平成20年4月24日 大阪市長会見要旨
こんにちは。定例記者会見です。
【不適正資金等の調査の進捗状況について】
まず、不適正資金、いわゆる裏金について、現時点の状況をご報告申し上げます。一昨日4月22日に3回目の不適正資金問題調査検討委員会が開催されました。新たに大西公認会計士に専門委員に加わっていただいたところでございまして、専門委員が二人揃って、最初の会合ということになりました。
調査委員会では、大阪市の予算や会計制度、そして懲戒処分の考え方を説明させていただき、その仕組みなど基本的なことはご理解いただけたと考えております。今後は、調査により判明した事実を基に、返還範囲の考え方、処分についての方針等について専門的な観点からご意見をいただいて、5月末を目途に報告書をまとめていきたいと思っておりますし、お二人の委員にも私からそのようにお願いしております。
それから、すでにプレス提供させていただいておりますけれども、4月4日に実施いたしました再調査で新たに判明した事例としましては、6局7区で合わせて30件となっております。この数字が果たして多いのか少ないかといった評価は非常に難しいところではございますけれども、私としては、これが最後のチャンスであります、どうぞ重い荷物をこれから背負って行くよりも降ろしてください、という申しかけ、呼びかけをしました結果でありますので、勇気を出して申告してもらったものと認識しております。前回の調査結果とあわせますと、合計89件の不適正資金が判明したことになるわけです。不適正資金担当の方では現在、職員へのヒアリング、関係所属への照会等を行いまして、できる限りの全容解明に努めているところでありまして、結果がまとまり次第、公表していきたいと考えております。
また、団体に対する委託料の関係では、現在、監察部の方で委託料調査が内部監察として実施されているところであり、今回の再調査で判明した団体に対する委託料等がゼロ精算されていたようなケースについては、内部監察の方であわせて調査してもらうことにしております。
不適正資金につきましては、以上でございます。
調査委員会では、大阪市の予算や会計制度、そして懲戒処分の考え方を説明させていただき、その仕組みなど基本的なことはご理解いただけたと考えております。今後は、調査により判明した事実を基に、返還範囲の考え方、処分についての方針等について専門的な観点からご意見をいただいて、5月末を目途に報告書をまとめていきたいと思っておりますし、お二人の委員にも私からそのようにお願いしております。
それから、すでにプレス提供させていただいておりますけれども、4月4日に実施いたしました再調査で新たに判明した事例としましては、6局7区で合わせて30件となっております。この数字が果たして多いのか少ないかといった評価は非常に難しいところではございますけれども、私としては、これが最後のチャンスであります、どうぞ重い荷物をこれから背負って行くよりも降ろしてください、という申しかけ、呼びかけをしました結果でありますので、勇気を出して申告してもらったものと認識しております。前回の調査結果とあわせますと、合計89件の不適正資金が判明したことになるわけです。不適正資金担当の方では現在、職員へのヒアリング、関係所属への照会等を行いまして、できる限りの全容解明に努めているところでありまして、結果がまとまり次第、公表していきたいと考えております。
また、団体に対する委託料の関係では、現在、監察部の方で委託料調査が内部監察として実施されているところであり、今回の再調査で判明した団体に対する委託料等がゼロ精算されていたようなケースについては、内部監察の方であわせて調査してもらうことにしております。
不適正資金につきましては、以上でございます。
【『大阪府財政再建プログラム試案』の府削減額（本市関連）について】
それから続いて、本日の報道発表資料としてお配りしておりますけれども、『大阪府財政再建プログラム試案』の府削減額本市関連についてでございます。大阪市では平成20年4月11日に大阪府から示された『大阪府財政再建プログラム試案』に基づき、事業の廃止や縮小がなされた場合の府の削減額を調べました。
『試案』については、積算等の詳細が明らかになっていないことなどから、正確な金額の算出というのができないんですけれども、府市連携事業の状況一覧を作成いたしましたので、ご報告いたします。
