平成20年5月8日 大阪市長会見要旨 |
【不適正資金等の調査の進捗状況について】
こんにちは。それではまず、不適正資金、いわゆる裏金について現時点の状況をご報告申し上げます。
5月5日、6日の両日にわたりまして、不適正資金問題調査検討委員会において4局、6区の所属長に対するヒアリングが実施されております。外部の専門委員の先生方におかれましては、連休中にも関わらず、調査の現状と課題についての現場の生の声を聞いていただくことができたと聞いております。大変良い機会ではなかったかとも思っております。 ヒアリングの結果、保存期間を経過した会計書類等の資料が残されていないことや、資料の復元に困難を伴うなど、調査には一定の限界があることもご理解いただけたという報告を受けておりますけれども、今後、調査委員会としては、過去10年間を目安に、さらに裏付け調査の精度を上げるよう、各局に指示するということでございます。解明できた前提事実をもとに、返還範囲、あるいは返還対象者の確定や処分の考え方についても議論をいただき、専門的見地からの合理的なご助言や提言をいただけるという報告を受けております。 今月末にも、不適正資金についての全体としての考え方をまとめられるよう、さらなる調査を進めるとともに、考え方の整理を行うなど、不適正資金の担当の方には指示しております。 この間、2日に行われました市政改革特別委員会でも、さまざまな観点から質疑が行われましたけれども、私としましても、不適正資金問題調査検討委員会の検討を踏まえて、職員の意識改革、公会計制度の再発防止策を早期に策定し、市役所全体にコンプライアンス意識を徹底させていく必要性の認識を新たにしたところでございます。 不適正資金に関わっては以上でございます。 【大阪市債の格付けの取得について】
続きまして、本日の項目にまいります。株式会社日本格付研究所(JCR)によります格付けを取得することといたしましたので、お知らせいたします。
本市では、この5月に募集を行います市場公募債から、日本格付研究所による格付けを取得いたします。 付与される予定の格付けは、AA+(ダブルエー プラス)で、これは同社の格付け評価の中では、AAA(トリプルエー)に次いで、2番目に高い評価とされています。 AAA(トリプルエー)が、債務履行の確実性が最も高いとされており、その次にAA+(ダブルエー プラス)、AA(ダブルエー)、AA-(ダブルエー マイナス)という3つあるうちのAA+(ダブルエー プラス)ということで、債務履行の確実性は非常に高いという、上から2番目に高い評価をいただきます。 格付けの取得につきましては、それぞれの団体が個別に起債の発行条件を決定する方式が導入されるなど、地方自治体の資金調達が大きく変化している状況の中で、本市としましては、投資家の皆様に対しても積極的に情報を発信していく観点から、昨年8月にスタンダード・アンド・プアーズ社 及びムーディーズ社の外資系格付会社2社から依頼格付けを取得しまして、高い評価をいただいていた経緯がございます。しかし、日本の投資家の方々からのご要望や、あるいは一層の情報公開の推進、また、本市の評価に対する透明性をさらに高めるという観点から、国内の格付会社であります日本格付研究所から依頼格付けを取得することとしたものであります。 同社による格付けの理由につきまして、このAA+(ダブルエー プラス)という評価をいただいた理由ですが、やはり大きいのは本市の行財政改革に対する取り組みとその効果であり、今後もこの改革の動向については注視していくとされておりますので、この現在のAA+(ダブルエー プラス)という格付けを下げないためにも、積極的に改革に取り組んでいく必要があると再認識している次第です。 今後とも、投資家の方々に対し、徹底した情報公開を行い、本市市債の評価向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 格付けにつきましては以上でございます 【なにわ元気アップ会議について】
続きまして、4回目になりますが、『なにわ元気アップ会議』でございます。
