平成20年2月28日 大阪市長会見要旨
大阪市側からは、3つ、説明をさせていただきたいと思います。
【『第2回クリエイティブOSAKAアワード』の受賞者の決定について】
最初は、『第２回クリエイティブOSAKAアワード』の事業の説明でございます。 若手デザイナーの才能を発掘して顕彰することで、活動の場を広げ、ビジネスチャンスにつなげていこうという事業でございます。今年度（平成19年度）から始まった事業でございまして、若手デザイナーからデザインを募集し、優秀作品を大阪市の広報用の印刷物として採用したいということで始まった事業でございます。今回は第２回目になりますが、『クリエイティブＯＳＡＫＡアワード』の受賞者が決まりましたので、まずそのお知らせをさせていただきたいと思います。対象は、大阪市内に在住もしくは在勤・在学の、40歳未満の若手デザイナーの方で、昨年11月1日から今年1月15日までに応募いただいたものです。
今回募集させていただいたのは、悪質商法被害防止のPRポスター、健康増進計画「すこやか大阪２１」シンボルマーク、こども青少年局事業イメージシンボルマーク、住宅の耐震診断・耐震改修促進の普及啓発ポスター、下水道事業PRポスター、そして帆船「あこがれ」PRポスターの６点でございます。
選考委員の方々は、大阪芸術大学准教授の江尻幹子さん、グラフィックデザイナーの杉崎真之助さん、宝塚造形芸術大学教授で、大阪市の広報報道アドバイザーも務めていただいている平山壽邦さん、アートディレクターの山田崇雄さん、この４人の方でございまして、厳正な選考の結果、市長賞２点、優秀賞１０点を選定していただきました。
本日は市長賞をお持ちしております。
今、見ていただいております小さい方でございますが、これが、健康増進計画「すこやか大阪21」のシンボルマークで石山尚実さんの作品でございます。20年度以降健康増進計画の事業におけるパンフレット等の印刷物にこのデザインを使わせていただくことになりました。
それから、その向こう側にございます大きい方ですが、これらが下水道事業のPRポスター『大雨に備えて』で岡田将和さんの作品でございます。こちらの方も20年度以降、区役所など本市の各施設や広報板で掲示されることになっております。
これらも含めまして、お配りしております報道発表資料に作品の紹介、それから表彰式のご案内をしております。
表彰式は3月3日の午後5時から、市役所大応接室で行います。受賞者の若手デザイナーの方にも来ていただきます。私ももちろん出席いたします。ぜひ取材のほう、お願いしたいと思います。
なお、受賞作品につきましては、３月４日から、第1回受賞作品とともに市役所玄関ホール２階で展示するほか、４月からは、大阪産業創造館やクリスタ長堀のギャラリーなどでも展示を行う予定です。この2階をギャラリーとして使うのは初めてのことだそうです。市長賞を受賞された方については、こちらも４月から、受賞作品を含む個人作品展を市役所1階ロビーで行いたいと思っております。
実際に活用するためにデザインを募集するという取り組みは、自治体としては全国的にも珍しいもので、すばらしいものだと思っておりますけれども、やはり初年度ということで、応募作品の数が、当初大阪市が思っていたよりも少ないというのが実情だそうです。今後、応募数の増加をどうやって図っていくのか。まだまだ知られていない部分がきっと多いと思います。その大きな広がりがあって、市民の方が、大阪市の広報PR用のいろいろなポスターを作っていただくというのに参加していただければと思います。
20年度でも行う予定にしておりますが、20年度の実施に向けては、周知方法を改善することや応募しやすい環境づくりなど、積極的な取組みとなるよう工夫をしたいと思っています。
この事業を通して、若手デザイナーの感性をいかした、ポスター等のデザイン向上による効果的な情報発信に努めたいと思っております。
【カーネギーメロン大学エンターテイメントテクノロジーセンター・ジャパンの開設について】
2点目は、カーネギーメロン大学エンターテイメントテクノロジーセンター・ジャパンの開設でございます。
