平成20年4月10日    大阪市長会見要旨
こんにちは。定例記者会見、始めさせていただきます。

【不適正資金等の調査の進捗状況について】

はじめに、不適正資金、いわゆる裏金について現時点の状況をご報告いたします。 昨日、経済局に関わっての調査の状況につきまして、関係者より発表させていただきましたが、経済局の不適正資金の問題に関し、共同作業場の管理運営業務のための委託料の一部が、工場アパートの未収賃料の穴埋めという目的外の用途に使用されているという新たな事実が判明したことにつきまして、市民の皆様の信頼を損なうとともに、さらなる心配をおかけすることになりまして、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。心よりお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
不適正資金に関する理解の不足など、いろいろ事情があったにせよ、この間、何度も所属を通じて調査を行ったにもかかわらず、今の時期になってこのような事実が判明したことは、私としても非常に遺憾でございます。
旧の同和対策事業に関連し、一般施策として事業転換が図られた後も従前のやり方が踏襲され、そしてその点につきまして、職員の意識の転換が十分ではなかったのではないかというふうに考えております。
法令遵守の徹底と再発防止策の構築を図ることは当然でありますが、今一度、過去のしがらみにとらわれることなく、一切のウミを出し切る覚悟で見直すべきものはしっかりと見直していきたいと思っております。また、上司に仕事の悩みを打ち明けにくい環境がもしあるとすれば、そういった職場風土の改善にも取り組んでいきたいと思っております。
この事案につきましては、すでに不適正資金問題調査検討委員会において、優先的に調査を行うこととされておりますけれども、外部の専門委員の目線からの助言もいただきながらさらなる徹底調査を行い、スピード感を持って真相究明に取り組んでいきたいと思っております。
それから、復元しました通帳記録の内容など、詳細な事柄につきましては、まだまだ不明な点が多いと係から聞いております。引き続き調査を進めていかなければならないと思っておりますけれども、調査の結果、判明しました、分かった事実については、速やかに皆さんにご報告してまいりたいと思っております。
この間、再調査をして、3度目の全庁調査、これは私がメールで調査を指示しましたが、18日に最終締め切りを迎えるということになっておりまして、その結果についてもまた、皆さんにご報告することになると思いますけれども、この3度目の調査をするという決断自体、私は正しかったんではないかと思っております。18日までの調査期間、また近々、内部統制委員会を開きまして、その席で私から、「徹底して調査をするように」ということを言いたいと思っておりますので、言いそびれている職員がもしいるのなら、前にも言いましたが、ラストチャンスだと思って、ぜひこの機会に、名乗り出てほしいと思っております。

【教職員向け『要望・苦情等対応の手引き』の作成について】

お手元にお配りしております、オレンジ色の表紙の資料ですが、この度、教育委員会で『要望・苦情等対応の手引き―保護者とのいい関係を築くために―』という学校現場における教職員向けの手引書を作成しまして、本日、報道発表しております。
「教育委員会で作成した資料を何で市長が説明するねん」と思っていらっしゃる方、あるかもしれませんけれども、元気な大阪をめざしまして、3つの元気づくりを進めております。その中で最初に掲げております『こどもが元気』という部分で、安心して子育てができる大阪でありたいという思いと、それから、『こどもが元気』というコンセプトで平成20年度予算でも私の思いを反映することができ、教育面でも着実に1歩を踏み出すことができたと思っていますが、『こどもが元気』にもつながることから、私から説明させていただくこととなりました。
本手引書は、『学校へのイチャモン（無理難題要求）』の研究でマスコミにも広く紹介されております、大阪大学の小野田教授とその研究室の協力によりまして、出来上がりました。
この手引書の作成のきっかけですが、平成18年6月に、『小中学校の現場支援事業プロジェクト』を立ち上げまして、教育現場の支援と学校の活性化を図るために、平成18年9月、教育委員会内にプロジェクトチームを設置したものだと聞いております。
