平成20年2月4日 大阪市長会見要旨
【公正職務審査委員会からの勧告を受けて】
お集まりいただきましてありがとうございます。
本日、大阪市公正職務審査委員会より不適正な手続による資金の徹底調査について勧告を受けました。
市民の皆さんの税金を、長年に渡り不適正な手続によっていわゆる「裏金」として使用していたことは、一分の弁解の余地もないことでございます。市政への信頼を大きく失墜させ、市民の皆さんに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことに、深くお詫びいたします。申し訳ございませんでした。
不適正資金の存在が発覚した経過につきまして、先ほど公正職務審査委員会の記者会見でもその経過の説明があったと思いますけれども、簡単に説明をさせていただきます。
昨年7月、内部監察として公金外現金の取扱についての調査を実施し、その報告が締め切られた直後の10月3日、不明朗なお金があると東住吉区より法務監察室へ報告がありました。その報告を受けまして、内部監察の担当部署である総務局法務監察室がいったん公正職務審査委員会へ報告の後、調査を進め、整理がついた段階で再度同委員会へ報告し、意見を聴取しましたところ、同委員会が「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」第24条第3項の規定に基づき、自ら調査をされるという判断をされました。当時の關市長はこの報告を受けて、委員会の指示のもと調査を行うようスタッフに指示をされ、現在まで総務局法務監察室が秘密裏に調査を進めていたというものでございます。
本日、最高内部統制責任者である大阪市長の指示のもと、内部統制体制において必要な調査及び措置を講じるよう委員会より勧告をいただきました。
大阪市としましては、委員会からの勧告を重く受け止め、スピード感を持って徹底的に調査を進め、厳正に対処していきたいと考えております。
私自身は、昨年12月27日に法務監察室からこの件について報告を受けております。
公表のタイミングについては、議論の分かれることだと思いますけれども、こうしたお金が存在していたということを先に公表した場合には、証拠隠滅の可能性があることや、他の自治体におきまして何度も調査漏れが発覚し、かえって住民の信頼を失う結果となってしまったことなどを考えますと、公表に先立って秘密裏に調査を進めることにした、当時の委員会及び關前市長の判断は妥当であったと思っています。
今後、大阪市の内部統制体制により調査を進めるにあたり、他にも不適正資金が存在していないかどうか、なぜこのような資金が長年に渡り引き継がれてきたのかという原因の究明、及び今後二度とこのようなことが起きないよう善後策を講じること、この三点が重要であると考えています。
明日朝、8時30分に内部統制連絡会議を緊急招集し、全ての所属長に集まるよう指示を出しました。所属長の責任において、他にも不適正資金が存在していないかどうか、現在進行形のものだけでなく、過去にもそのような資金が存在していなかったかどうかも含めまして、徹底して確認するように指示をいたします。
また、東住吉区の不適正な公金の管理、資金につきましても引き続き調査を進め、大阪市へ返還すべき額の範囲や方法、職員の責任追及などについて迅速に方針を固めていきたいと考えております。
今月中には大阪市としての調査結果を取りまとめ、公正職務審査委員会に報告するとともに公表してまいりたいと思っております。
市民の皆さんには重ねてお詫びを申し上げますとともに、市政への信頼の回復に向けまして、私以下職員一同、全力を挙げてこの問題の解明に取り組んでまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
申し訳ございませんでした。
記者
先ほど、「一分の弁解の余地もない」との話でしたが、改めて、今回の件を受けてのご感想をいただけますか。
市長
