエアポートプロモーション等に係るサンクト・ぺテルブルグ市ワレンチナ・マトビエンコ市長訪問について】
3月20日から24日まで、中国・上海市およびロシア連邦・サンクトペテルブルグ市へ出張します。
上海市と大阪市は、昭和49年に姉妹都市提携を結んで以来、経済・スポーツをはじめとして多くの分野で多彩な交流を行っておりますが、今後もさらに交流促進を図る必要があると考えています。特に観光分野では、21世紀の東アジア大交流時代の到来にあたり、平成17年から韓国の釜山広域市を加えた三都市で、相互の観光交流・人的交流を促進し、共同で観光振興を行う「ゴールデン・トライアングル事業」を進めています。
３月20日には韓正上海市長を表敬訪問し、親しく意見交換するとともに、本事業への一層の協力を要請します。あわせて本年秋に大阪で開催を予定しています「ゴールデン・トライアングル・サミット」への参加を韓正市長に直接要請します。
なお、今回の韓正市長訪問は、大阪府の太田知事と一緒に行うこととなっており、市・府一体となって友好交流の推進を図ります。
続いて実施します、姉妹都市サンクトペテルブルグ市へのエアポートプロモーションですが、3月21日に上海を出発し、3月22日にサンクトペテルブルグ市役所を訪問し、マトヴィエンコ市長に対してトッププロモーションを実施します。帰国は24日朝の予定です。
このプロモーションは、昨年秋に関経連がサンクトペテルブルグ市等への調査団を派遣した際に、サンクトペテルブルグから日本への乗り入れを希望しているエアラインがある、との情報を入手したことがきっかけとなっています。
今回のプロモーションは関空会社・関経連も参画する、関西国際空港全体構想促進協議会の取り組みでありますが、大阪市はサンクトペテルブルグ市と姉妹都市でありますことから、地元自治体の代表として、私が参画し、関空会社の村山社長、関経連の青柳常務理事とともに、官民一体となってプロモーションを展開します。
また、サンクトペテルブルグ市への訪問や、航空会社等の訪問の機会を活用して、大阪市のシティプロモーションもあわせて実施し、８月の世界陸上への誘客や、その直前に第２滑走路がオープンする関西国際空港をＰＲします。
質疑応答
■記者外遊中の3月23日は、西成区内3施設に住民登録をしている人に、住民異動届の提出を呼びかける期日ではなかったか。どう対応するのか。
■市長
23日を消除の日と決めているわけではありません。簡易宿泊所でも住民登録ができることを23日まで、しっかりと周知するように指示をしています。24日に帰国してから、全体を見て判断をしたいと思います。
■記者
簡易宿泊所での住民登録に関する周知期間が3週間では短過ぎるという声があり、それについて、現場の市民局職員が、その声を重く受け止めますと答えているが、市長の見解は。
■市長
そういう声があることは聞いています。全体を見てしっかりと判断をしたいと思います。
■記者
このタイミングに海外出張を行うことについて、どう考えるか。
■市長
この時期に二つの案件にかかる出張を一度に実施することは、必要であると考えています。また現在は、ファックス、メールなどを利用することで、海外であっても大阪と頻繁に連絡をとることが可能であり、大きな問題はないと考えています。
■記者
実態のない住民登録は消除するという方針に変わりはないのか。それとも選挙前に消除を行うかどうかも含めて検討を行うのか。
■市長
住民基本台帳法に照らして、現在は不自然な状態であり、それは解消しなければならないと考えています。選挙のこともひとつの大きな要素であると考え、いろんな要素を総合的に考えて帰国後に時期も含めて最終判断したいと思います。
■記者
住民登録の問題について、帰国後に何をもって何の判断をするのか。
■市長
いろんな要素を勘案し、またリーガルチェックも行いながら大阪市として間違いのない判断をしたいと思います。
■記者
消除の延期決定以降の転居、転出の届出の推移、その今後の見通しも判断材料になるのか。
■市長
判断材料のひとつにはなると思います。
■記者
昨日、同和対策事業の見直しを含んだ新年度予算案が成立したが、見直しに関する取り組みの進捗状況は。
■市長
大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会での結論を真摯に受け止め、可能なものは平成19年度予算にすべて反映できたと考えています。すぐに実施することができないものも期限を明示しており、その取り組み状況については調査・監理委員会に今後監視してもらいたいと思います。一連の見直し作業については全体としてやりきれたと思っています。
■記者
事業見直しに伴う運動体からの反発についてはどう考えるか。
■市長
当然反発はあると思います。私は以前から、「これまでやってきたことをいったんゼロベースに戻して、そこから本当に差別のない世の中をつくるのにはどうしたらいいかを一緒に考えよう」と言ってきており、この考えは今も変わっていません。
■記者
全国市民オンブズマン連絡会議が実施している全国情報公開度ランキングで、大阪市は昨年の13位から3位に順位をあげたが、市長の感想は。また、議会については、政務調査費の領収書添付などの関係で、ランキングが低いようだがこの点について市長の感想は。
■市長
順位があがったことについては、これまでの取り組みの成果かなと思っています。情報公開は行政にとって非常に重要なことであり、まだ上の順位もあることですから、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えています。議会について、政務調査費については、今、議会でも検討されていると聞いています。いずれ結果が出てくるのではないかと思っています。
■記者
本日、要望等記録制度について公表があったが、誰から要望があったのかということが全く明らかにされていない。制度の趣旨からいって、公職にあたる議員から要望があった程度の内容は公表しないと、制度そのものが骨抜きになるのではないか。
■市政改革室
他都市の事例、個人情報の取り扱いを十分考慮した上で、本日は、要望等の内容とそれに対する本市の対応の概要を公表しました。公表の方法の是非については、今後いろいろご意見が出てくるかと考えていますが、一定の期間を設けて検討していきたいと思います。
■記者
制度スタート時は、議員から要望があったということは公表する方針ではなかったのか。
■市政改革室
そうではありませんでした。ただ、今回要望を記録化したことに伴い、この記録は公文書にあたります。よって、情報公開請求があれば、要望者が議員であったかということも含めて公表していくことになると思います。
■市長
個人情報の取り扱いなどとの兼ね合いもありますので、公表の方法は今後検討していきたいと考えています。