その中で、小野田教授の研究室と協力し、大阪市の一般教職員に行った調査結果でありますとか、あるいは、学校の管理職、保護者、地域の人々からのインタビューや、他都市からの聞き取りの結果、学校現場の多くが、「保護者からの多様な要望・苦情が多く、解決までの期間も長期化している」といった課題を抱えて、苦慮している状況、ひいては子どもたちと向き合って触れ合う時間が少なくなることにもつながりかねない状況が、明らかになったことからだと聞いています。
とかく教育現場と保護者の対立というものだけがクローズアップされまして、それがすべてに蔓延されているように誤解されがちだと思いますが、この冊子に関しましては、要望とか苦情に対して、学校と保護者や地域とが対立関係にあるというような前提で作成したものではありません。対立関係にあるという前提で作成したものではなく、学校が、保護者や地域と良好な関係を結んで、信頼関係を築いていけるようにという願いから作成しております。
小野田教授には、この手引書の中にも、学校現場の教職員に求められる心がけを、『大阪市の教職員の皆さんへ』としてご寄稿いただいているところも、この中にはございます。 それから、保護者や地域からの要望や苦情というものを、単に『無理難題』であるといふうにしないためのポイントでありますとか、管理職の役割などのほか、対応手順を示したフローチャートや、具体的な要望や苦情等への対応事例といったものも盛り込まれております。
この手引書を、大阪市立の小学校299校、中学校130校の全教員に配付いたします。また、幼稚園、特別支援学校、高等学校にも全教員ではございませんけれど、配付する予定になっております。 この手引書は、単なるマニュアル本として作成されたのではなくて、教職員の心構えという観点で教育委員会が作成したものでございまして、本市に限らず、他の市町村の教育関係者でも共有していただきたい情報が入っております。問い合わせ等があった場合には、これを提供して、ぜひ参考にしていただきたいとも思っております。
なお、これは、いわゆる『モンスターペアレント対策』として作られたものではありませんし、本書の中でも『モンスターペアレント』という言葉が、「保護者と向き合う教職員の気持ちすら萎えさせていく危険な用語である」ということが書かれておりますので、申し添えておきます。
ぜひ、この手引書を参考にしていただきまして、学校・保護者・地域の3者が連携を密にし、良好な関係を結んで、信頼関係を築きあげてほしいものだというふうに期待しております。
あらゆる角度から、子どもが元気になる大阪、子どもが元気な大阪をめざしてがんばってまいりたいと思います。

【『なにわ元気アップ会議』に参加して】

それからもう一つ、この中にも取材していただいた方、どうもありがとうございました。先ほど、本日、1回目の『なにわ元気アップ会議』に市民協働チームと参加してまいりました。
場所は北区の中津福祉会館で、月に1回開かれている『子育てサロンぽっぽクラブ』におじゃましてきたものです。多くのお母さんと、そして子ども達、0歳から3歳児の乳幼児ですが、その子育て中のお母さんと一緒になって、「今、大阪市の子育て対策とか、あるいは近所、お住まいになっていらっしゃる近くで問題に思っていらっしゃることはありますか」というようなことを、畳の部屋で、子どもたちが走り回ったり泣いたり、大変なシーンもございましたけれども、いろいろとお話をさせていただいて、元気をもらったような気もします。子どもが本当に元気で、子育てができるという、そういうまちをめざしていきたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり、いろいろと大阪市が（行っている）前向きな努力でありますとか、あるいは、ボランティアの方たちの協力によって地域でいろいろ展開している運動というものを、より多くの皆さんに知っていただくことから、そういったネットワークが築いていければいい。以前のように、助成金さえ出せばいい、そして後は好きなようにという時代ではないということを絶えず言い続けておりますけれども、そういった意味でも、今日の第1回の『なにわ元気アップ会議』では、私はもうちょっと静かな雰囲気の中でいろいろ激しい討論でもあるのかなと思っていましたら、むしろ子どもたちが遊んでいる中での会議ということになりましたんで、ちょっと自分が思っていたイメージとは違いましたけれども、楽しく第1回の『なにわ元気アップ会議』を行うことができました。