【「（仮称）御堂筋エコロード推進協議会」の設置について】
6月6日からドイツのハイリゲンダムで開かれた世界の主要国首脳会議において、地球温暖化の問題が最大のテーマとして議論され、安倍総理が2050年に世界の二酸化炭素排出量を半減させる「美しい星５０」を提案されました。これは各国とも協調しようということで、環境問題は直近の非常に大事な課題ですので、これは非常に良かったと思います。 地球環境問題は、一人一人が身近なところでどういう行動をするかということで非常に大事なことです。大阪市では「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」に基づいて、市民、事業者、行政が各々の役割に応じた温暖化防止に対する取り組みや活動を積極的に推進しています。大阪が環境問題を取り上げたのは非常に早い時期ですが、戦前から昭和40年代にかけては固定発生源という工場から出てくるいろいろな大気汚染が、その後は移動発生源という車社会の中での問題が非常に大きくなっています。
大阪市では6月を「大阪市環境月間」と定めています。「大阪市環境月間」は昭和58年度から実施しており、毎年、いろいろなキャンペーンをしています。今年は「24時間エコ生活」をテーマに、家庭や職場から環境に配慮した活動を推進していただくため、市民、事業者向けのいろいろなイベントや講演会、キャンペーン等を開催しています。
今日のテーマの「（仮称）御堂筋エコロード推進事業」の実施については、これまでの自動車公害防止に加えて、二酸化炭素の排出量の削減を図るために、御堂筋沿道において推進していくものです。この事業は、御堂筋沿道のエリアで、エコドライブ、グリーン配送、エコカーの活用など、環境に配慮した自動車利用を推進しようというものです。例えば、エコドライブについては、エコドライブの実践に必要な知識や技術を習得し、その普及促進役となってもらえる人材の育成や、エコドライブの講習会などを行います。この事業を推進するために、事業者・関係機関等と連携して、「（仮称）御堂筋エコロード推進協議会」を6月20日（水）に設置します。協議会では、広く事業者にも呼びかけて、会員を拡大していく予定ですが、協議会の運営を担う組織として大学の先生、国の関係機関、事業者団体、事業者等で構成される運営委員会を設け、その第1回運営委員会を同日に開催します。「御堂筋エコロード推進協議会」の活動によって、御堂筋沿道の環境改善を図り、これを全域に広げていくためのひとつのシンボル的な事業として、二酸化炭素排出量の削減をめざしていきたいと思っています。
また、この8月の世界陸上競技選手権における環境への取り組みですが、世界陸上の開催を通じて地球環境保護に貢献することを目的に、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）が「グリーンプロジェクト」というのをすでに計画をしています。これは、グリーンプロジェクト世界陸上競技選手権の第1回の大会を大阪大会からスタートし、次のベルリンでも、その後も、これを世界陸上競技選手権の一つの大きな柱としてキャンペーンをしていこうという趣旨です。この主な取り組みとして、世界の砂漠化を防止するために植樹募金が行われることになっています。その他に、大阪大会ではごみの分別・減量、ドライミストの散布による気化熱を利用した気温低下システムの活用、エネルギーの使用量等環境負荷の軽減等を図り、環境負荷の標準値を設定することとしております。
特にこの中でドライミストは水道水を細かいミスト状にして散布するものです。大阪市水道局が、都市のヒートアイランド現象対策の一環として「大阪市水道局ヒートアイランド対策モデル事業（愛称：大阪市ミスト作戦2007）」に取り組んでおり、世界陸上もこれには非常に注目をしています。御堂筋に設置された「世界陸上プラザ」でも６月18日から大会終了の日まで、ドライ型ミスト散布を行うことになっています。これは、空気が冷えたという感じはしますが、触れても濡れません。非常に新しい試みで、期待をしています。世界陸上競技選手権期間を含む8月20日から9月2日まで長居陸上競技場とその周辺道路や長居植物園でも実施します。また、6月29日から7月1日まで、日本陸上競技選手権大会がありますが、その期間中も長居競技場で実施することになっています。
このように、世界陸上競技選手権大会が環境問題を一つの大きなテーマとしたスポーツイベントとしていこうと今年の大会からスタートするので、大阪市としても、その第1回目の開催市ということで、出来るだけの協力をしていきたいと考えています。

質疑応答

■記者
先日、元共産党市議団長の姫野さんが市長選への出馬を表明されたが、市長ご自身の態度表明はいつごろになりそうか。
■市長
姫野元市議は、非常に早い時期に態度表明されたというのが第一印象でした。まだ半年近く前でびっくりしました。私はまだ当面、世界陸上など、やらなければならないことが山積していますので、まずは目前のことをしっかりとやりたいと思っています。

■記者
ＮＯＶＡの件で市長が社長に会われたと報道にもありましたが、すでにコメントを出されていますが、何か不適切な点があったかどうかについて、改めて市長にお聞きしたい。
■市長
不適切な点はありません。 ただ、いきなりそういう話が出たので、出頭通知がなぜ市長名で出されたかについて調べてほしいという指示は消費者センターに出しました。これについては、消費者保護条例を見ましたら、すべて主語は市長になっていますので、このような書類については形式上、市長名にならざるを得ないと思います。
■記者
出頭通知書に市長の名前があるということで手続きの確認をされただけということですね。
■市長
そうです。

■記者
週明けに政務調査費の領収書が公開になるが、それをもって市として何か動きはあるのか。
■市長
一般市民に領収書が公開されるわけですから、これは非常に大事なことだと思いますし、市民がそれを見て、市民がそれに対する判定をすると思います。それを見て、意見がある方はおっしゃるだろうと思います。市会議員を選んできたのは市民なのですから、そこに向かってきちっと公開するとこのことは非常に良いと思います。私の交際費とかも全部、市民に公開されていますので、それと同じことだと思います。政務調査費と交際費は少し違いますが。