本市が誘致を進めてまいりましたカーネギーメロン大学エンターテイメントテクノロジーセンター（ＣＭＵ−ＥＴＣ）が、南港のＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）にございます、本市の映像情報産業の振興施設でありますソフト産業プラザ（イメディオ）に研究拠点を置き、平成20年２月４日から研究活動を開始しておられます。これはＡＴＣの中にありますイメディオのパンフレットでございます。もう皆さん、ご存知だと思いますが。
カーネギーメロン大学は1900年創立の、米国で非常に古い私立の総合大学で、ロボット、ゲームなどのエンターテイメントの分野で世界的に非常に高い評価を得ております。このエンターテイメントテクノロジーセンターは、コンピュータ技術と芸術を融合した世界最先端の研究機関であるというふうにも聞いております。
今回は、第一陣としまして、教授１人と研究員(修士課程)５人が大阪に来られ、現在日本の企業との共同研究に向けたプロジェクトがまとまりつつある状況であると聞いております。
私としましては、今後、国際的な研究開発プロジェクトがここを拠点に数多く生まれることを期待しております。
同大学が大阪に拠点を置き、若い優秀な国際人材が既成概念にとらわれることなく、活躍していくことを契機としまして、ソフト系ＩＴや広告、デザインなどクリエイティブな産業が、ものづくりなど多様な産業に新たな価値を提供することが期待できます。地域産業の活性化にもつながるものだと思っております。
本日資料をお配りしておりますけれども、3月6日、木曜日の午後4時から、ATCのITM棟６階、ソフト産業プラザにおきまして、開設記念講演会と交流会を開催いたします。午後4時からエンターテイメントテクノロジーセンターのマリネリ所長、マカウ教授の講演会、その後、５時１５分から５時３０分にかけまして、私とマリネリ所長がプレスインタビューを行うことになっております。５時３０分からは、米国総領事、企業関係者、大学関係者を交えてのビジネス交流会も開催いたしますので、ぜひ皆様にもご参加いただきたいと思っております。取材のほう、よろしくお願いします。
【大阪市の中小企業を中心に航空機産業への参入をめざす取り組みについて】
そして、3点目でございますけれども、大阪市の中小企業を中心に航空機産業への参入をめざす取り組みについてご紹介申し上げます。
大阪の元気のある中小企業が、今後の「ビジネスモデル」ともなるであろうこの新会社を、この26日に設立されております。設立した会社は、「株式会社オー･ワイ･コープ」といいます。お配りしております報道資料にもありますけれども、英語表記では「ＯＷＯ-ＹＵＲＡ CORPORATION」とされており、この「ＯＷＯ」は、「On the wings of Osaka 大阪の翼に乗って」という意味の頭文字だそうです。
この5社は、航空機産業の参入をめざして活動しているネットワークです。もちろん最初から会社設立をめざして取り組んできたものではなくて、最初は「新分野にどうやって進出するんやろう」というようなことから、スキルを高めるための研究活動として取り組んでいたものだそうです。その研究活動を通じまして、大手機体メーカーなどのニーズも把握して、経営者の方々の「やってみよう」という熱い心意気と、対応しうるシステムを構築することで、「じゃあ、もう、会社を作ろう」というところまでこぎつけたと聞いています。
大阪市は、この間、ＯＷＯのネットワーク形成に向けまして、近畿経済産業局と連携を行いつつ、個々企業のスキルアップや航空機業界参入に向けての環境整備など、産業創造館の持つ機能を活用しながら側面支援を行ってまいりました。「光るものづくり」を推進する大阪市としましても、こういった形で具体化していくという事は、大変ありがたいことでございます。引き続き、バックアップを図っていきたいと思っております。
関西は、関西国際空港や大阪港をはじめとする物流の拠点でもございます。大阪を中心として作られる航空機部品が、まさしく全世界に向けて「大阪の翼に乗って」世界へ今、まさに大きくはばたこうとしているというふうにも言えるのではないかと思っております。飛び立つ日に向け、邁進される新会社を応援していきたいと思っております。
私からは以上です。どうぞよろしく、プレスのほうで、宣伝方、あるいは、広報していただければありがたいなと思います。
大阪市はこのところ、いろいろと、本当に皆さん、お騒がせして申し訳ないと思いながら、様々な悪いニュースも出ております。一方で、地道にこういった活動をしているということも是非、皆さんに知っていただきたいと思って今日は３つ選びました。