お手元に『第4回なにわ元気アップ会議を開催します』という本日の報道発表資料をお配りしておりますけれども、第4回の『なにわ元気アップ会議』につきましては、5月10日の土曜日、午後1時30分から2時50分までの間、中央区難波千日前の河原会館2階におきまして、中央区の地域子育てサークル『河原親子サークル』にお邪魔をしまして、参加者の皆さんとの意見交換を行う予定にしております。 中央区では、近年、マンション建設が進んでおりまして、人口についても急増していますが、その一方で、地域社会とのつながりという点では、希薄になっているところもあるようだということです。そうしたことから、子育てに不安を抱えている保護者が増えているというふうにも聞いております。 そのような中、河原地域という、本当に繁華街のにぎやかな真ん中にございますが、その河原地域の皆さんは、民生委員や女性会の皆さんが中心となって『河原親子サークル』を立ち上げて、地域の中で親子を見守る役割を果たすなど、保護者の方々に安心感を与える素晴らしい取り組みをされていると聞いております。 当日は、子どもたちが大変に楽しみにしているという『こいのぼり作り』に参加させていただいたあと、保護者の皆さんや子育て支援に尽力されている地域の皆さんとの懇談会を開く予定です。その場で、市民の皆さんが普段感じておられる市政に対するご意見などについて、直接、私がお話を伺って、積極的に今後の施策に反映していきたいと思っております。 是非、取材をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、当日、『なにわ元気アップ』が行われます会場の1階では、『ふれあい喫茶』が開かれておりまして、午後2時50分ごろから、河原会館1階の『ふれあい喫茶』にもちらっと顔を出すことにしております。と言いますのも、今月100歳になられるご長寿の方も、そのふれあい喫茶に参加されるということで、主催者の皆さんがお祝いをしたいということですので、私も、のぞかせていただこうと思っております。 また、『なにわ元気アップ会議』以外にも、市民協働チームが日程を入れてくれておりまして、11日の日曜日の午後3時から1時間程度、北区天神橋筋6丁目にある、住まい情報センター8階の『大阪くらしの今昔館』にお邪魔をいたしまして、ボランティアでガイドなどを務めていただいております『町屋衆』の皆さんとの交流を図りたいと思っています。 『大阪くらしの今昔館』の住所ですが、北区天神橋筋6丁目4−20、電話番号は06−6242−1170でございます。 こちらの方の取材も、よろしくお願いいたします。 私がめざします『市民が主役の大阪市、まちづくり』の実現に向けまして、私と一緒になって大阪市内を駆けめぐってくれて、そして地域ニーズの把握と情報発信を機動的に行うために、市民協働チームをつくりました。この1ヶ月、新年度に入りまして、あっという間に過ぎたわけですが、この一月で、『なにわ元気アップ会議』を3回開催いたしました。日程の合間を縫いまして、地域での活動場所などに7回ほど顔を出させていただきまして、市政に対して貴重なご意見を直接いただいております。 また、市役所や区役所に足を運んでまで、行政に物申すほどではないけれど、日ごろ、地域活動などを通じて感じている様々な思いというものが、ざっくばらんな会話をしている中でいろいろと飛び出してくる、そういうハプニング性も楽しんでおりますし、そして、一緒に行っているその市民協働チームがその後も、いただいたご意見をきっちり本庁に持って帰ったり、あるいは区役所に問い合わせたりして、お返しするという作業もやっております。こうした意見交換の中で今後の、市政運営を進めていくうえでのヒントが隠されていると私は思っております。 また、その場に、区長をはじめとしまして、区役所の職員も積極的に参加してくれておりますので、今後、積極的に市民の皆さんのもとへ出向いて行くことで、市民と市役所、あるいは区役所との距離を、どんどん縮めていっていただいて、常日頃言っております『市民協働』とは一体どういったものかというのを、この大阪のまちの真ん中から、いろんな形で具体的な形として提示できるのではないかと思っております。『なにわ元気アップ会議』関連は以上でございます。 最後にお知らせをいくつかさせていただきます。お手元にお配りしております資料で、どちらも既に報道発表させていただいていますが、私も参加いたしますので、そのご案内でございます。 【咲くやこの花中学校・高等学校の開校記念式典について】
1点目は、明日5月9日、大阪市で初めての中学、高校一貫の『咲くやこの花中学校・高等学校』の開校記念式典がございます。