府補助金等を財源として実施する114事業のうち、34の事業が廃止または縮小を予定されており、府の補助金等が9億8,900万円削減される可能性があります。また、本市と府が協力して実施いたします116事業のうち、廃止または縮小を予定されているものが89事業あり、その大阪府の削減額は、100億4,100万円と見込まれております。このほか、本市と府が共同して出資しております法人のうち、2法人において民営化が検討されていることや、小学校1・2年生における35人学級編成の廃止についても、盛り込まれているところでございます。
行財政改革に関しましては、府市共通の課題であり、府の財政再建に対しまして、市としても協力を惜しむものではございません。しかし、医療費助成のように市民、府民の負担が増え、市民生活に大きな影響を与えるようなものについては、よく精査していただいて、それでも市民に負担を求めていくというものにつきましては、市民に対して十分納得のできるような説明責任が、私は府にはあると思っております。そうした責任を果たしながら進めていく必要があるものだという気持ちは変わっておりません。
いずれにしましても、府の改革プロジェクトチームの試案ということでございまして、今後、府庁内での議論経過を注視しながら、本市として、府に対して強く継続を要望していく事業と、府と協力して見直しを図っていく事業とに分類し、府下市町村と連携を図りながら対応策を検討してまいりたいと思っております。今後、大阪府案を6月に取りまとめるということでございますので、5月中には要望、意見交換をしていく必要があると考えております。
『大阪府財政再建プログラム試案』の本市関連については、以上でございます。
『試案』については、積算等の詳細が明らかになっていないことなどから、正確な金額の算出というのができないんですけれども、府市連携事業の状況一覧を作成いたしましたので、ご報告いたします。
府補助金等を財源として実施する114事業のうち、34の事業が廃止または縮小を予定されており、府の補助金等が9億8,900万円削減される可能性があります。また、本市と府が協力して実施いたします116事業のうち、廃止または縮小を予定されているものが89事業あり、その大阪府の削減額は、100億4,100万円と見込まれております。このほか、本市と府が共同して出資しております法人のうち、2法人において民営化が検討されていることや、小学校1・2年生における35人学級編成の廃止についても、盛り込まれているところでございます。
行財政改革に関しましては、府市共通の課題であり、府の財政再建に対しまして、市としても協力を惜しむものではございません。しかし、医療費助成のように市民、府民の負担が増え、市民生活に大きな影響を与えるようなものについては、よく精査していただいて、それでも市民に負担を求めていくというものにつきましては、市民に対して十分納得のできるような説明責任が、私は府にはあると思っております。そうした責任を果たしながら進めていく必要があるものだという気持ちは変わっておりません。
いずれにしましても、府の改革プロジェクトチームの試案ということでございまして、今後、府庁内での議論経過を注視しながら、本市として、府に対して強く継続を要望していく事業と、府と協力して見直しを図っていく事業とに分類し、府下市町村と連携を図りながら対応策を検討してまいりたいと思っております。今後、大阪府案を6月に取りまとめるということでございますので、5月中には要望、意見交換をしていく必要があると考えております。
『大阪府財政再建プログラム試案』の本市関連については、以上でございます。
【『大阪ものづくり企業読本』の発行について】
続きまして、『大阪ものづくり企業読本』についてご説明します。
大阪市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館では、大阪市内の特長的なものづくり企業65社の事例をまとめた、冊子『大阪ものづくり企業読本』を発行いたしました。冊子と報道関連資料をお配りしておりますけれども、ご覧いただきたいと思います。
大阪産業創造館では、平成14年度から、「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」という企業のマッチング事業を実施しています。この事業は、人脈と経験豊富な大手民間企業の技術系OBの方々に、『マッチングナビゲーター』になってもらいまして、直接企業に訪問をしてもらい、ヒアリングを行ってもらいました。すばらしい技術を持っているものの、技術の活用方法でありますとか、製品の販路に悩みを抱える市内の中小企業の皆様に対し、最適なマッチング先を探して紹介するというプロジェクトでございます。こういった民間の人材を活用しました企業のマッチングの仕組みは、大阪市が全国で初めて取り組んだものでございまして、訪問した企業の数は既に2,600社を超えております。