以上でございます。
記者
ものづくりという声が聞こえましたので、質問をさせていただけたらと思います。カーネギーメロン大学エンターテイメントテクノロジーセンターは、数年前からのお話で、やっと開設ということになったというふうに思います。再度になりますが、カーネギーメロン大学がこの大阪を選ばれた理由と、今後、大阪にこういうところができて、どうプラスになるのかというところについて、市長から少し、お話をいただけたらと思います。
市長
關前市長がアメリカに行かれて、いろいろと大学の進出について探っておられました。そういった動きに呼応して、この非常に伝統と歴史のあるカーネギーメロン大学のピッツバーグ市の本校とオーストラリアのアデレードの分校と連携して、国際的な研究開発プロジェクトをこの大阪で、日本の企業と一緒になってということになりました。日本語で言うと産学協同と言っていいのでしょうか。産学協同ベースで物事を研究していくという部分で、非常に現実的な研究をやっておられると聞いております。そして、そういったプロジェクトが現実のものとして進みつつある、進み始めているという発表を多分3月にさせていただくことになると思います。一方で、この学校が大阪のイメディオに来たことによって、どういった効果があるかということなのですが、すでに、イメディオのインキュベーションオフィスのスペースのみならず、この近辺で関連する産業の集積と言いますか、まだ集積までは至らないのですが、いろいろなアンテナとして、「ここにカーネギーメロンが来るのなら、自分たちもここで一緒に研究するようなスペースはないか」などといった問い合わせも、実際にあると聞いておりますので、そういった効果が着実に出始めている。そして今回また、この成果を発表させていただくことで、より一層、そうした動きに拍車がかかってくれればというのが正直なところです。
記者
副市長人事の案件で教えてください。明日から市議会が始まりますが、今現在、人事に関してどういう内容の提案を考えていらっしゃるかについてお願いします。
市長
はい、現経済局長の森下さんを、3人目の副市長としてご承認をいただきたいという旨、内示をさせていただきました。ですから明日、その私の提案に対しまして、議会の方でどういったお答えをいただけるのか、非常に楽しみにしております。
記者
森下さんは、かつてヤミ年金問題で、關市長の意向とは違う発言をしたということで、更迭のかたちになったと思うのですが、今、改めて森下さんを起用なさった理由を聞かせてください。
市長
大阪市が今、置かれている状況というのが、例えば負の遺産を巡っても非常に大変な時期ですし、さらには、今続々と明るみに出つつあるその不適正な資金の運用の問題でありますとか、その他にいろいろな問題が山ほどございます。そんな中で、やはり財政をどう立て直すのかというのが一番大きなネックでもございますし、様々な問題に対処していただくために、財政の経験も豊富ですし、市長室での経験もおありで、全部局に対する理解度等もお持ちでございます。私が市長になる前の情報と、それから市長になって市役所に入れていただいてからいろいろとお話をしたりする中で、非常に分かりやすいお話をしていただけましたし、私の質問に対してのお答えも非常に的確でしたので、私が何か方針を立てていくにあたって、大きな力になってくれるものと期待して、今回、お名前を挙げさせていただいた次第です。
記者
市長になる前ということですけれども、それは、いやな言い方ですが、応援いただいた見返りとかそういったことのニュアンスではないのですか。市長になる前に話すとはどういうシチュエーションなのですか。
市長
いや、話すというのは、つまり、いろいろ情報が入ってくるという意味です。ご本人とお話をしたわけではございません。当選してから市長になるまで1ヶ月ございまして、その1ヶ月の間に私は私なりに、果たして副市長にはどういう方になっていただこうかという検討をしておりました。その検討をしていく間に、いろんな方からお話を聞くと、必ず最初にお名前が挙がるのが森下さんでございました。それであれば、登庁と同時に指名をさせていただいても良かったのですが、やはり大変な重職、要職をお願いするわけですから、私自身が市役所に入った後もいろいろと直接お話を聞いたり、あるいは、周りからの情報を得たりという意味です。申し訳ありません。