咲くやこの花中学校は、芸術やスポーツ、言語、ものづくりなど、子どもたちが早くから興味・関心を持ちやすい分野の才能を伸ばすことをめざしまして、市内全域から生徒を募集する唯一の公立中学校です。 また、咲くやこの花高等学校には、高度な専門教育を行う総合学科に加えて、全国的にも珍しい『演劇科』と『食物文化科』という2つの専門学科が設置されまして、大阪市が誇る教育機関として、咲くやこの花中学校とともに、その開校が多くの人々に待ち望まれておりました。 『咲くやこの花』という校名には、『一人一人の夢を咲かせる学校になるように』との願いも込められております。それぞれの夢に向かって積極的にチャレンジし、その個性と豊かな才能の花を咲かせて、『元気な大阪』の実現に貢献する若い力になってほしいと願っております。記念式典は10時からとなっております。よろしく取材の方、お願いいたします。 【御堂筋オープンフェスタ2008について】
2点目は、5月11日の日曜日に『御堂筋オープンフェスタ2008』が、13時45分から17時頃まで開催されます。
質疑応答御堂筋の新橋交差点から難波交差点まで、アート、ファッション、スポーツ、ジャズ、ダンスの5つのゾーンを設けております 今年のメインテーマは『新しい大阪文化の創造』で、キャッチコピーは『いつもの道と、どこか違う。人がいきづく、御堂筋』でございます。 私ももちろん参加いたしますけれども、オープニングセレモニーには、冬柴国土交通大臣、橋下大阪府知事も参加してくださるということでございます。大阪のシンボルであります御堂筋を、多くの市民の皆さんに楽しんでいただける一日になるものと期待しております。近所の御堂筋周辺の商店の皆さんの、本当に半年ぐらいにわたる準備作業とご協力、そういった、やはり一つの市民協働という形のモデルにもなると思いますが、賑わいをめざしてやっておりますこの『御堂筋オープンフェスタ2008』、今年も去年以上の盛り上がりが見られるものと期待しております。是非、取材の方、よろしくお願いいたします。 こちらからは、今日の予定は以上でございます。 記者
不適正資金の問題ですが、かなり調査が難航していて、全容解明はおそらく無理で、不明な部分は不明という形で報告せざるを得ないという状況だと思います。そういう中で、返還額については、マスコミ報道では6億強でだいたい揃っていますが、現状ではそれに対してかなり少ない額になる可能性があるのではないかと思います。それに対して、グレーゾーンに対応するために、全管理職に返還を求めるということも検討されているようですが、その返還額が、『不適正な支出』という額を上回る可能性があるだろうと思いますが、現段階で、どれぐらいが、市民が納得する額のレベルだというふうに思っていらっしゃいますか。
市長
その前に、昨日行われました不適正資金問題調査検討委員会の検討内容の発表を受けて、今朝、各紙で報道されており、その中で、前回の不正に関して管理職がこれだけ負担したというような事例をかなり詳しく引いて報道されておりましたが、昨日に私が受けている報告では、「そういう話も返還方法の一つとして話し合われたという事例だけであって、管理職の職員によって額がどうのこうのとか、そこまでの話は、まだ、されていない」ということです。なおかつ、6億と言われている額の中には、例えば作業所で実際に作業した対価として支払われたお金も含まれているようなやりとりの通帳総額、あるいは本来なら公金で支出しても差し障りがなかったであろうというものも含んでいるということから、(返還額は)6億からかなり下がるであろうというのが、今のご指摘だったと思います。確かに、6億全部が裏金としてあったという話ではないので、当然そういう形(6億から下がること)にはなるでしょうけれども、その際に、「6億と発表されている裏金がなぜこれだけになったのか」ということを、きっちりと説明をさせていただかないと納得は得られないと思います。今はそういう形で、「だんだん増えていったではないか」、「6億もあったではないか」というように、どこかで「6億が全部裏金だった」というか、「塊として裏金である」というふうに思っていらっしゃる方もきっと市民の中にいらっしゃると思うので、その説明責任をきちんと果たさなければならないと思っています。それから、責任の範囲ですが、これも委員会の方で今後、具体的に検討を重ねていっていただいて、方針を出していただくという形になって、私のところに報告が来るのかなと思っております。今はまだそこまで細かい報告は来ておりません。