昨年、経済局が在阪大手企業の本社留置、本社を留め置いて欲しいというお願いをさせていただいた際にも、大企業の方から「大阪市さん、どうか優秀な中小企業どっかありますかね」と、データベースの提出を求められるようなこともございまして、今回、この「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」で、各企業、中小企業を回らせていただいた際に、積み重ねてきたデータの蓄積、その出会った独自の技術・戦略を持つ企業の事例をまとめて１冊の冊子としたのが、この『大阪ものづくり企業読本』でございます。
この中に65社の企業のトップの方のプロフィールですとか、どういったところがオリジナルであるかといった内容が載っておりまして、この市内のものづくり中小企業やビジネスマッチング先となりうる大手・中堅企業などへの配布を考えておりますが、都市プロモーションの一環としまして、今後あらゆる機会を利用しまして、「大阪には全国に向けて誇ることができる独自の技術・戦略を持つ企業が集積している」ということを、広く全国に向けて発信していきたいと考えております。私も様々なシティーセールスの機会を捉えて、この冊子に基づいて、大阪の持つ力、大阪の中小企業が持っている技術、そういったものを全国に発信していきたいと思っています。この中には、液晶パネル製造に使われる「光拡散シート」では、世界シェア20％のメーカーでありますとか、あるいはミシンのカマの世界シェア70％を持っているメーカー、トライアスロンで着用しますウェットスーツの素材では世界シェアが90％のメーカーなど、高い技術力を持つ元気のある企業が掲載されております。様々な技術を持つ中小企業は、『大阪市の誇れるブランドである』と私は考えておりますし、きっとこれを手に取っていただいた方も、そう感じていただけると思います。ぜひ、多くの企業の方に、この冊子を活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回5,000部を刷りまして、その印刷費用が194万8,800円でございまして、一冊の単価がおよそ390円かかっております。これをあちこち持って行って、ぜひ大阪市の力を皆さんに見ていただきたいと思っております。『大阪ものづくり企業読本』でございました。
大阪市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館では、大阪市内の特長的なものづくり企業65社の事例をまとめた、冊子『大阪ものづくり企業読本』を発行いたしました。冊子と報道関連資料をお配りしておりますけれども、ご覧いただきたいと思います。
大阪産業創造館では、平成14年度から、「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」という企業のマッチング事業を実施しています。この事業は、人脈と経験豊富な大手民間企業の技術系OBの方々に、『マッチングナビゲーター』になってもらいまして、直接企業に訪問をしてもらい、ヒアリングを行ってもらいました。すばらしい技術を持っているものの、技術の活用方法でありますとか、製品の販路に悩みを抱える市内の中小企業の皆様に対し、最適なマッチング先を探して紹介するというプロジェクトでございます。こういった民間の人材を活用しました企業のマッチングの仕組みは、大阪市が全国で初めて取り組んだものでございまして、訪問した企業の数は既に2,600社を超えております。
昨年、経済局が在阪大手企業の本社留置、本社を留め置いて欲しいというお願いをさせていただいた際にも、大企業の方から「大阪市さん、どうか優秀な中小企業どっかありますかね」と、データベースの提出を求められるようなこともございまして、今回、この「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」で、各企業、中小企業を回らせていただいた際に、積み重ねてきたデータの蓄積、その出会った独自の技術・戦略を持つ企業の事例をまとめて１冊の冊子としたのが、この『大阪ものづくり企業読本』でございます。
