（市長）
大阪市では、この8月11日(金)から13日(日)までの3日間、大阪長居スタジアムにおいて、2002年FIFAワールドカップ記念事業「アジアンサッカーフェスティバル2006 in OSAKA」として、「第20回大阪招待国際ユースサッカー大会」を開催します。
この大会は、16歳以下の選手による大会であり、中国から上海選抜チーム、韓国から蔚山広域市選抜チームを迎える一方、日本からは広島県選抜および地元大阪府選抜が出場し、合計4チームによる熱戦が繰り広げられます。記念事業としてはこの他に、12歳以下の少年が参加する「少年サッカー大会」、小学校低学年以下の男女が参加する「キッズサッカー」などを実施することにより、子どもを中心に青少年の方も親しめるスポーツイベントとして開催します。
本市としては、サッカー界の将来を担う16歳以下の選手が国際的な強豪チームとの実戦を経験できる有意義な大会ですので、実りある大会になることを期待しています。また、誰もがスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの振興を目的として様々な取り組みを進めていますが、このような絶好の機会に、多くの子ども達にも数々の熱戦を観戦いただくことで、その感動を通じて、今後スポーツに強い関心を持ったり、または、スポーツに対する大きな夢や憧れを抱いていただけるような一つのきっかけになればと考えています。
（市長）
9月13日から15日まで、大阪国際会議場において「バイオジャパン 2006」が開催されます。大阪市は、この「バイオジャパン 2006」の開催支援及び出展を実施し、本市都市再生プログラムにおいて重点分野に位置付けられている健康・予防医療産業創出事業の振興を図ります。
バイオジャパンは、20年前に第1回が開催された国際的なバイオの総合イベントです。
昨年は横浜で開催され、世界17の国・地域から大学・企業等が出展、3日間で約2万人の来場がありました。大阪で開催されるのは初めてであり、今回も、国内外の多くの企業・研究機関等の出展やセミナー、マッチングが企画されていることから、この機会を捉えてバイオ技術と関わりの深い健康・予防医療関連企業の産学連携や企業間マッチングを促進していきます。また、大阪を健康・予防医療産業の先進都市として国内外に広くアピールすることとします。
大阪市では、この他にも健康・予防医療産業の振興を行っています。7月には、株式会社いかるが牛乳を中心としたコンソーシアムによる特定保健用食品の許可取得を目指すヨーグルトや、株式会社フジ医療器を中心としたコンソーシアムによる疲労回復に効果のある低温サウナの商品開発プロジェクトなどのプロジェクトへの助成を決定しました。また今月は、新たに健康・予防医療分野への参入を検討する企業を対象に、「子どものヘルスケアビジネス研究会」などを立ち上げます。
食育基本法が制定されるなど、全国的にも健康づくりへの国民の関心が高まっているところですが、ここ大阪には健康・予防医療に関連する企業や研究機関が多く立地しており、優れた技術の集積地として新たなビジネスチャンスを開拓できる環境にあります。このような地域特性を活かし、大阪市では今後とも積極的に健康・予防医療産業の振興を図っていきたいと考えています。
（記者）
町会長に対する「地域振興活動協力費」の現金支給が始まり、現金での支給ということに対して、町会長の方などから賛否両論の声があがっているようだが、市長はどう考えるか。他都市ではボランティアでやってもらっているところも多いようだが。
（市長）
町会長などの方には、日頃から多方面にわたり協力をいただいており、昨年までは地下鉄のプリペイドカードや旅行券を配布していたのですが、様々な指摘を受けてこれを改めたところです。過日の新聞報道以来、地域振興会、連合町会、町会の方々からいろんな声があがっているということを耳にしています。機会を設けて、これらの皆さんのご意見を一度伺い、どういう謝意の表し方が市として望ましいのか考えてみたいと思います。
（記者）
ゆとりとみどり振興局の職員3名が逮捕された事件の判決が明日10日に出る予定だが、現在の市長の所感は。
（市長）
どのような判決になるかは分かりませんが、この問題は、公判中の3名だけの問題ではなく、芦原病院、飛鳥会の問題など、一連のこれまでの事案を含めて、こういう問題が生じた組織風土、ガバナンスが問われているものだと認識しています。
（記者）
大阪シティドームの社長であった淡居氏が、大阪ウォーターフロント開発の社長に就任する方向であるということだが、破綻した第3セクターのトップにいた人物が別の団体の社長職に再度就くことについてどう考えるか。また、淡居氏が64歳ということで、職員OBの定年退職後の監理団体等への再就職について、満63歳までとするガイドラインに反することについてどう考えるか。
（市長）
大阪ウォーターフロント開発の社長ポストは前任社長が急逝したため、空席となっています。本来であれば民間出身の方が後任となるのが理想なのですが、同社は市政改革の一環として資本関係の見直しの検討が進められており、その中で、最大株主である大阪市の関係者が残任期間のつなぎ人事として社長に就任し、その職責にあたって欲しいという要請が民間株主からありました。
淡居氏は大阪シティドームの社長をされ、結果として会社の再生は果たせなかったわけですが、最後の2年間はかなりの経営改善も達成し、その実績を残されました。さまざまな民間企業との接点を持っている人材でもあり、1年足らずの期間ではありますが、社長として最適の人物だと考え、社長職就任を私自身がお願いし、ご承諾いただきました。株主の同意を得た上で、正式に社長となってもらい、大阪市の会社に対する関与のあり方の整理など、その職責を果たしてもらい、次の民間出身の社長へつないでもらいたいと思います。 年齢面でのガイドラインとの整合性についてですが、もちろんガイドラインを有形無実にしてはいけないと考えています。ただ例外規定があり、今回は特に就任期間が短く、期待される職責から考えて余人をもって代え難いということがあり、例外として認められると判断しました。
（記者）
市長自身は、今年の夏休みはどんな形でとるのか。
（市長）
昨年までは夏休みを宣言し、テーマを設けて海外の都市をまわっていたのですが、今年は例年とは違い、大阪を離れられない状況にあると思っています。そのようなことから、今年は夏休みをとって海外に出かけることはしません。ただリフレッシュは必要なので、お盆を中心に休める日は休みたいと思います。どこかへ出かけるとしても、すぐに大阪に戻ってこられる場所にしようと思います。
