（市長）
まず、職員労働組合への庁舎内の部屋の使用許可の件についてご説明します。
大阪市職員労働組合から行政財産の目的外使用にかかる許可申請のあった、事務室、会議室については、今年の3月31日に市庁舎の総合的利用の観点から一部不許可の決定をしました。不許可処分が決定した会議室については、これまで明け渡しを求めてきているわけですが、まだ明け渡しが実行されていません。そこで大阪市としては、明け渡しに向けて5月中を目途に明け渡し訴訟を提起する予定にしており、現在その準備を進めています。準備が整いしだい、訴訟を提起していきたいと思います。
（市長）
今年3月に公募しておりました水道局マネジメント改革担当部長の採用者が決定しました。本日、ご本人に同席して頂いておりますが、比嘉章泰さんです。公募での外部人材の登用で、部長級は、本市では初めての方となります。これまで培われてこられた民間企業でのご経験を、水道局が取り組んでいる改革に大いに活かして頂き、改革がスピーディーに進むことを期待しています。
（水道局長）
今回、水道局のマネジメント改革担当部長を公募しましたが、応募は15件ありました。応募者の経歴は、金融保険関係、メーカー関係、情報通信関係と多岐に渡っており、年齢層も、40歳代2名、50歳代9名、60歳台4名と幅広いものとなっています。まず、実績調書や論文などで1次選考としての書類選考を行いました。どういった経歴を持っておられるのか、その中でどういう実績をあげてこられたのかということなどとともに、論文では、水道局の経営改革についてどれだけ知っていて、それに対してどういう考えを持っているかなどのことを勘案して、15名のうち8名の方に2次選考として面接及び健康診断を受けてもらいました。面接試験では、人となりや、培ってこられたいろんなノウハウ、知識、経験を伺い、また、意欲、積極性ということも勘案して最終選考を行い、比嘉章泰さんを採用することとしました。任用期間は、平成18年6月1日から平成20年3月31日までの間となりますが、水道局の改革の進捗状況等により、平成21年3月31日まで延長することも考えています。比嘉氏は現在、㈱NTTネオメイトで常勤監査役の職に就いておられますが、水道局としては、培ってこられたノウハウ、経歴等を活かしていただいて、いよいよ実行段階に入った水道局改革をより一層推進していきたいと考えています。
（比嘉 章泰氏）
ご紹介いただきました比嘉でございます。たまたま水道局マネジメント改革担当部長を公募するという記事を見まして、今回応募したわけですが、私は、独占の電電公社、民営化されたあとの競争企業であるNTTの両方を経験しました。そのため、それぞれの体質を対比して仕事を進めることができるということが私の一番のセールスポイントであると思っています。独占企業に求められるマネジメント基盤と、競争企業に求められるマネジメント基盤は、共通点もありますが異なる点があるわけで、その差を踏まえて、水道局に意見を述べさせていただき、多少とも貢献できるように全力を尽くしたいと思います。
（記者）
比嘉氏と大阪は何か縁があるのか。
（比嘉氏）
私の現在の住所は神戸市北区であり、住民として大阪との関わりはありませんが、これまでの勤務地の関係で、関西、大阪と縁があります。電電公社の時代には、宝塚の電報電話局長を務めましたし、当時の近畿通信局の秘書課長の職にも就いていました。 また、財団法人の電気通信共済会に7年在籍し、印刷業を営むNTTプリコムの社長職を経て、現在はNTTネオメイトの常勤監査役に就いています。
（記者）
今回、この公募に応募しようと考えたきっかけは何か。
（比嘉氏）
果敢に市政改革に取り組む市長を見て、少しお手伝いをしたいと考えました。
（記者）
水道局をこう変えたいという何かビジョンはあるか。
（比嘉氏）
伝統ある技術力を誇る水道局は、マニフェストを発表する段階で「お客様の信頼」、「従業員の士気」、「水道事業の借金体質」という3つの危機を抱えており、その克服に取り組んでいるところです。マニフェストの中では、数値目標を示して取り組むべき施策、課題、具体的なテーマを設定しています。やるべき課題は明確になっているわけですから、それを実行する力をどう実現していくか、つまり職員のやる気、士気をあげていくことが一番大事だと私は考えており、そこに力を注ぎたいと考えています。
（記者）
どうすれば職員の士気があがると考えるか。
（比嘉氏）
業績に見合った評価を受けることができる評価システムを導入することがまずひとつだと思います。それから、職員間のコミュニケーションに問題があるとするならば、それはマネジメントする側に問題があると私は考えており、そのあたりを私は掘り下げてみたいと考えています。
（記者）
大阪ドームの関係で、今日管財人から更正計画案が大阪地裁に提出されたが、大阪市にとって多額の債権放棄を含むこの案についてどう考えるか。
（市長）
管財人の更正計画案は、本市の多額の債権等の毀損を含むものであり、このような事態に至ったことについては、誠に遺憾に存じています。しかし、この更生計画案は本市の財政状況やドーム機能並びに公共性にも配慮されていると考えており、本日、この更生計画案への同意を求める議案を市会に提案しました。今後、更生計画案が達成されることを強く望んでいます。
（記者）
将来ドームの大阪市への寄付の申し出があった場合、どう対応するか。
（市長）
5年後に協議をするということになっていますので、その時に検討して判断したいと思います。
（記者）
大阪ドーム、芦原病院、関連団体を含めると二百四十億円あまりの市の債権放棄となるが、その額についてはどう考えるか。
（市長）
巨額の市の財産を毀損することは市民の皆様方に対して誠に申し訳ないと考えています。ただ、問題を先送りすれば市民の負担が増えるだけですので、議会で十分議論してもらい市民の理解を得たいと考えています。
（記者）
これまで行ってきた芦原病院への融資について、今でも間違えていなかったと考えているか。
（市長）
昭和40年前後の当時は、地域に衛生的な医療機関がなく、加えて差別により就労が困難であるということが現実としてありました。そういう点で、事業がスタートした当時は、医療確保、雇用の面でしっかりとした使命があったと考えています。ただ、地対財特法が切れて以降も、見直しがされず、慣習的に事業が継続されてきたのが今の問題であると思います。
私は今でも差別はあり、人権施策は必要であると思っています。ただ、これまで特定の団体との付き合い方も含めて、事業の見直しが行われてこなかった点は私も含めて責任があり、市民の皆様方に対してお詫びをしたいと考えています。 現在、法期限後も見直しがなされずに、慣習的に継続されている事業がないかを徹底的に調査するように、全所属に対して指示をしています。今回のことを契機にきちっとしたいと思います。
（記者）
大阪ドーム、芦原病院など、新たに市長の責任が問われる問題が生じてきたが、責任問題についてどう考えるか。
（市長）
最高責任者としての責任が私にはあると思っています。外部委員による芦原病院調査委員会の調査結果、病院への補助金執行の適正性を問う監査請求の結果などを総合的に勘案して私の責任の取り方について考えたいと思います。
（記者）
大阪国際見本市委員会について、主催イベントの来場者数を水増し発表していたことが明らかになったが、この点についてどう考えるか。出展企業に対する詐欺行為ではないのか。
（市長）
先ほど経済局から聞きましたが、入場者数のカウントの仕方がおかしいのではないかという指摘が市民の方からあったようです。指摘があった旨を経済局から見本市委員会に伝え、平成18年度からは、入場券の半券の数を実数でカウントする方法に変えたとのことです。これまでのカウントの仕方を意図的にやっていたとは思えませんが、見本市委員会から未だ説明も受けていませんので、よく分かりません。