この中に65社の企業のトップの方のプロフィールですとか、どういったところがオリジナルであるかといった内容が載っておりまして、この市内のものづくり中小企業やビジネスマッチング先となりうる大手・中堅企業などへの配布を考えておりますが、都市プロモーションの一環としまして、今後あらゆる機会を利用しまして、「大阪には全国に向けて誇ることができる独自の技術・戦略を持つ企業が集積している」ということを、広く全国に向けて発信していきたいと考えております。私も様々なシティーセールスの機会を捉えて、この冊子に基づいて、大阪の持つ力、大阪の中小企業が持っている技術、そういったものを全国に発信していきたいと思っています。この中には、液晶パネル製造に使われる「光拡散シート」では、世界シェア20％のメーカーでありますとか、あるいはミシンのカマの世界シェア70％を持っているメーカー、トライアスロンで着用しますウェットスーツの素材では世界シェアが90％のメーカーなど、高い技術力を持つ元気のある企業が掲載されております。様々な技術を持つ中小企業は、『大阪市の誇れるブランドである』と私は考えておりますし、きっとこれを手に取っていただいた方も、そう感じていただけると思います。ぜひ、多くの企業の方に、この冊子を活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回5,000部を刷りまして、その印刷費用が194万8,800円でございまして、一冊の単価がおよそ390円かかっております。これをあちこち持って行って、ぜひ大阪市の力を皆さんに見ていただきたいと思っております。『大阪ものづくり企業読本』でございました。
【『おおさか“えぇまち読本”〜まちづくりに関わるすべての人に向けて〜』の発行について】
次も冊子の説明なんですが、皆さんのお手元にお届けしておりますのが『おおさか“えぇまち読本”』でございます。
この読本は、「まちづくりの大切さ」ですとか「楽しさ」を共感できる「仲間づくり」のコツを知っていただくために、地域活動の取組みや事例をヒントとして掲載しまして、地域の皆さんで、「自分たちの地域でどのようなことができるんやろうか」、あるいは｢他の地域でどういうことをやっているんだろうか｣というのが話し合っていただける素材が中に入っております。
これを作ったきっかけですが、平成19年度に住民の地域活動への意識でありますとか、各種団体の活動実態・課題などを把握することを目的として、地域活動団体の役員や一般市民など、およそ7,200人を対象といたしまして、「地域活動に関するアンケート」や地域活動に取り組んでいる団体への「地域インタビュー」調査を実施しました。実施しましたところ、まちづくり活動に対して、地域での「つながりづくり」、「ひとづくり」、「情報収集」が重要であるという調査結果が出てきております。
平成20年度におきまして、「地域活動の担い手育成支援のための学習会」、地域でこういうことをやっていただいたら、地域活動支援の担い手を育成することができますよというような学習会を開催することとなりまして、そのテキストとして、この『おおさか“えぇまち読本”』を使ってもらおうと思っております。
学習会は、アンケートへの協力者や、あるいはまちづくり活動に取り組まれている方、広く市民の方を対象とし、24区の区民センターなどで「参加型講習会」を開催し、その後、市内の8箇所で、「ひとづくり」や「つながりづくり」を題材とした「体感型学習会」を開催することとしております。この冊子なんですけれども、区役所、サービスカウンター、区民センター、生涯学習センターで無料配布するとともに、市民局のホームページに掲載することにしております。
この冊子の作成費用なんですけれども、19年度はとりあえず1,000部作成いたしまして、１冊あたりの単価は313円ぐらいで作成しております。20年度予算であと9,000部作成することにしておりますが、私は、4月から市民協働チームと一緒に「なにわ元気アップ会議」でありますとか、いきなりお邪魔するというような行動をずっとしておりますが、その際にもこれを持って行ってその現場でいろいろお話できる材料になればなぁと思っております。市民協働チームにもこの『読本』を活用して、市民協働の輪を広げていっていただきたいと思います。
本当に24区さまざま、いろいろな活動をされている方たちの努力の跡が見える形になっておりますので、ぜひ手に取っていただきたいと思います。
この読本は、「まちづくりの大切さ」ですとか「楽しさ」を共感できる「仲間づくり」のコツを知っていただくために、地域活動の取組みや事例をヒントとして掲載しまして、地域の皆さんで、「自分たちの地域でどのようなことができるんやろうか」、あるいは｢他の地域でどういうことをやっているんだろうか｣というのが話し合っていただける素材が中に入っております。
