平成18年9月19日 大阪市長会見要旨 |
【「元気で美しい大阪づくり有識者会議」について】 まず、「元気で美しい大阪づくり有識者会議」について申し上げたいと思います。メンバーは、建築家の安藤忠雄先生、大阪大学の宮原総長、大阪21世紀協会の堀井理事長、それから大阪市立大学の橋爪教授の4名で、市長のアドバイザリーボードとして設置しました。 「元気で」というのはソフト面、「美しい」というのはハード面を現し、ソフト・ハード両面から、大阪の町を元気でそして文字通り美しいまちにすることを目指します。これまでもこの方々には個人的にいろんな助言を節目節目で頂いていましたが、まちづくりに臨むにあたって、どういうアイデアを持って何に手をつけるべきなのか、正式な私の私的アドバイザリーボードとしています。 4名の方からは就任の快諾を頂きまして、 9 月 5 日には準備会として第 1 回目の会合を行いました。ソフト面では、文化的ないろんなイベント・行事をどんどんやる、ハード面では文字通り美しいまちでないといけない、というような話が出ました。大都市問題として、いわゆる大都市の負の連鎖ということがしばしば言われますが、何もしなければ勿論活性化も図れないし、どちらかというとあんまり来て欲しくないような人が集まってきます。例えば、かつて大阪のまちは汚いというイメージが固定観念的に流布されていたこともあったんですが、まちが汚いままだとやはりいろんなむしろ来て欲しくないような人が集まってきます。大都市特有のいろんな問題があるわけですけれど、まちがきれいだと、そういう人も来にくくなるし、アクティビティが高い都市であれば、創造都市とも関係して文化的、経済的にチャレンジしようという人がどんどん集まってきます。それがまち全体を元気にし、大阪の活性化のためには是非それが必要です。メンバーは、みんな大阪が好きな、大阪のまちを非常に大事に考えておられる方ばかりで、私としても非常に心強く思っています。 1 回目の会合はフリーディスカッションでやったわけですが、 2 時間にわたっていろんな個別の提案がありました。中之島でのサイクリングロードの整備、東横堀川の ” 水の回廊“としての整備、木津川沿いの景観美化、放置自転車対策、電線類の地中化、花と緑・光と水懇話会、北ヤードなどについていろんなご意見を出して頂きました。 平成の通り抜けや 100 万本のバラのように、市民の力をもっと活用しようという提案もありました。まちをきれいにしようという気持ちは多くの市民が持っているわけで、それとうまく我々が一緒になって、また知恵も出して元気で美しい大阪を作ろうということです。 今後は、提案の中から有効な施策を市の施策としてピックアップしてやっていくという形にもっていきたいと考えています。皆さん元気でよくしゃべる人ばかりで、非常に楽しい会でした。 【職員行動宣言について】 先日、この 2 年間に職員とともに取り組んできた多くの問題について、私の現在の考えを職員に話をする機会がありました。その時には、このような大阪市制始まって以来のピンチの状況であるが、ピンチはチャンスの到来であり、このチャンスを確実に活かしていこうということを強く呼びかけました。このようなこともひとつの節目として、「変わるまで変える」といった常に挑戦し続ける組織への変換を目指していこうということも話しました。 それと軌を一にして、職員自らが今までの慣習から新しい大阪市、新しい大阪市職員として生まれ変わるため、大阪市職員の行動規範的な物を作ろうということで「職員行動宣言」の作成に目下取り組んでもらっています。これはトップダウンではなく、策定チームには公募した職員も入ってもらって、職員自らが「職員行動宣言」を作成するということであり、 10 月には発表が出来ると聞いています。職員自らが変わろうとしている意識が非常に強く感じられ、私自身は心強く思っています。職員行動宣言のようなものを作成するのは、大阪市では初めてのことで、しかも職員自らの考えで作るということですから、これが出来れば是非これを根付かせて新しい大阪市を目指していきたいと思っています。 【安全管理体制の構築について】 市政改革のコンプライアンス改革の中では、“社会責任の遂行”という観点で、大阪市の関連の施設あるいは事業で市民が巻き込まれるような事故などに関わる全庁的な安全管理体制の確立を掲げています。