記者
グレーゾーンというもの、あるいは不明の部分を担保するのに、全管理職を対象にせざるを得ないという考え方だと思いますが、それについては、市長ご自身はまだ、お考えを固めていないということですか。
市長
はっきりグレーなものについて、先日の市会で、「グレーはどうするのですか」という質問に、私は「グレーなものについては、やはり、クロというふうに判断せざるを得ない部分はきっとあるだろう」というふうに答弁したと覚えております。ですから、私個人の意見として、納得を得るためには、それを返還の対象とすべきではないかという意見は持っております。
記者
関連してですが、『返還額については、使途が適正かどうかということをもって判断する』、『処分の対象になるかどうかは、捻出の方法が不正であれば処分する』ことになると思いますが、返還の仕方の場合も、『捻出額をもって返還させる』というケースも他の自治体ではあったようです。今、“グレー”と言われたのは、使途の部分での“グレー”とおっしゃったのですが、全体を返還対象とせずに、黒、白、グレーで分けるというのはそれでいいのでしょうか。
市長
段階に分けますと、多岐に渡っております。報告で聞いている範囲で申しますと、例えば10年間遡れる資料はどこまであるのかという部分と、郵便局については過去5年間しか遡れない、銀行は10年間遡れるといった証拠書類の関係であるとか、あるいは市役所に残している書類、公文書は、残っているのが5年しかないといったように、いろんな証拠を固めていく上で、固め方の差が案件一つひとつによってあまりにも違っているので、余計に手間取っているという報告を受けています。そうした中でやはり、『何があったのか』という事を市民の皆さんにはっきり示すために、調査はせめて10年は遡ってやりたいという方向は変わっておりません。その中で、その証拠固めができるかどうかという部分での不透明性というのが、今一番大きなネックになっているのではないかなと。そうした中で、市民の皆さんに説明して、理解を得られるような方向性がどこにあるのかというのを専門委員の皆さんのご意見をいただきながら、今後5月末までに固めるという作業であって、それが果たして、今日の一部の報道でございましたけども、ああいう(全管理職に返還を求める)形になるのかどうかというのは、現時点ではまだ何も決まっていないとしか言い様がありません。それは一つの選択肢として、『そういうのを過去に大阪市でやりましたよ』というのがあるということです。具体的に言いますと一番細かくデータが残っているのが東住吉で、これはかなり長い年月に渡ってデータが残っています。データがきちんと残っているところが重い処分になって、『わけが分からないけれども、何かお金はあったよ』といったところが軽い処分になるというアンバランスも、どう整合性を持たせるのかということで、これは専門家の方にご意見を伺わないと軽々には判断できない部分があります。それとか、先ほどもお話がございましたように、他都市の事例、他都市がどういう形でこういう問題に一応のケジメをおつけになったかということも参考にさせていただきたいと思っております。
記者
お聞きしたかったのは、使途の適正か不適正かによらず、不適正に捻出されたものについては返還対象にするのかということです。
市長
何をもって不適正というのかというと、例えば刑事訴追を受けてしまうかもしれないような不適正というジャンルと、そうでない部分もあるのではないかと思うのです。その辺りの種類もあるので、一概にここで「これはこうです」と言いきれないです。大変申し訳ないですが。だから、検討委員会できちんと検討を重ねていっていただいています。今日の朝刊のように、各紙少しずつニュアンスが違うような報道が出たりしているのは申し訳ないなと思うのですが、その都度そういう会議を開いた後、ここで皆さんに検討委員会の方から報告をさせていただきながら、情報を、(整理)出来たところまでお出しするという形で、今後も臨ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
記者
全く種類の違う質問なのですが、滋賀県の造林公社が多額の債務を抱えていて、借り受け自治体に債権放棄を求めている問題で、現在も大阪地裁で特定調停が行われています。これについて、公社理事長の嘉田滋賀県知事が、今月の定例会見で、「債権者の下流自治体の首長とのトップ会談を考えている」ということを発言されています。そこで市長に二つお伺いしたいのですが、一つは債権放棄を求められている大阪市としての現在のスタンスを教えてください。それと、その会談に、応じるつもりがあるのか、また応じるのであればどのような応対をされるのかということをお願いします。