これを作ったきっかけですが、平成19年度に住民の地域活動への意識でありますとか、各種団体の活動実態・課題などを把握することを目的として、地域活動団体の役員や一般市民など、およそ7,200人を対象といたしまして、「地域活動に関するアンケート」や地域活動に取り組んでいる団体への「地域インタビュー」調査を実施しました。実施しましたところ、まちづくり活動に対して、地域での「つながりづくり」、「ひとづくり」、「情報収集」が重要であるという調査結果が出てきております。
平成20年度におきまして、「地域活動の担い手育成支援のための学習会」、地域でこういうことをやっていただいたら、地域活動支援の担い手を育成することができますよというような学習会を開催することとなりまして、そのテキストとして、この『おおさか“えぇまち読本”』を使ってもらおうと思っております。
学習会は、アンケートへの協力者や、あるいはまちづくり活動に取り組まれている方、広く市民の方を対象とし、24区の区民センターなどで「参加型講習会」を開催し、その後、市内の8箇所で、「ひとづくり」や「つながりづくり」を題材とした「体感型学習会」を開催することとしております。この冊子なんですけれども、区役所、サービスカウンター、区民センター、生涯学習センターで無料配布するとともに、市民局のホームページに掲載することにしております。
この冊子の作成費用なんですけれども、19年度はとりあえず1,000部作成いたしまして、１冊あたりの単価は313円ぐらいで作成しております。20年度予算であと9,000部作成することにしておりますが、私は、4月から市民協働チームと一緒に「なにわ元気アップ会議」でありますとか、いきなりお邪魔するというような行動をずっとしておりますが、その際にもこれを持って行ってその現場でいろいろお話できる材料になればなぁと思っております。市民協働チームにもこの『読本』を活用して、市民協働の輪を広げていっていただきたいと思います。
本当に24区さまざま、いろいろな活動をされている方たちの努力の跡が見える形になっておりますので、ぜひ手に取っていただきたいと思います。
【区役所の日曜開庁（毎月第4日曜日）の時間拡大について】
もうひとつ、区役所の日曜開庁、毎月第4日曜でございますが、その時間帯を拡大しますというお知らせでございます。
3月28日に報道発表させていただいた資料をお配りしておりますが、24区役所の住民異動などの窓口業務につきまして、現在、毎月第4日曜日に開庁して午後1時30分まで開庁しておりました時間帯を、今週末4月27日から、平日と同じ、午前9時から午後5時30分までに拡大して実施することといたしました。すでに東成区は先行実施しております。区役所の窓口業務に関しまして、平日についても、毎週金曜日は午後7時まで延長しております。区役所以外でも、住民票などの証明書発行については、梅田、難波、天王寺にございます大阪市のサービスカウンターで行っておりますけれども、そのご案内もしております。
休日の開庁、それから平日時間延長を合わせて実施しているのは、政令市では大阪市だけで、他都市と比較しても、サービスが充実しつつあるということが言えると思います。今後、こういったサービスの充実に向けてより努力していきたいと思います。
取組みに関しましては、報道機関の皆さんへの資料提供や、市政だより、区の広報紙、ホームページなどによって、市民の方にお知らせしておりますけれども、アンケートを見てみますと、まだまだ知らないという方の方が多くて、なんとかこういったことの周知を、いろんな機会を通じてしていきたいと思っておりますので、この場をお借りして改めて、お知らせし、多くの皆さんにご利用いただきたいと思う次第でございます。
私の方からは以上でございます。
質疑応答3月28日に報道発表させていただいた資料をお配りしておりますが、24区役所の住民異動などの窓口業務につきまして、現在、毎月第4日曜日に開庁して午後1時30分まで開庁しておりました時間帯を、今週末4月27日から、平日と同じ、午前9時から午後5時30分までに拡大して実施することといたしました。すでに東成区は先行実施しております。区役所の窓口業務に関しまして、平日についても、毎週金曜日は午後7時まで延長しております。区役所以外でも、住民票などの証明書発行については、梅田、難波、天王寺にございます大阪市のサービスカウンターで行っておりますけれども、そのご案内もしております。
休日の開庁、それから平日時間延長を合わせて実施しているのは、政令市では大阪市だけで、他都市と比較しても、サービスが充実しつつあるということが言えると思います。今後、こういったサービスの充実に向けてより努力していきたいと思います。