記者
当選後ということですね。
市長
はい。
記者
就任の時に、外部の登用ということをおっしゃっていたと思うのですが、それはどうなっているのでしょうか。
市長
現時点では、非常に難しかったです。お名前は申せませんが、何人かの方に直接、お話はさせていただいたのですが、残念ながらお受けいただけなかったというのが実情でございます。それはそれとして、今抱えている問題を、どう速やかに解決するかという面で、早く助けていただきたいと思っております。
記者
裏金なのですが、大正区で、区の課長級とかの管理職に、選挙の時に仕事をしたことに対してのお礼を出していたということが分かりましたが、それについて市長はどう思われるかということと、今後、返還を求めていかれるのかということについてお願いします。
市長
今、出ているのが資料通りのもので、なおかつそれを本人も認めるということであれば、これはもう、ありうべからざることだという認識のもと、返還は当然求めると思います。
記者
「ありうべからざること」というのをもう少し具体的にお願いします。
市長
要するに、今、おっしゃったのは、本来、時間外（超過勤務手当）がつかない部分を裏金で補填していたということですよね、ご指摘の案件は。ですから、それを公金で補填することが許されないことであるという意味で、「ありうべからざること」だというふうに申しました。
記者
公金でというのはつまり、公金を不正に裏金にして、それで補填ということですね。
市長
ですから返還を求めるのは当然だと思っております。
記者
大正区では、地元の警察署に対して、選挙の度にお礼を持って行っていたということで、警察署の方でも確認をされましたが、それについては、市長はどう思われますか。
市長
受け取る側にしたら、何か、そういう出所があったのかなあという形で、慣例としてお受け取りになったのかもしれないですが、逆に言うと、本来、そういうお金を流用できないわけですから、持って行ったこと自体が、警察署に対してご迷惑をおかけしたなと。本当にそれが持って行っていいものであれば、適正な支出をすべきであったと感じておりますが、まだそこまで細かい報告を実際に私が受けているわけではございませんので、細かい報告をきっちり受けて、ご迷惑をかけたと判断をすれば、ご迷惑をおかけした先には、ご挨拶に行かなければならないと思っております。
記者
選挙が終わるたびに、警察署に対してお礼をするということに関してはどうなのでしょうか。
市長
それは慣習の範囲でやっていたのでしょうか。私はまだ、市長として実際に選挙が終わって、どういう作業があるのかということを具体的に知りませんので、そういった情報も含めて全部まとめて私のところにあげてもらって、本来はこれが許されるのかどうか、許されないよなというように、きっちり整理をしていきたいと思っています。私にあがってくる部分では、今はまだそこまでの整理まで至っていないというのが現状でございます。
記者
お聞きになって、一般的な感覚でどう思われるかということをちょっとお聞かせいただけますか。
市長
一般的な感覚で言いまして、役所が持っているお金というのは、もともとは税金ですよね。その税金を公平、公正、透明性をもって使っていくわけですから、それが警察へのお礼に使われるということは、やはりあってはならないことだと思います。警察も同じように、依頼された職務であれ、警察側が自主的にやる職務であれ、きちんとやっていらっしゃるわけですから、それに対して、慣習にしろ、あってはならないというのが一般の感覚ではないですか。
記者
同じく裏金の話ですが、委員会の方では、「不明朗な支出はすべて私的流用とみなす」というような方針もあるようですが、細目が出ている区もあれば、「書類がありません」と回答している区もあり、それについては使途が明確にならないのですが、市長としては、今後、どういった形で調査を進め、対応というか、どのような形、姿勢で臨まれるのかを教えてください。
市長