去年の12月27日に初めて聞いた時には信じられない思いでした。まだこういう類のお金がこういう形で出てくるという事自体にも驚きました。コンプライアンス委員会（公正職務審査委員会）が方針をお決めになったように、他にも同種のものが存在している可能性や恐れがないか、徹底的に秘密裏のうちに法務監察室で調べてくれという關前市長の方針を追認しました。その間、ずっと報告は受けておりまして、コンプライアンス委員会からの勧告を今日の午後すぐに受けるということを今日の午前中に聞き、「あっ、発表のタイミングが来た」と。どうして今日の発表になったかといいますと、やはり秘密裏で調査するということの限界といいますか、まず選挙管理委員会を中心にして考えられる範囲での金庫の中を調査し、その他にも、普段多くの現金を取り扱うようなセクションの調査もしましたが、秘密裏に金庫の中身を調査するということには限界がありますので、ここでいったん公にして徹底的に調査に入るという事を決めました。まだこんなことがあったのかと、一言で言えば、そういうことです。
記者
調査期間と実際に報告があった時期のずれについてはどのようにお考えですか。 市長
具体的に言いますと、いつといつのずれですか。
記者
昨年７月から調査をして、締め切り後に報告があったという事についてです。
市長
これは私にとりましては推測の域を出ません。当時、私はおりませんでしたし。推測ですけれども、締め切りが9月末であったものの、300万円というお金をどういうふうに処置すればいいのかということをずっと迷っていた人から、10月のはじめに報告があがってきたのだと思います。ずっと迷っていたのではないかと思います。記者
発表の時期について、過去のケースで次々と後から出てくることで逆に信頼を失うというケースがあるとおっしゃいましたが、ここで発表したということは、ある程度、次は出てこないと思って発表したということでしょうか。
市長
出てこないということではありません。まず24区の選挙管理委員会の東住吉区以外のすべての金庫の調査に入ってもらいました。そこにはなかった。その後、日頃、現金を取り扱っているようなところの金庫を開けるようにという調査に入り、帳簿と公金として管理されている現金との差があるかどうかというチェックをしました。その結果、今回のような不正な資金という形が見つからなかったのですが、では何故東住吉だけなのかという疑問は私も持っておりますし、このコンプライアンス委員会の先生方もお持ちだと思います。ですので、このタイミングで公表することによって全庁的に、大阪市役所全体として、全て調査するという体制に入ります。これは明日の所属長会議で指示を出しますし、所属長から課長まで一斉に指示を出して、すべてのお金の流れについて、過去のものも含めて調査しなさいという命令を出します。
記者
裏金の作り方が非常に悪質だと思うのですが、それについてどう思われるかということと、告訴されるかということと、処分はどの範囲までお考えかということについてお聞かせいただけますか。
市長
今手元にある資料だけでは、細かいお金の流れというものが確実に把握できておりません。秘密調査でしたので、このお金の流れに関して領収書を提出しなさいとか、そういう事までは出来ていないと聞いています。今後はそういった細かい調査に入っていきますから、公のものとして普通に申請すれば支出できたものをいったんここへプールして出していたのか、あるいはそれ以外のものに使われていたのかという調査がこれからになるわけです。そんな中で実態が浮かびあがってくるわけですから、実態が出てきて、その実態がはっきりした時点でその処分の方向性ももちろん決まりますし、当然、（不適正な手続きによる資金というものは）あってはならないことだったわけですから、処分は考えております。ただし、その処分の量刑とか処分の重さとかは、これから出てくる材料によって当然変わってくると思います。
記者
架空の領収書とか付けていたんですよね。それについてどう思われるかということと、告訴するかどうかについてお聞かせください。
市長
架空の領収書自体が何に使われたのかという部分も含めて、やはりまず調べさせていただきたい。調べる時間が遅いじゃないかではなくて、今までは領収書を出してくださいということも出来ていないので、それを徹底的にやります。告訴という部分で言うと、その返還をしてもらえるものなのかどうかという部分と、完全に違法な使途であった時にそれに対して告訴するのかどうかという話なのですが、告訴する必要があると判断すれば当然告訴しますし、返還を求められるとなれば、返還は求めます。
記者
裏金を作ること自体がそもそも間違いなのではないですか。
市長