取組みに関しましては、報道機関の皆さんへの資料提供や、市政だより、区の広報紙、ホームページなどによって、市民の方にお知らせしておりますけれども、アンケートを見てみますと、まだまだ知らないという方の方が多くて、なんとかこういったことの周知を、いろんな機会を通じてしていきたいと思っておりますので、この場をお借りして改めて、お知らせし、多くの皆さんにご利用いただきたいと思う次第でございます。
私の方からは以上でございます。
記者
ＰＴ案（プロジェクトチーム案）について、橋下知事が各市町村を回られてい
ると思いますが、大阪市として認められないと思う案を揃えるのか、市長会と
して足並みを揃えるのか。どちらでしょう。
市長
市長会として足並みを揃えるのは、要望の段階でやっておりますので、今後の
具体的なお話は聞いておりません。府からは、日程について打診はありました
が、知事はお忙しくて、じっくり話合うという時間取りにはならないような気
がしました。大阪市として、「これは何とかお願いします」というのは、その場
で言うつもりにしています。
記者
ＰＴ案について、市関連の数字を出された意図は、市長はいつも「府は具体的
影響を早く市民に示すべきだ」とおっしゃっていますが、大阪市で市にどうい
う影響があるのかということを早く示そうと市長のご指示で出されたのか。
それと（ＰＴ案を）ご覧になって率直に100億、9億という数字をどうお考えなのか。
三点目は、橋下知事の言動を拝見していると、ご意志は硬そうですが、今の段階で、これは是が非でも府が協力してくれなくてもやらなくてはならないとか、市が肩代わりしてでもやらなくてはならないとか、府が無理ならば断念しなければならないとか、その辺の色分けを現在どのようにお考えなのか。
市長
まず（最後の質問から）、今の段階で、府もまだＰＴ案ですから、ＰＴ（プロジェクトチーム）と現場担当で府庁で議論されています。私、市町村を代表する
立場からは、部長対ＰＴではなく、部長の後ろにいる各市町村のその部門（現場）の分かっている責任者の意見も聞いていただきたいというのが、正直な気持ちです。そういうところで、府の担当者とＰＴの討論があればいいという気がします。府が何が何でも止めると言っているものを市が単独でできるのか、
これは事業ごとに細かく見てみないとわかりませんが、市とて潤沢な予算では
ないので、財政非常事態宣言が出ている中で、市としても何が出来るのか、何が出来ないのか、取捨選択しながらこの間やってきましたので、その方針に沿ってやっていきたいと思っています。 （最初の質問については）市町村長会で最初に発言する機会が与えられまして、申し上げましたが、知事がＰＴ案をどう考えてお出しになったのかというところを、はっきりとお聞きしたいという気持ちを今でも持っています。ＰＴ案は、試案であるとおっしゃりながら、市町村からの要望にお譲りになるような姿勢が見えなかった。「これは橋下案ですか」と問いかけたいです。それと、細かく見たときに、例えば医療費助成ですが、知事は、「豊かな層にはもう少し負担してもらって、弱い人へは影響がいかないように組んである」とおっしゃっていたと思いますが、私どもで精査したところでは、そうはならない。全ての人に負担増になる案ではないかという気がします。医療費助成に関してですが…。そういった面まで、目配りをしていただいた上で、ご発言されているのかどうかということを確認したかったのです。ただし、まだその確認したかったことについては、お答えいただけていないという感じがしています。
そういった意味から、非常に細かいところまで書き込まれたＰＴ案ではないのですが、今のＰＴ案を市側の担当者が解釈すると、「こういった影響が出ますよ」というのを具体的に示した方が、市民の皆さんに分かりやすいのではないかというつもりから作ってもらったものと認識しています。
記者
これに関連して、先ほど継続要望していく事業と見直しを図っていく事業を分類していくという話がありましたが、これはいつごろまでにしたいとお考えですか。
市長