委員会の方で、「不明朗な支出はすべて私的流用とみなす」ということだったのですが、私もやはり、不明朗な支出であれ何であれ、いったん不明朗な口座にプールされたこと自体が、やはり問題だと思います。使途明細といいますか、帳簿が残っている案件と、残っていない案件とがございます。（帳簿が）残っている案件については、遡及をしていくことは可能だと思いますが、それにしても、担当者が覚えている、覚えていないという部分も当然ございます。ですからやはり不明朗な部分についてはきっちり、それこそ、手繰れるところまでは手繰る義務はあるでしょうね。本人の記憶が定かじゃない、それから前任の人の記憶もはっきりしない、この時に、通帳が残っているとすれば、出し入れは分かるわけですから。通帳だけでは、何に出したかは分からない部分もあるかもしれません。限界はある程度あると思います。もう、徹底的にやると言う以外に今のところ私には言葉がないというのが正直なところです。案件によって、出てきている資料によって、手繰り方は変わってくると思いますが、現実にそういう部分で今、動いてもらっています。その報告を逐一、細かく受けるだけの時間的余裕が今無くて、逆に、報告を受けていることによって調査が進まなくなるという部分もあるように思いますから、今は、すべてを出すという方向で考えています。
記者
要は、大正区なんかは、例えばある程度把握していて、その返還を求められて、（他は）使途についてはすべて証拠書類はありませんと。どっちかというときちっと管理をしていた大正、東住吉なんかはある程度、返還請求をしやすいのですが、他のところはかなり難しいのではないかと。
市長
ですから、逆に言うと、不明朗な支出というか、具体的に不明朗だからだめだとかいう問題でもなく、何も残っていなくて、出し入れの記録だけが残っていれば、すべてがおかしいと思われても仕方がないでしょという観点ではないですかね。だからといって、じゃ、残っているから、これを見逃していいのかという部分でもないと思うんですよ。情状酌量の余地はあるかもしれない。つまり、昨日も（市会の）事前調査の際に、話になっていましたが、本来、きちんと請求さえすれば、あるいは、きちんとした手続きさえ踏めば出たはずのものまで、裏金から使用されているという部分で、市のお金の出し方、出方に問題があったのではないかという指摘もございました。それに対する答弁もさせていただきましたが、そういう、あらゆるお金がどう動いているのかという部分の検討、分析というものも必要になってくると思います。ただ、今言われたように、何も残ってない人の方が罪が軽くなって、きちんと残していた人がずっと遡及されて、という不公平感をどう無くすのかという部分は、今後、当然、検討材料になってくるでしょうね。私、初めてのことなのですが、ちょっと経営企画監に聞きたいのですが、こういろいろ出てきた際に、法務監察室の公正職務審査委員会で、例えばこれはだめだという分類をしていくわけですか。具体的にあるものについては、法務監察室、どうですか。
法務監察室
もちろん、最終決定は大阪市としてしないといけませんけれど、それにあたりまして、市内部でなく、第3者機関であります公正職務審査委員会に対して、意見聴取という手続きがございますので。
経営企画監
ですから、こちらからそういう目安というのをお願いして、出していただくというやり方が、一番考えられるやり方です。
市長
ということで、何しろ、情報が今、いっぱいありますので、それをどう統合して、然るべく、公正職務審査委員会等にお願いして判断の基準をもらうかということにもなってくると思いますので、そのつど、皆さんにもお知らせしながら進めてまいりたいと思います。
記者
淀川水系流域委員会から水利権譲渡について提案がありました件で、少し時間が経ちましたが、どのようなことを検討されているかお聞かせください。
市長
提案がございまして、その後、具体的にあそこで問題になっていたのは、伊賀市がどういう対応をされるかという部分だと思うんですよね。伊賀市から、まだ、正式に大阪市の方には何のアプローチもないと現場から聞いております。ですから、伊賀市からきちんと何かお話があってから、正式に考えるという方向になるのかなと思っております。具体的な話になっていった時に、伊賀市さんのご意向を聞いたうえで、それが可能かどうか、1％とかっていう話もあったと記憶しておりますが、1％で本当にいいのかどうか、その1％を出すにあたって、大阪市にとってどういった影響があるのか等。まだ具体的にいただいていないので、正直申し上げて、検討に入っていないというのが実情でございます。
