（市長）
　ガイドラインについては、現在、調査・監理委員会において検討してもらっています。明日、6月30日中には、各委員の意見も取り入れたガイドラインの最終案を取りまとめることが出来ると考えています。それを受けて、市としては7月3日の執行会議において正式に決定する予定です。

（市長）
　大阪市では、今年4月に「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」を施行、続いて内部統制体制の確立などコンプライアンス体制の整備を順次図ってきましたが、不当要求行為への対策の一環として、暴力団等からの不法、不当な要求や圧力を排除し、公正公平な行政を進めていくため、大阪府警本部と連携し、大阪市行政対象暴力対策連絡協議会を7月から設置することとしました。 　この協議会の設置により、私をトップに、大阪府警とも連携し暴力団等による行政を対象とした暴力への対策に万全の体制を整備していくこととしたものです。
　なお、協議会の発足式は、7月13日を予定しています。

（市長）
　大阪への企業・大学誘致に向けて、7月6日(木)に東京においてトッププロモーションを行います。
　ひとつは、東京に進出している外資系企業のトップに対して、大阪の都市再生の取り組みやビジネス環境等について説明するとともに、大阪への投資促進へのニーズや要望、シティ・プロモーションについて意見交換を行うことを目的とした「東京ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を開催します。現在で約15社の出席が予定されています。
　もうひとつは、「大阪市都市再生フォーラム」で、大阪駅北地区を中心に、今まさに多くの民間開発が進められている大阪の都市再生の現状と未来について、首都圏にて活動している国内外の企業を対象にトッププロモーションを行うものです。 　大阪駅北地区では、知的産業の集積を目指した「ナレッジ・キャピタル」をメインテーマとしたまちづくりが始まっています。特に5月末には大阪駅北地区の先行開発地域の一部の事業者が決定し、いよいよまちづくりが本格化するこの時期に、企業や大学の一層の誘致を実現していくものです。
　最近では、ロボカップ国際委員会本部事務局の大阪設置や、旭硝子株式会社が住之江区平林地区にPDP(プラズマ・ディスプレイ・パネル)用大型ガラス基板の加工工場の進出を決定されるなど、都市再生に向けていいニュースが続いています。
　旭硝子本社へは、私も6月20日にお礼にあがりましたが、今般の工場進出にあたっては大阪の持つ産業基盤とともに、10局23課にわたる多くの手続きを、「都市再生・プロモーション本部」をワンストップの窓口として、迅速、効率的に対応し、早期着工が可能となったことが評価されました。
　今後とも公民の連携をさらに強化し、今回のようなトッププロモーション活動を引き続き展開していくことにより、有望な企業・工場や大学の誘致を進めます。

（市長）
　本年度の予算発表の際にも触れていますが、今年の10月1日から、事業をはじめたい女性を対象にオフィスを提供する、「クレオチャレンジオフィス」を開設します。
　オフィスへの入居の対象となるのは、新規に起業やNPOの創業を目指しているか、或いは創業間もない女性や女性中心のグループなどです。これは政令指定都市では初めての取組みであり、今、入居者を募集しています。
　現在すでに実施している「女性のためのチャレンジ相談」において、最も多い相談内容が「起業」であることから、女性の起業への意欲は非常に高いものと考えており、実際、6月22日(木)にこの入居募集の説明会を開催したところ、約40名もの参加がありました。
　募集期間は7月22日(土)までですので、まだ間に合いますから、ぜひ多くの方にご応募いただきたいと考えています。