先日来、土曜日、日曜日と市民協働チームとまちに飛び出したり、そして今日も市民協働チームの参加で、『なにわ元気アップ会議』、北区でしたので北区長にも出てもらいまして、お母さん方の意見で、区長に直接、私の方から意見を聞いたりするような場面もございました。今後、そういった現場と、それから市民の皆さんの思いというものが絶えず、双方向で意見の言い合いができるような、そんな場に育てていきたいと思いますので、これから1回、2回、3回と、ずっと回を重ねていきます。是非、また皆さんにも取材をしていただきたいと思います。こちらからは以上でございます。
質疑応答
記者
平松市長が就任されてから、大阪駅北地区まちづくり推進協議会が開かれていないということについて、関経連の下妻会長が、不満というか、そういうことを表明されたようですが、その進め方についてどのようにお考えでしょうか。
市長
私は確か、協議会の会長をしているんだと思いますが、市長に就任してから後に、都市計画審議会の答申が出ました。そして、新年度になりましたので、近々、大阪駅北地区まちづくり推進協議会をさせていただきたいと思っています。その中で、北ヤードの1期の先行開発区域はもちろんのこと、当然、2期のコンセプトをどうするのかという話も出てくるのではないかと思います。そういったところを経済界、関経連の下妻会長とも意見を交換したいと思っておりますので、近々、実現させたいと思っています。
記者
もう一点なのですが、そのプランについて、JRの地下化と新駅の設置ということが、市のまちづくり基本計画の中にもあり、下妻会長もそれは必須だとお考えのようです。大阪市からすると、多額の財政負担も伴いますが、このプラン自体については、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
北ヤード全体開発計画の中で、これはやはり必須のものの一つではないかという見解は同じです。ただ、今のご質問にもございましたように、そこに市がどれだけのお金を投入することになるのかという点では、今、関係局で調整中だと聞いておりますが、計画自体が無くなっているものでもないですし、地下化は必須のものだという感覚は私も説明は受けております。
記者
WTCの件で、惣宇利委員長と会われたという話を聞いたのですが、その場では、求められていた市の方針については、返答はされなかったということを小耳に挟みました。今後の方針についての考え方をお聞かせください。
市長
スケジュール的に言いますと、やっぱり一番大きなポイントになるのは、6月26日の判決ということになると思います。付帯決議にありますように、新たな支援、財政的な支援というものは行わないということになっていますが、絶えず言い続けておりますように、市民負担をどれだけ少ない形で、この問題に対処できるのか。それを考えた時に、やはり、私自身が金融機関に対する何らかの働きかけを、近々したいとは思っていますが、なかなかそういう場がまだ設定できずにいるというのが現状です。ただやはり、金融機関に対して、まず、いろいろとお話を伺いたいと思っていますし、こちらのお願い等もさせていただく場があればとも思っております。
記者
それに関連して、6月26日の判決というのが一つの節目だと思うのですが、議会からすると、市としての基本的な姿勢を示してほしいという認識でおられると思うのですが、それを示すタイミングというか、時期的なものはどのようにお考えでしょうか。
市長
金融機関との話し合いをまずワンステップとして考えたら、その話し合いの結果、どういう答えが導き出されるかによって、次の案を考えないといけないと思っていますが、皆様にお示しし、議会にもお示ししました10パターンのシミュレーションがございますけれども、やはり具体性ということを考えると、４つの再建案という部分で言うと、かなりハードルが高いというふうに、正直、思っています。ですから、残り６つの中でもやはり、選べる範囲は、非常に狭まってくるというのが正直なところです。選ぶにあたっても、まずやはり、特定調停というものが厳然として結ばれておりまして、あれが確定判決並みの効力を持っていますので、どういう形にしろ、いきなり市に大きな負担がかかってくるという部分をどうご説明すればいいのか、という形での動き方かなと思っています。
