平成18年4月3日    大阪市長会見要旨
 
【新年度にあたって】

(市長)
 先ほど、新体制のもと平成18年度初めての所属長会を開催しました。そこでも私はふれたのですが、先日の市会で平成18年度の予算が成立しました。思い切った人件費の削減などを含んだ予算案だったわけで、それが成立したことで非常に早いスピードで改革が進んでいると実感しています。市政改革において今年は正念場の年であり、この改革をやり切ることによって、市政改革マニフェストを当初予定の5年計画から2倍近いスピードで実現出来るのではないかとも感じています。そこでこの改革をやり切るため、局部長級あわせて22のポストを新設しました。この新体制で改革をやり切りたいと考えています。
 また、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」、いわゆるコンプライアンス条例も可決され、公正職務審査委員の選任にも同意をいただき、4月1日から条例が施行されています。政令市では初めてとなるこの条例を活用し、公益通報の制度を意義あるものとすることによって、大阪市政がさらにひとつ高いレベルに達するようにしたいと考えています。
  教育委員、監査委員等の発令も行い、新年度体制は着々と動き出しています。全職員が一体となった平成18年度のいいスタートが今日から切れたのではないかと思っています。

(危機管理監)
 市民にとって安全なまちをつくっていくことが、今危機管理監として求められていることではないかと思っています。関係先と連携しながらそのような取り組みを進めるとともに、2007年にオリンピック級のビックイベントとして大阪で開催される世界陸上競技選手権大阪大会におけるテロ対策などにも目を配っていきたいと考えています。

(市民局長)
 私は今回が3度目の市民局勤務であり、以前は人権施策を担当しておりました。人権施策については、昨今内外から批判があがっている事実があり、今後改めて抜本的な見直しを進めていきたいと思います。また、区政改革についても、これまで必要性が唱えられていながらなかなか進展していないという現実がありました。市政改革マニフェスト、局長マニフェストに重要事項としてふれられていることでもありますので、区政改革についても努力していきたいと考えています。

(健康福祉局長)
 健康福祉局は保健・医療・福祉という市民に密着した行政を担っています。少子・高齢化が急速に進展する時代の中、この保健・福祉・医療が十分に連携して、市民の皆様の期待に応えられるように努力していきたいと思います。

(ゆとりとみどり振興局長)
 ゆとりとみどり振興局は、現在開催中の都市緑化フェアや、来年開催される世界陸上競技選手権大阪大会など、市民の方の幸せ・楽しみに直結する業務を行っています。その点で市長の思いを大きく担っているものと考えており、身を引き締めて努力していきたいと思います。

(都市環境局長)
 都市環境局は、主に環境施策と下水道事業を担っています。環境施策についてはアスベスト問題や、ヒートアイランド対策などに市民と連携、協働して取り組んでいきたいと考えています。下水道事業については既に全国に誇れるもので、これまでのノウハウを十分に活かしながら、主に安全対策などに取り組んでいきたいと考えています。市民が安全、快適に生活が送れるよう最大限努力していきたいと考えています。

(住宅局長)
 住宅局の経営目標は「まちの元気と魅力を引き出す」であり、市民、NPOなどの方々と連携して取り組みを進める必要があると考えています。具体的には、平野、空堀で進めてきたHOPEゾーン事業のより広範な展開、都市部人口の回復が進む中での子育て世代を対象とした施策の充実、高齢化の中で人が住みやすい魅力ある市営住宅の実現、昨年来問題となり市民が不安に感じている建築物の安全の確保などに取り組んでいきたいと考えています。また、マニフェストでもふれられている公共建築物のファシリティマネジメントの取り組みも進めていきたいと考えています。新しい人材の育成という視点も取り入れながら風通しのいい局としての組織運営を行い、事業の選択と集中を図っていきたいと考えています。

(選挙管理委員会事務局長)
 「明るく、正しい選挙」を目指し、投票率の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

(消防局長)
 消防局の業務は、市民の生命、身体、財産を火災などの災害から守ることです。南海地震の発生などが危惧される中、今後も市民の安全、安心のために職員一丸となって邁進していきたいと思います。

質疑応答
(記者)
 先の予算市会での審議の結果、議案の修正と継続審議という事案が発生したがこれについての市長の感想は。
(市長)
 いわゆるコンプライアンス条例について、一部議案の修正があったわけですが、条例案の可否については最終的には議会が決定するものであり、今回の修正の内容は私にとっても理があると考えられるものでした。継続審議の件についても、議員が汲み取った身近な市民の意見を反映させたものであり、議会のチェック機能が働いた結果だと思います。いずれにしても今回の議会では、深まった議論が全般的に出来たのではないかと考えています。
(記者)
 この結果の背景には、議会と市政改革本部外部委員との衝突があると思うが、今後、市長と市政改革本部、あるいは市長と議会の関わり方に変化はあるのか。
(市長)
 市政改革はマニフェストが完成したことにより、いよいよ実行の段階に入りました。その点で、市政改革本部の取り組みの進め方はこれまでと比べて少し変わってくると思います。ただ、これまでも決して議会を軽視してきたわけではありません。市役所内部の人間だけでは気付かない点もあるわけで、外部の人の意見を積極的に取り入れなければ改革は進みません。そういう考えのもと、これまでの取り組みを進めてきたわけで、これからも外部委員の方の意見を求め、それを尊重していく必要があると考えています。より良い大阪市を目指すという点は私も議会も同じですから、議会との関係も今変えなければならないという考えは持っていません。これまでどおり、一定の緊張感を持って、協調すべきところは協調するという姿勢でいきたいと思います。
(記者)
 議案の修正と継続審議が市政改革に及ぼす影響はあるのか。
(市長)
 悪い影響はないと思います。継続審議は引き続き議論するということですし、今回の議案の修正も私にとって、一定の理解ができる内容でした。
 
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