これもＰＴ案がどの程度このまま出てくるかにかかっています。相手の出方待ちと言わざるをえない部分があります。市として、継続を図るべき事業、それから府市協同でやってきた事業、いろいろございます。個別に予算が出てきた段階で、もう一度精査せざるをえません。財政局には、精査を順次していくよう頼んでいますが、その内容は、最終的に出るまでは言いようがないです。ただ、市として重点的に進めたい事業があります。私自身は、子育て支援策を20年度の重点施策に入れて予算を組んでもらいました。府がそれに対して削減してくるとどういう影響が出てくるのか。今後、財政局と相談しながら、せっかく進めようとしたものが後ろに下がることがないような方策を取りたい。それは府も協力してくれてたもの、府が応じるもので、市が何としてでも守りたいと思っている部分はそういうところに出てくると思います。あるいは、見直しを図らなくてはならないという事業は、市にとってもまだまだあるというのが現状ですから、これは府市協調して経費削減を図るという意味では、橋下知事 がおっしゃっている財政の現状、さらには経費節減というものに反対しているわけではありません。先日の市町村長会において最初に申しました、「反対はしていません、ただし、もう少し時間をかけて精査することはできないんですか」というのをお願いしているわけです。
記者
同じ関連で医療費助成ですが、これを具体的に市が止めてしまうと影響が大きいと思います。かと言って市が肩代わりするには額が大きい。これは市民に即影響が出るような事案なので、今、市長としてどういうお考えなのか。
市長
医療費の助成は、お金を集める側のシステムの問題もあります。府は「11月からシステムを変えたい」と言っていますが、それを市が肩代わりしてやるとなると、今までどおり500円の徴収。このシステムを果たして組めるのかどうか。そこへ幾ら上乗せしなければならないのかということを考えると現実的ではないと思います。府が今のままお走りになるとなれば、それに従わざるを得ないというのが、私の認識なんです。
だからこそ、ずっと言い続けているのは、橋下知事に「全員にこういう形の負担が行きますよ」と。大阪市の試算では、一人当たり4,000円から1万2,000〜3,000円くらいの負担増につながるという試算を財政局ではじいてくれました。それも含めて先日の市町村長会で知事にお願いした次第です。ですから、そういったものを例えば大阪市だけが守ってやれるのか、そういう財政状況ではないということをお分かりになっていると思います。何とか府にはそこを踏みとどまっていただきたいと思います。
記者
裏金の調査についてお伺いしたいのですが、市長の呼びかけで最後のチャンスということでメールの受付は一旦締め切られましたが、現時点で市長は「まだ全部で出尽くしたか自信はない」とおっしゃっていましたが、そのなかで受付のメールボックスは一旦閉鎖されて、今後通報を受け付けないということですが、締切の後に通報や情報提供があった場合のツールをどのように確保されるのか。もし、このままメールを閉鎖して、「後は分かりません」では、臭いものに蓋をしたというイメージを持たれかねないと思うのですが、その辺をどうお考えかお伺いします。
市長
メールボックスに蓋をしたというのは、締切がございますし、そのために開いたメールボックスでございますので、18日の深夜24時になって閉めた。この後、言いそびれて何とか言いたいという人には、従来どおり監察部への内部通報ないし公正職務審査委員会に名乗り出ていただくなり、いろんな形で言ってくることは可能だと思っています。それを今やっているスキームの中で同じ形で調査をするのかどうかは、その出てきた時によると思います。これから集計作業に入っていきますし、集計だけではなくて、調査を現実に進めていっておりますので、当初考えていた以上にたくさん出ておりますので、先日加わっていただいた特別委員の弁護士の先生や公認会計士の先生、お二人にとっても予想以上に膨大な作業量があると見ておられるようです。スケジュール感もちょっと先に延ばさないといけない可能性も出てきているというふうに思います。今後、出しそびれたというふうな方がもしいるとすれば、どんな手段でもいいですから言っていただいたら、それなりの対応をします。
記者
先日、「ＷＴＣの再建は現実的ではないのではないか」と、市長はおっしゃいましたが、現時点でのご認識と、委員会が開店休業の状態ですが、処理策を前提とした議論をしてほしいという思いをお持ちかどうか。
市長
先日会見で申し上げましたのは、ずっと市議会を通じてお答えしている内容と何ら変わりがない認識を申し上げたつもりでした。10の案のうち4つの再建案につきましては、かなりハードルが高い。なぜかというと付帯決議が付いていて、新たなお金を投入するわけにはいかない。あの４つの再建案を見てみますと、いずれの案をとっても、今の家賃を継続したとしても、資金の投入は必要であるという結果になっているわけですから、実現性が、かなりハードルが高いなというふうに申し上げたんです。開店休業状態ということですけれども、この間、いろいろと関係の職員が動いてくれておりまして、本当にどういった作業ができるのかということを前向きに検討している段階でございます。どういった形で皆さんの前にお話できるか、もうちょっとお時間を頂戴したい。