はい、それについては私は一切弁護するつもりはございません。例えば選挙に必要なお金であるという支出であっても、それをいったんプールする必要はどこにもないわけです。私が現在聞いている範囲では、選挙などで急にお金が必要になるケースがあるので、それを手元の資金として置いておきたかったという意図もあるという話を聞いております。しかし、本当に必要なお金であれば、個人が立て替えるなり何なりして、後から請求すれば出るものですから。いったんプールしたという時点で、おかしいというふうに言えるので、私はそれを弁護するつもりも擁護するつもりもありません。つまり、善意の使途かどうかではなく、公正な使途に使われたとしても、いったんは不正な形でプールされていたということ自体が問題なのです。そこの部分はきっちりと職員に徹底していきたい。本当に必要なお金は出るようになっているわけですから。ですから、そこのところで事実関係を徹底的に調査するために、今日公表させていただきました。皆さんの目が光っているんだという中で、これから大阪市がさらに襟を正して進まないといけない。使途に不明な点とか不正な点とかあれば、当然監督責任も含めてその責任は追及すべきだと思っています。
記者
当事者としては、手法は間違っていたけれども必要悪であったとか、大阪府があれだけ騒いでいる中で、自分のところは適正な支出もあったのだからというような形で、公務員としてのモラルが徹底しているようには思えないのですが、市長が情報公開を公約の柱とされている中で、市民は今後、市長がどういうふうに変えていってくれるのかということで、具体的な手法で何かお考えあれば教えてください。市長
情報公開室を4月以降に作りたいということで、この間、準備室の立ち上げについて皆さんにも取材をしていただきました。なぜこの件についてすぐに情報を公開しなかったのかという部分については先ほどご説明したとおりです。最初におっしゃった、府庁での不祥事の流れの中で、これが果たして適正なお金の動かし方だと思えるのかという部分では、全く思えません。どうしてこんな使い方や公金の管理の仕方をしなければならないのか。本当に適正な使途であればこんな使い方や管理をする必要はどこにもないわけです。だから、すべてを公開しないといけない。ただ、すべてを公開する前に調査しなければならない事があったというのがこの期間のずれだということを分かっていただきたい。これから先は、明日の朝に緊急会議を開きますので、緊急会議で（調査を）指示して以降、新たな事実が出て、これは今皆さんにお知らせすべきだと思えば、すべて明らかにしていきます。今月中に何らかの結論を出すようにという指示を勧告で頂いていますので、はっきりした形でお出しできるのかどうか、あるいはまだ進行形、調査進行形という形かもしれませんが、今月末にはひとつの形をお出ししたいと思います。
記者
大阪府の時もそうでしたけど、所属長に指示を出して、基本的には調査もされるのでしょうけれど、自己申告に頼らざるを得ないという形でぽろぽろと出てきたという経緯があると思うのですが、そことは何か一線を画すような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
いえ、こればかりは私自身、出てくるかどうかという部分については、ひょっとしたら出てくるかもしれないなと思っています。なぜなら、法務監察室で調査する限界があったわけですから。出てきてほしくないなとは思いますが。本当の意味での「ありませんでした」という形になってほしいと思っておりますけれど、もしあるのならすべての情報を出してほしいと思います。もし出てきた場合には、また皆さんにご報告します。
記者
府庁の時には、「このときに申告しなければ、もう後から見つかった時は懲戒免職だ」というような手法もとっていたかと思うのですが、そういったことはお考えですか。
市長
今おっしゃったような方向も十分に考えなければならない事態だと思っておりますので、関係部局相談の上で方向性はお示ししたいと思っています。例えば時期を切って、あった場合は何月何日までに報告しなさいと。それを過ぎて明るみに出た場合は当然、それぐらいの厳しい処分、最高に厳しい処分が待ち受けているというぐらいの事だと思っています。
記者
今回、ヒアリング調査は平成8年以降の職員しかなさっていないようなのですが、OBまで遡ってヒアリングをされますか。
市長
遡ります。どの時点でどなたがいらっしゃったかっていうのは全部把握できていますので、当然調査させていただきます。
記者
市長
その方がこの不適正な使い道に関わっていたという事が証明できれば、当然返還を申し出ることになると思います。
