【「（仮称）路上喫煙の防止に関する条例（案）の骨子について」】
本年４月に実施しました、市民の皆様に対する路上喫煙対策に関するアンケートの調査結果でも、約８割の方が、路上喫煙を迷惑と感じていましたし、「市民の声」などにおいても、実害があるとの意見が寄せられています。これらを踏まえて、現在大阪市では、条例案の具体的内容の検討を行っており、今回いただいたご意見は、条例案の作成の参考にするとともに、今後の路上喫煙対策事業にも活かしていきたいと考えています。
今回公表する「条例（案）の骨子」の主な内容についてですが、まず、条例には、市内全域の道路、公園など市民が利用する公共の場所では、喫煙を行わないようにする努力義務の規定を設けます。 ただし、他人に迷惑がかからない場所に、道路等の管理者が設置、もしくは設置を許可した灰皿などの喫煙設備のある場所では喫煙をしても良いこととしたいと考えています。
２つ目は、 ( 仮称 ) 路上喫煙禁止地区の指定についてです。通行量が多く、路上喫煙による被害の危険性が高いなど、特に必要と考えられる市内の一部の区域を「（仮称）路上喫煙禁止地区」に指定することができることとします。また、地区内では、原則として喫煙を禁止し、「（仮称）巡視隊」によるパトロールを行うとともに、違反者には罰則として過料 1,000 円を科したいと考えています。 ただし、指定する場所に設置された喫煙設備のある場所では、喫煙してもかまわないこととします。
次に、市長の諮問機関として、路上喫煙対策に関する様々な取り組みに関する事柄を審議し答申する機関である「 ( 仮称 ) 路上喫煙対策委員会」を設置します。路上喫煙の防止に向けた「効果的な普及啓発のあり方」「巡視（パトロール）体制のあり方」などについて様々な立場からの幅広いご意見をいただきたいと考えています。また、「路上喫煙禁止地区」は、事前に「路上喫煙対策委員会」の意見を聞いたうえで指定したいと考えています。
最後に、スケジュールとしては、来年2月の市会に条例案を上程することを目途としています。
【「共通管理業務の簡素化・集約化等基本計画」について】
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各局や区等の庶務業務について、平成20年度中の開設を予定している総務事務センターに集約して包括的に民間委託を行う、また、ルールの見直しや IT の活用等の方策も並行して実施する、といった取り組みで、平成 22 年度までに、内部事務に従事する職員の約400人を縮減します。
こうした取り組みで、平成18年度から22年度までの5年間の累積で約9億円、また、平成23年度以降は毎年約18億円の経費の削減効果を見込んでおり、政令市で最大規模の効果を上げる内容であると思います。
今後この計画を着実に実施し、さらなる取り組みを工夫しながら、内部事務の生産性もますます向上させていきたいと思います。
各局、各区の庶務業務については、直接市民に向き合う業務ではない間接部門ではありますが、これを思い切って集約し、民間委託も積極的に活用して人員の大幅縮減につなげていきたいと思います。
質疑応答
■記者路上喫煙の禁止地区の指定について、具体的な場所など、現在の市長自身の考えは。
■市長
指定の箇所数や具体的な場所はまだ決めていませんし、それは委員会の答申を受けてからということになります。条例の目的が、「マナーのよいまちづくり」ですから、場所について言うと、人通りが多くて歩行喫煙による実害が想定されるシンボル的な場所になるのではないかと私個人としては思っています。具体的には、御堂筋を中心とした大阪駅前、淀屋橋周辺、難波周辺などが候補地となるのではないかとイメージしています。これから寄せられる市民の方の意見も参考にして決めていきたいと考えています。
■記者
路上喫煙の過料額が1,000円ということについて、他自治体ではより高いところもあるようだが、この金額に設定した考え方はどのようなものか。
■市長
札幌、広島など先行する自治体の市長と話をする機会もあるのですが、過料の取り方についてはいろんな意見があります。高めに設定した方がいいという考え方もあれば、実際に過料を取りやすい額に設定すべきだという意見もあります。大阪市の場合は、条例で決めた以上、きちっと取るべきだと考えており、また大阪市内には外から来られている方が多いことも考慮すると、高い額を設定するのは非現実的かなと私は思っています。こういう考え方から、現在 1,000 円という案を提示しています。高くしたらなかなか取れないのではないでしょうか。
■記者
路上喫煙の過料の徴収スタッフはどうするのか。
■市長
先行する他都市の事例では、２〜４人を１組とする巡視隊を編成しており、警察ＯＢを中心に構成しているケースも多く見られます。本市においても、他都市の事例を参考にしながら検討を進めたいと考えていますが、一方で、市政改革に伴う余剰人員の活用といった本市特有の課題があることから、そういったことも視野に入れながら、検討していきたいと考えています。
最低でも２人１組で、必要に応じて警察ＯＢを含めた混合チームにすることを現在念頭においています。