記者
御堂筋パレードについて、ＰＴ案の中でも21世紀協会から撤退といわれていますが、前も発言されていますが現段階でのお考えをお聞かせください。
市長
すでに予算が削減された時点で、今までどおりの形の御堂筋パレードを継続するのは難しいというのは去年の秋に出ております。では、どういった形で21世紀協会、大阪府、大阪市で協力して、何らかのイベントを秋に開催するのか、これから具体的に考えるべき題材であると思っております。今までどおりの形が出来ないというのは皆さんにも分かっていただいていると思うんですが、それでは何が出来るのか。その３者で話し合いたいと思っています。まだそういう機会がないのと、府が撤退される方向性をＰＴ案で示されていますが、その撤退する先に何があるのかというのも、実際には府、市そして協会、この３者で何もまだ話し合っていないわけですから、長年やってきたその話し合いを一度持つべき必要があると思っています。
記者
裏金に関して、三度目の調査で30件出てきたということで、今までの調査のあり方について、良かったか、悪かったか、その総括、検証しないといけないと思いますが、現段階で三段階の調査をしてきたことについて、どうお考えでしょう。
市長
なかには、この間の裏金の出方をバラバラ、五月雨的に出てきて、私の「指揮の仕方が悪いのではないか」と批判される方もありますし、それともう一つ、「裏金の定義自体がコロコロ変わってきているんではないか。所属長が書いた誓約書の効力はどうなるんだ」というふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。逆に私から報道されている皆さんにお伺いしたいんですが、この間の大阪市役所の情報の出方というものは、「隠そうという姿勢があったでしょうか」。もちろん連絡のミスでありますとか、各部局間の連絡ミス等によって不手際があったことは、私は認めます。なおかつそこに私の指揮、命令あるいは指導力という部分で、理解不足から混乱を招いた責任はあるとも申し上げております。しかし、私は市長になるにあたって、一番大きく掲げておりました情報公開という部分で、「ある程度整理した形で皆さんにお出しするんだ」ということを言い続けてきましたが故に、五月雨的な出方をしているかのようにとられていますが、逆に申しますと、皆さんが大きく書いていただいたおかげで、職員41,500人の末端までなかなか指揮、命令が届かなかったということを私は知らなかったんですが、届いていませんでした。そのことが皆さんの報道により、職員の隅々まで確認はできませんが、届きつつあると思っております。そうした報道を見て、今自分たちがやってきたなかで、これは間違っていたかもしれないと思う人たちが次から次へと出してくれている。ですから、最初は選挙事務に関わる裏金、プール金というカテゴリーで調査しましたが、それに対して「預け」が出てきて、そして「預け」に対してまた調査をして、またその中から新たな不適切な会計方法、管理があったと報告が出てきた。そして、その中からまた新たな不透明なお金のやり取りというものが出てきた訳です。私はこれを五月雨式に出てきてあかんとは思いません。むしろ、皆さんの協力を得て、大きく連日報道していただいたおかげで、大阪市役所の隅々まで、「本当に襟を正そうやないか」という気持ちが伝わりつつある証拠だと思って前向きに捉えております。そして前向きに捉える中から、市民の信頼をもう一遍取り戻して本当に元気のある大阪をつくりたい。そういうつもりで、日々職員に調査、大変な仕事をやってくれとお願いしています。なにしろ不慣れなため市役所の組織のことも細かく分からない部分、過去のいろいろないきさつについても具体的に知らないなかでやっておりますので、不手際、不行き届き、たくさん出てくると思います。でも、通らなければならない道であるというつもりは変わっておりませんし、市民の皆さんの信頼を回復するには、これしか方法がないと思っております。かといって、この調査にも税金がかかっております。いつまでもいつまでも続ける調査ではない。後は、個人が監察部あるいは公正職務審査委員会に、不手際なもの、不適当なものがあれば、報告してもらうという形をきちんともう一度整理する中で、職員の末端にまで、その意識が一日も早く届いてくれることを祈るばかりでございます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