記者
現時点で、いつという見通しですか。
市長
いつと言うと、一つの目処が6月26日なのですが、6月26日の前になるのか、後になるのかというのは、まだ金融機関とのお話し合いの日程すらとれていない状況ですので。なるべく早く、金融機関とのお話し合いをさせていただいた後のことになるかなと思っています。
記者
フェスティバルゲートに関してなのですが、相手の会社側の対応を書面で今、聞いている状態だと思います。今後、大阪市としてどういう姿勢なり、どういう方針をとられるのかについてお聞かせください。
市長
私が聞いておりますのは、先方から「4月いっぱい検討したい」というのが来ているということで、それに対しまして、早く日程的に決めていただいて、「何日までに、最終のご回答をいただきたいという催告書をもう一度送る動きをする」と聞いております。市としましては、大きな投資の額が返ってくるわけではないのですが、落札当初に、「あの地域にもう一度、韓国の資本をもって国際的な賑わいをもたらしたい」と言っていただいたことに、胸をなでおろしていた部分がございます。今、先方がおっしゃっている部分が、もうこちらでは説明済みであるという確証も得ております。ですから、どちらにされるのか、早く結論を出していただきたいというのが正直なところです。先方からご依頼のありました、裁判における情報開示というようなものについては、せんだっての裁判では大阪市には責任は無いという形にはなったようでございますが、その部分の情報については、分かる限り、こちらからお知らせするような形で動きたいという話は聞いております。いろんな情報を先方にお渡しした上で、そのテナントの問題に関する情報も契約する前の段階からちゃんと向こうにはお示ししているということですので、どうしてこういうことになったのかという部分では、少し納得がいかない部分がございますが、なるべく早く、お返事をくださいという動きをします。
記者
先日、条例改正されました労働組合費の給与天引きについて、市職員労働組合の方が市の方を行政訴訟をするという方向で検討をしているということですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
市長
あ、そうですか。それは、いつですか。
記者
今日、一部報道で出ておりまして、確認すると、そういう方向でちょっと検討しているということなのですが。
市長
市職員労働組合が市を相手取って行政訴訟をするということですか。すみません、その情報を私は、まだ聞いてなかったので。（報道担当課長に対して）その情報、今、持っていますか。
報道担当課長
いや、持っていません。
市長
ごめんなさい、まだ、聞いていません。それについては、今、正確にはお答えできないと思いますけれども。チェックオフ自体につきましては、先日の記者会見で申しましたとおり、条例によって決められており、条例を改正するという形で通りましたので、私の姿勢として、これに再議をしなかったことで、自治労傘下の労働組合等から抗議の電報はたくさん来ておりますが、その訴訟うんぬんに関しては、本当に、今、手元に資料がございませんので、お答えしようがないというのが現状でございます。
記者
大阪府の話ですが、明日、プロジェクトチームの改革案というものが発表されるということで、例えば、市町村への補助金も削減されるんじゃないかという情勢ですが、そのことについては、いかがなさいますか。
市長
それにつきましても、再三、お伝えしておりますように、具体的なものが見えない限りは、何とも言いようがありません。ですから、明日、発表されるということであれば、明日、その発表を見せていただいて、きちんとしたお答えをさせていただきたいと思います。
記者
振り出しに戻って、不適正資金の件ですが、経済局でこれだけの問題が出てきてしまったということは、3月10日にあった記者会見の時点ではやはり予想もされていなかった事態だと思います。何度もお尋ねしていることですが、2月29日付けで出されている当時の経済局長の「不適正資金はありません」という誓約書について、これを書いたことの責任等、どのようにお考えでしょうか。
市長