市長
特定調停に関しては反対であると、はっきり大阪市の立場として理事会で申し上げたはずです。ところが、その理事会で多数を得られずに、特定調停を申請するということで、確か大阪市もその役職に入っていたはずですが、それを辞退、辞任して帰って来ているはずです。そのスタンスは変わりません。何故かと言いますと、これは計画自体が非常に長いスパンの計画だったと思いますので、その特定調停を申告するにはもうちょっと長い年月、長い目で見て、じっくり構える必要があるのではないかというような形から、大阪市として反対だということをはっきり申し上げたはずです。2点目の嘉田知事からの会見要請は、私はまだ具体的には聞いておりませんが、もし会ってお話をしたいということであれば、お断りする理由は別に無いと思います。あちらは県の知事さんでいらっしゃいますけれども、地方自治体の首長さんと、今後の地方自治等も含めて、いろいろなお話も伺いたいと思っておりますので、お断りする理由は無いと思います。ただ、その話になって「なんとかこれに賛同していただけませんか」と言われても、それはすんなりと「はい、わかりました」とはいかないと。今の段階ではそうとしか言えないですね。
記者
ということは、債権放棄については、現在のところ念頭に無いということですか。
市長
これは特定調停という場にもう上がっているわけですから。それに、反対の意思は持っていましても、理事会として、『特定調停にかける』という方針が出ているのです。そういう形です。でも、反対は反対であるということです。
記者
今日発表の市債の格付けのことでお伺いしたいのですが、3つ目の格付けを取られた理由と、AA+という評価については、どのようにとられているでしょうか。
市長
なぜ3つ目を取ったかということなのですが、すでに取っている2つというのが、いずれも海外の格付け会社のものでした。そうしたことから、やはり国内の投資家の方たちからは、「日本の格付け会社からの格付けを依頼して取って透明性を図ってほしい」というようなお気持ちもあると聞いていたので、依頼を出しました。AA+というのは、上から2つ目でございますので、非常にいい格付けをいただいたと言いますか、地方自治体という部分で、自治体というものの安定性があり、しかしこれだけ財政非常事態宣言出していながら、この2年間、3年間行われている市政改革について、3年目に入った市政改革を評価されなければ、この格付けは出なかったでしょう。なおかつ、負債の状況でありますとか、全部の情報をお出しした中でいただいている格付けですので、「今の市政改革の速度を緩めない」とか、「この市政改革がこのまま目標どおり達成出来れば」という、そういう条件は付いていますが、それは、私の就任以来のいろんなところでの発言等や、あるいは今回の20年度予算等を見ていただいた上で、このままで行けと、このままの方針を貫いて市政改革を堅持してほしい、堅持すればこの格付けになる、そういうことだと思います。ですから、国内投資家への透明性・情報開示、それとAA+は良い評価をいただいたと。それと市政改革は緩めずに進めなければならない。この3つですかね。
記者
AA+というのは良い評価とのことですが、こういう評価が出ると思っておられましたか。
市長
私は日ごろ、割と暗い情報とか喫緊の課題とかばかりを聞いていますので、どうかなと思いましたが、やはり改革を進めようという気持ちと、この間、大阪市が懸命に努力してきた部分というのは間違っていないということを認識出来て良かったと思っています。AA+が良かったのかどうかと言われても、具体的にこれから5月の末に市債を出す際に、0.00何パーセントぐらい、お金を調達する際の金利が変わってくるんですね。それも何千億という単位で調達すると聞いておりますので、これが0.01パーセントでも変わると、(仮に)1千億(調達)で年間1千万、4千億借りたら4千万変わってくるという、そういった影響はあるみたいです。これが0.01ではなくて0.02になると、倍になってしまうんですけれど。そういったことで格付けを取るという意味合いはあると聞いています。
|
![]() |