（市長）
いよいよ明日5月11日から5月17日までの7日間、世界バラ会議大阪大会が大阪国際交流センターなどで開催されます。現在海外30カ国から374人、国内329人、合計703人の登録があり、私も訪れた前回のグラスゴー大会の27カ国406人参加に比べて、はるかに大きな規模となっています。
大会のメインプログラムであり、一般公開となる「ばらフェスタ大阪」は5月12日から14日の3日間、花博記念公園鶴見緑地内「水の館ホール」で開催されますが、アジアで初めて開催する大会ということで、海外の方はもちろん、日本人の方にも珍しいバラをいろいろと展示します。例えば、「幻のバラ」とも呼ばれた「ロサ・キネンシス・スポンタネア」という中国の原種バラや19世紀にヨーロッパに渡ってモダンローズの生みの親となった中国の最初の4種類の原種なども展示されますが、これらのバラの展示はとても貴重なものです。
開催テーマは「Melody of Oriental Roses(東洋のバラの調べ)」であり、菊ではおなじみの「バラの懸崖」や「菊人形」ならぬ「バラ人形」は、東洋と西洋の「バラ」によるハーモニーともいうべきものであり、是非私も見てみたいと思っています。これらとは対照的に日本の最新技術を駆使した日本のバラともいうべきものがサントリーが開発した世界で初めて青色遺伝子をもつ「青いバラ」で、今回関西で初めての特別展示となります。世界のバラ専門家もうなる高い芸術性をもったバラ芸術の数々を見ていただき、日本の文化を世界に発信していきたいと考えています。
「世界バラ会議」開催を機に、大阪が『バラのまち』と呼ばれるように、『美しい大阪をつくる100万本のバラの会』が発足し、一口100円の募金運動も始まっています。1990年に鶴見緑地で開催された花博の後、大阪のまちは変わったという印象を私は持っています。市民の方のみどりに対する意識も高まりましたし、緑化リーダー、グリーンコーディネーターなどのボランティアの方も大きく増えています。今回のバラ会議もそのようなきっかけになることを期待しています。またバラ会議に来られた方には、大阪城公園で開催中の都市緑化フェアにも是非立ち寄っていただきたいと思います。
（記者）
大阪市が大金を投入してバラ会議を開催することの意義は何か。
（市長）
今回でバラ会議は第14回目を数えますが、初のアジアでの開催となり、世界バラ会議として、これまで以上に大きなウェイトを占めるものとなります。我々としても素晴らしい国際会議であり、是非大阪で開催して欲しいと考えていました。多くの人が大阪を訪れることにより、観光プロモーションに貢献し、経済効果も期待できますが、なによりも大阪をきれいなまちにしようという機運が盛り上がるのではないかと考えています。
（記者）
飛鳥会への駐車場の運営委託の手法について、どのような問題点があったと感じているか。
（市長）
この問題については、非常に長い歴史的な経過があるわけですけれども、個々の事例は別として、やはりその都度見直すべき時に見直すべきことをきちんとできていなかったという点については非常に反省し、市民に対して申し訳ないと思っています。今回の事件について、これを重く受け止めて、これから絶対にこういうことがないようにきちんとしたいと思います。
（記者）
なぜ見直せなかったのか。
（市長）
前例踏襲主義が定着していたということが最大の原因であったと思います。今回のことを契機に、日常の仕事の中で職員ひとりひとりが気付いたことをその都度議論をし、見直すべきことは見直すという組織風土を私は作り上げたいと考えています。今回の苦い経験を生かして、ゼロから出発するつもりです。
（記者）
市が直接契約するのではなく、外郭団体が契約するという手法についてはどう思うか。
（市長）
外郭団体による契約については、大幅な見直しを既に実施しているわけですが、やはり外郭団体等を介して行う契約は、もっと慎重に注意深くやるべきであったんだろうと思います。法的な制約などのため、行政が直接できないサービスというものも存在し、そのサービスを実施する者として、外郭団体などの必要性もあるわけですが、そこでの仕事の行われ方については、きちっとされなければなりません。その一環として、情報公開条例の改正の中で、3公社についてはその対象にしました。外郭団体の仕事のやり方について、今後きちっとやっていきたいと思います。
（記者）
前例踏襲という話があったが、15年前に既に過小申告の話が出てきていたのに、なぜこれまで改善できなかったのか。
（市長）
この問題については現在警察で調査中であり、われわれとしても警察の調査には全面的に協力します。一方、大阪市サイドとしても、徹底的にこの際内部調査をし、事実関係を明確にしていくことが非常に大事だと考えていますから、それをきちっとやったうえで、どういう手をうつべきであったとか、あるいは今後はどこに重点をおいた慎重な姿勢が必要であるかなどを調べていきたいと思います。徹底的な調査を指示しています。
（記者）
飛鳥会の問題に限らず、同様の他の案件の総点検はするのか。
（市長）
総点検を行います。地対財特法が切れたあと、現在どういう事業があるのかを徹底的に調べます。これはほとんど全局に関係してきますので、各局の責任のもとに調査をし、それを集約していきます。この調査は外郭団体も対象とします。
（記者）
市長が昔、飛鳥会の小西氏に医師を紹介したとの報道があったが。
（市長）
以前に大阪市を退職して職を探している私の先輩にあたる医師がおられて、その方を紹介したことがあります。当時は老健施設が一斉に出来はじめ、飛鳥に限らず、一般的な状況として医師が不足していました。紹介はしましたが、就職の話ですので、最終的には当人同士で話し合い合意したものと聞いています。私の記憶では、その医師は割と早い時期に辞めたとも間接的に聞きました。小西氏が暴力団と関係があるとは当時知りませんでしたし、飛鳥だからその時紹介したというわけでもありません。小西氏と会ったのもその時1回限りです。
（記者）
飛鳥会の件について、市民に対してはどの時期に、どういう形で説明責任を果たすのか。
（市長）
現時点でも、これまで見直しができていなかったことについては市民に対して申し訳ないと思っています。飛鳥会の件に限定すれば、これは司直の一定の結論を待ちたいと思いますが、それ以外のあらゆることについては、徹底的に見直します。日常業務で気が付いた問題は常に見直し、今後は絶対にこのようなことのないようにしようと執行会議でも確認しています。
（記者）
飛鳥会の不正収入については、30年も前から市会で指摘されていたのに、なぜ今まで放置されてきたのか。
（市長）
当時も調査は行われていましたが、徹底的な調査が出来ていなかったのだと思います。これについては反省をしています。