29日に経済局長が書いた誓約書に関しても、私はずっと、「有効である」と言い続けております。なおかつ、経済局長、現副市長ですけれども、森下副市長が書いた誓約書とは違う事実が出てきたことも事実ですので、何らかの処分対象には、当然なります。それは副市長にも言っております。ただ、前にもご説明いたしましたけれども、領収書が出てきたというのが分かったのが27日だったということで、27日の新聞報道を聞いて、その当時の職員の聞き取りの日程が28日の1日間しかなかったので、29日の段階で誓約書を書くにあたって、法務監察に対して「まだ調べきれていない」、「何とか（誓約書の提出を）延ばすことはできないだろうか」という要請があったようですが、法務監察としては、「もう、いったん決めてしまった日程なので、守ってほしい」ということから、経済局としては、万全ではなかったという思いの中で誓約書をお出しになったので、森下さん名での付記といいますか、追記文が出ていたのではないかというふうに聞いております。この間に明らかになっていることというのは、私自身が入る前の出来事ではありますけども、本当に今まで大阪市役所の中で何が行われていたんだろうと、世間で噂されていたいろんなこと、不明朗、不透明なお金の流れみたいなものの一端が出つつあるんだという気はしております。ですから、本当にこの機会をラストチャンスと、職員全員に思って欲しい。今まで出せなかった分も含めて、18日までの調査に全部出していただいて、なるべく早くこの作業に終止符を打ったうえで、新しく、大阪市の明るい方向に向かっての議論をしていきたいという決意は全く変わりませんし、その方向で動いていきたいと思っています。市民の皆さんにも、いろいろとご心配やご迷惑をおかけしていることは重々承知しております。皆さんの前に、きちんとした分かりやすい形での情報をお届けするということ、情報提供あるいは情報公開ということが、私の基本スタンスでございますので、その基本スタンスに外れるようなことがあれば、私の市長としての一番基本の大事な部分での失格ということになりますので、そこだけは譲らず、私は全身全霊でこの問題を明らかにしていきたいという覚悟は変わりません。
記者
付記についてですが、３月上旬の記者会見（発表）当時には、「本当に誓約書を出されたんですか」とか、「それでよろしいのですか」ということをお聞きしたかと思いますが、その際に、こうした付記があるということは一切公表されておらず、私の取材力が足りないということなのかもしれませんが、付記の存在というものを私が把握したのは、市長が3月の下旬に委員会の「ぶら下がり（取材）」でおっしゃったのが初めてなのです。その時点になってしまったら、その付記が2月29日に出されていたものであるということを証明のしようがないのではないかというように思うのですが。
市長
おっしゃることは良く分かります。私自身にも2月29日の段階では、「経済局からこういう訴えがあって、どうしましょうか」という、その問い合わせはございませんでした。その問い合わせがあったらどうかという話ではなくて、今回の環境局、経済局と法務監察との連携という部分で言うと、やはり縦割り行政の部分がどこかに残っていたのと、法務監察は法務監察として、「情報を漏らしてはならない」という意識が強く働きすぎたのではないかという部分等、反省すべき点は本当に多々あります。私は2月29日に森下副市長がお書きになったと理解しておりますが、それを証明する術はあるのかと言われますと、どう証明すればいいのかなと。2月29日とお書きになっているから2月29日だと私は思っていましたし、そう信じておりますけれども。
記者
そうすると、市長が、そういうもの（付記）があるということを知らされたのはいつですか。
市長
3月の中旬以降です。監察部、付記自体は29日に一緒に出たのですか。
情報公開室監察部
森下副市長からは29日です。市長には、その時点では法務監察からは報告しておりません。
記者
そうしますと、市長がおっしゃっているような、その情報公開という点で、非常に問題があるのではないかと思います。それも、公の記者会見（発表）で「そのような誓約書を出していいのですか」とお聞きして、「問題ないです」というような答えだったので、その時点でそういうものがあるのであれば、それを公開していただくというのが筋ではないかと思うのですが。
市長