今まではそういう事故などについて、それぞれの所管局、局単位で対応していたわけですが、今後は、全庁的、オール大阪として事故情報、事故発生の分析結果、類似事故の防止手法などを一元管理し、各所属にフィードバックしていきたいと考えています。この夏には、プールの事故などもありましたけれども、対岸の火事と考えるのではなく、常にそういう事態も予測しながら行動するという習慣を仕事の中で持つということを全庁的に徹底して意識してやっていこうと考えています。 【早期退職制度の見直しについて】 最後に、所属長の1年前倒し退職について説明します。市政改革マニフェストでは、職員の 5 千人削減の早期達成を掲げていますが、いわゆる団塊の世代の職員の一斉退職の平準化をはかるため、またその結果として組織の新陳代謝を促すためにこの市会に早期退職制度の見直しの条例改正を提案します。早期退職制度は本来、職員自らの申し出によるものを対象にしているわけですが、これとは別に人事の停滞を回避して組織の新陳代謝と活性化を図るために当分の間、所属長には原則1年前倒しの退職、これを要請したいと考え、今日の所属長会で所属長全員にお願いをしました。原則の例外としては、在任期間が 1 年になるという短い期間になる所属長などを例外的に扱いたいと考えています。 実は昨年度も個々にお願いをして、1年前倒し退職を実施したのですが、改めてこの今の時期にそういう方針を明確にしておく方がいいという風に考えました。来年度には、局の再編、新設統廃合も予定されていますのでこの1年前倒しと合わせて人事の刷新、組織の活性化を図りたいと考えています。 質疑応答 ■記者前倒し退職については、どれぐらいの人が対象になっていつから実施するのか。 ■市長 数字としては現状では定年退職対象者はゼロです。1年前倒しで約8名程度になります。 ■総務局長 今年度末に定年退職される所属長はおられません。来年度末の退職予定の所属長は現在8名いますので、1年前倒しの考える対象としては例外も想定されますが、一応8名となります。 ■市長 その次の年はまた 10 名ぐらいになります。非常に大きいです。 ■記者 早期退職をする代わりに天下りをするということがあるが、その点はどうか。 ■市長 天下りには弊害がありますが、大阪市の所属長まで努めた方ですから、退職後の職については希望があれば適材適所についていただけるような工夫はしたいと思います。 ■記者 先月末からごみ収集車の運転手の罰則制度を設けられたのですが、この趣旨、目的は。 ■市長 ごみ収集の現場を私も見たりはしているんですが、細い道などで、物損などいろんな事故がかなりの数発生し、その都度それは報告にあがっています。今回のこの制度は環境事業局が自ら考えたもので、2回事故をやったらもうこれはペナルティとして元のドライバー職には戻さないということです。これは非常に厳しいもので、安全の問題とも関連があるわけですが、自分たちの業務を厳しく見てそういう事故をなくそうという強い意思の表れであり、私は非常にいいことだと思っています。 ■記者 有識者会議と計画調整局で作成した総合計画、現在取り組んでいる創造都市戦略とはどういう関係になるのか。 ■市長 総合計画は少し違うカテゴリーのものですし、創造都市戦略、これは創造都市戦略に特化した職員によるプロジェクトチームです。今回の 4 名の方は、海外でも活躍されていたり、文化的な事業を多く手がけてこられた方となっています。この方たちはプロジェクトチームというよりは市長のブレーンと言った方がいいのではないかと思います。ただ位置付けとしては、「有識者会議」と名前をきちっとつけてご意見を頂きたいと思います。 ■記者 サミットの誘致で太田知事は大阪城で開催といっておられます。一方で、市政改革の上山委員長はサミットにはかねてから反対の立場に立っているが、市長はどのように考えるか。 ■市長 関西サミットという考えから、現在大阪と京都が首脳会議に手をあげています。まだこれから両方の案を見た上で、関西としてどう提案するかということになると思います。 大阪城が会場になった場合、多少費用がかかります。いろんな試算がされているわけですが、この費用については、府、市、財界が均等にもつという前提であり、大阪市だけがもつという話ではないわけです。国家的行事ですから最終的には国が決めるでしょうが、もし仮に大阪市に決まれば、これは当然大阪市として素晴らしいサミットになったと言われるようにしたいと思います。 |
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