【ＩＴ改革監（仮称）候補者の公募について】
大阪市では、現在ほとんど全ての定型的な業務を処理するための情報システムの整備が完了していますが、システムの維持・管理のために相当なコストや労力を要しており、今後は、業務とシステムの最適化を図っていくことが重要な課題となっています。
情報システムの最適化に向けた取組みとして、業務プロセスの改善を行い、ITコストの適正化を図るとともに、これを推進していく機能の強化を図っていくために、市長を最高情報統括責任者（CIO）とする推進体制を平成19年4月に整備し、CIOの補佐役としてIT改革監の設置を予定しています。
IT改革監は、CIOである市長を補佐し、IT施策に関する判断・決定に際しての助言や、都市経営に必要なIT戦略の企画や適用にあたっての現状分析、方向性の検討など、本市におけるIT施策の取組みの中心的な役割を担っていただくことを考えています。
局部長級ポストなど経営層への外部人材の登用については、市政改革マニフェストにおいて謳われており、本年6月からは、水道局のマネジメント改革担当部長に民間経験者を公募により採用したところです。局長級職員の公募は、今回、大阪市で初めてであり、市政改革に向けた組織風土の改革という面でもその意義は大きいと考えています。
質疑応答
■記者「市長をＣＩＯとする推進体制を構築する」とあるが、総務局内に新たな部署を設けるのか。
■市長
組織体制については、年度末に向けてこれから検討を進めていきたいと考えています。イメージとしては、各局の所属長が、各局ＣＩＯとなり、そのＣＩＯの下で局のＩＴ業務担当が業務・システム最適化に取り組むということになると思います。
■記者
年収1,300万円というのは妥当なのか。
■市長
局長級職員ですから、これぐらいの額にはなると思います。
■記者
どんな人に来てもらって、その人にどのようなことを期待するか。
■市長
日進月歩のＩＴの世界で長期的な視野を持ち、なおかつ都市経営という視点で大阪市の業務全般を見渡せる人に来てもらうことができればと思っています。要求水準は高いものですが、必ず適任の方がおられると思います。
■記者
今回はなぜ局長級としたのか。
■市長
局長級とした理由は職責によるものです。ＣＩＯである市長を補佐し、スピード感を持って取り組みの実効性をあげていくためには、局長級である必要があると考えます。
■記者
身分を任期付職員とすることにより、企業人が応募する場合、出身企業を退職する必要が出てくると思うが、その狙いは。
■市長
外部委員という立場ではなく、職員として組織内に入ってきてもらうわけですから、企業を退職していただく必要が出てきます。
■記者
給与振り込みの問題について、環境事業局、交通局など現金支給がいまだ多いところがあるようだが、どう考えるか。
■市長
給与振り込みの問題については、市政改革推進会議でも報告されてきたところであり、振り込みに向けての取り組みはかなり進んできています。ただ、取り組みの遅れているところもあるのは事実です。事務事業のコスト削減にもつながることですから、限りなく100％に近づくように振り込みに向けての取り組みを進めたいと思います。
■記者
いつまでに成果を出すのか。
■市長
期日は設けていませんが、できるだけ早く実現したいと思います。取り組みの遅れているところについては、その原因も調査したいと思います。
■記者
西成区内で不正住民登録が相次いでいることについて、どう考えるか。
■市長
3,500人余りの多くの人がひとつの会館に住民登録をしているということが判明して以来、他に同様の問題がないかをあいりん地区内で調査し、同様の住民登録が他に2箇所あることが判明しました。住民登録は、現状では登録申請があればそれを信用して受け付けるという形になっていますが、国民健康保険など福祉の受給などにも関係する法律に基づいた事務手続きでもあります。今回のように明らかに不自然な登録の状況に対しては、現在の法律に基づいて、適切に対応したいと考えています。まずは、実態調査をしっかり行いたいと思います。
■記者
あいりん地区そのものの問題も根っこにはあるのではないか。
■市長
今回の件は、法律違反の問題とは別に、あいりん地区独特の問題が表に出たという側面もあると思います。これまでも実施してきたあいりん地区対策の中で、こういうことが起こっている原因を検証し、それを地区対策そのものにもいかしていきたいと思います。