ご指摘の通りだと思います。本当にこの間、特にこの環境局で見つかりました通帳、そして、それに付随している領収書、さらには、経済局の動きに対しまして、私のミスリードがあったのは、前にも申しましたけれども、認めております。そのミスリードの原因が、単に私の情報不足、あるいは、市役所内の体制に対する認識不足も含め、いろんな要因と、あとは市役所が持っていた縦割りの中での情報管理体制でありますとか、責任の所在の在り方というのと自分の認識との乖離を自分が気が付かなかった部分が非常に多くて、非常に残念に思っている点であります。今回、こういった形で、一連の不明朗な資金といいますか、不適切な会計操作も含めて、不明朗なお金の流れに対しまして、「あっ、そうだったんだ」という、私自身が知らなかった市役所の組織的な体質というものを、十分勉強させてもらいましたので、今後の対応に関しては、こういった過ちをせずに済むように、きっちりと情報公開室が機能するような形で進めてまいりたいと思っております。確かに、誓約書が出て、なおかつその誓約書の効力が、3度目の調査をすると宣言をした時点でも、私は「いささかもその効力が揺るいでいない」、「効力がある」というふうに申しております。その効力がある誓約書がある現時点で、経済局でそれだけの動きがあったということを発表できなかった人たちがいたということに気づかなかった上司がいたという現実ですから、それは処分の中で明らかにしてまいりたいと思います。これは大きな問題があったと思います。自分自身の情報公開も含め、市民への説明責任をどう果たしていくかということも含めて、今後、この問題に関して、市役所の中で、私自身の調査能力を試す意味でも、いろんな情報を収集いたします。同和対策といわれていた事業がどういったものがあったのか、具体的にどんなお金のやりとりをしていたのか、といったことも含めて、ぜひ、現場の人間からいろいろ聞いてみたいと思っておりますので、その時点で自分自身で納得がいき、自分自身で事実はこうでしたということをつかむことができれば、皆さんの前で、それをお話したいと思います。分からないこと、知らなかったことが、本当にいっぱい出てまいりましたが、これを機会に前向きに取り組んでまいります。いろいろとご不便をおかけしたり、皆さんには、「まだ隠してることあるんちゃうか」とか、「また、逃げるんちゃうか」とか思われたり、誤解されたりする部分もあったかもしれませんが、徹底的に明らかにしていきたいという気持ちは分かっていただきたいと思いますので、そういったことから一つずつ、解決していきたいと思っています。私が就任してからまだ4ヶ月経ちませんが、あきれ返るようないろんな問題がこの数ヶ月の間で本当に多く出てまいりました。しかし、これはまた変わるチャンスでもあるという思いは、最初に、内部統制連絡会議であるとか、全庁調査を指示した時の気持ちと全く変わっておりません。市民の信頼を回復するために、全力を尽くしてまいりたいと思っています。是非、そういった意味でも、皆さんの鋭い追及も含めて、今後とも市民に分かりやすい情報を提供していきたいと思います。私自身にも責任はあったと思っております。
記者
『くいだおれ』が閉店することになりましたが、それについてのご感想をお願いします。
市長
水道事業で、皆さんは、ガチンコというかもっと鋭い対立を望んでいらっしゃったと思うのですが、そうはならなくて、『府市協調』がきっと社会面のトップに載るんだろうと思って家に帰ったら、電話が鳴りまして、「『くいだおれ』が社会面のトップにいく」というような電話をいただいたりしまして、ちょっと、「あー、なんでこの日やねん」という部分もありました。それは正直な感想ですが、私自身は、道頓堀のシンボルといわれるあの『くいだおれ太郎』、私も何回も前を通ったことがありますし、最近の道頓堀の賑わいで、昔から道頓堀をなじみに歩いていらっしゃった大阪人とは違う人たちが新しい観光スポットとして道頓堀をとらえて、あの人形をアイドルとして写真の被写体にしていただいたりして、「大阪言うたらこれやなあ」みたいなイメージがあったのかもしれません。本当に寂しい思いはしますけれども、今後、どういう形になるのか、ちょっと見守らせていただきたいと思います。 以上です。
 
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