平成20年5月15日    大阪市長会見要旨
こんにちは。よろしくお願いします。 先ほど橋下知事と府の改革案についての意見交換を行わさせていただきました。そのご報告と質問をお受けしてまいりますが、その前にお知らせを一つさせていただきます。

【市長の韓国釜山広域市の訪問について】

5月21日に、私、韓国釜山広域市に日帰りで出張することになりましたので、そのお知らせでございます。日程等詳細は、本日お配りしております報道発表のとおりでございます。
釜山広域市訪問の目的は、許南植(ホ・ナムシク)市長を表敬訪問すること、そして、表敬訪問をして友好協力都市提携の調印を行うことでございます。さらに『第５回国際水都会議』に出席いたします。韓国の釜山広域市と友好協力都市提携の調印につきましては、東アジアにおいて、距離的にも近く、歴史的・文化的にも交流があり、経済や観光などの分野で関係の深い韓国との信頼関係を一層強化して、都市間交流の充実を図ろうというために行います。友好協力都市という言い方でございますが、姉妹都市という場合には包括的な交流を内容とします。友好協力都市は、より柔軟に国際交流を進めていく手法として、交流分野を限定した都市提携でございまして、実質的な交流・協力を推進していくものでございます。提携分野としましては、お互いに関心があって、それから優先的に共同して取り組むことが有益と考えられる『経済』、『観光』、そして、河川を活かした水辺環境づくりの『環境』分野でございます。 それから『第５回国際水都会議』ですが、この国際水都会議については、大阪市が提唱して、事務局都市として開催を継続してきたもので、今回、第５回目が釜山広域市で開催されるものです。世界の水都の代表者と交流するとともに、広く大阪のプロモーションを図りたいと思っております。今回の提携を機に、釜山広域市との交流を一層深め、両都市の信頼関係を強化するとともに、経済交流の活性化や集客力のアップ、さらには、今後の大阪のまちづくりにも、活かしていきたいと考えております。釜山広域市訪問については、以上でございます。

【大阪府知事との意見交換会について】

次に、先ほど行いました橋下知事との意見交換についてでございますが、20分の予定が15分延びまして、35分ぎりぎりまでしゃべっていただきまして、行財政改革につきましては、最初に申しましたように、府市共通の課題でございまして、「聖域なくゼロベースで見直すんだ」という知事の姿勢は高く評価させていただいております。大阪市としましても協力を惜しむものではございませんが、これからも議論を重ねていって、府市が連携してお互いに財政再建に繋げていければと思っております。そうした前提に立った上でということで、私からは、「もう20年度予算は各市町村、動き出しておりますので、事業が継続できるようにぜひお願いしたい」ということを申し上げました。個別案件で、私が当初から言い続けております医療費助成の問題で、特に知事は「一定の所得のある方への負担をお願いするものである」と言っておられますが、見直し案は、どう考えても助成制度の全対象者へこのままだと影響が及ぶんではないかという思いはいまだに変わっておりません。また、文化につきまして、その多くは市民や経済界をはじめ、さまざまな団体と共同で積み重ねてきた長い歴史の中で、多くの方が努力を重ねられ今があるわけで、大阪だからこそできた、あるいは府や市が協力して共に支えてきたからこそ守り続けられたというものがきっとある、さらには育ててこれたものがあるという思いは私、ずっとしております。その点を申し上げることができました。その代表的なものが文楽であり、大阪フィルハーモニーであり、そして水都大阪2009に向けた経済界、そして府市の協調体制であったのではないか、あるいは25年続いた御堂筋パレードといったものに代表されるものではないかという思いがしております。橋下知事には、そういった面をじっくりとお考えいただいて、共に大阪の文化も守っていくという努力もお願いしたいと思っておりますし、やはりそのためには知事の一方的な思いを大きな声でおっしゃるだけではなくて、今まで汗を流してきた各関係団体、あるいは大阪市の現場の人間、府の現場で、前線で動いてきた人たちとの協議も充分に重ねていただいた上で、ぜひいい方向へ向けていただきたいと要請させていただきました。知事もあちこちでいろいろなことを言われてらっしゃると思うので大変なんですが、大阪市と協調してできることはやりたいというそういう思いは、私も大阪府と協調してできることはやりたいと、二重行政の解消とか、水道問題とかいろいろこれからも具体的な案件がございますので、その具体的な案件を前向きの姿勢で取り組もうという点では、私も知事も一緒やと思っていますから、きっと府民、市民に説明のできる行政を進められるのではないかと思っております。大変に財政が厳しいのはお互いさまでございますので、逆にそういった厳しい中で「何を残すんや」、あるいは「大阪に住んで良かったな」という府民、市民の声が聞けるような、そんなまちづくりに望みたいと思っております。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
先ほどは、市長にしては珍しく、声も、だいぶ大きな声を出されてですね、何か激しい文化論と、それと民主主義論というようなことを交わされていたかと思うのですが、そのあたりのご感想はいかがでしょうか。
市長
市長会で私が発言するのは、市長会におきましては、大阪市は顧問という立場でございますので、全体像という部分でしか話はしていなかったのですが、やはり、せっかく、個別に大阪市に訪れていただいたからには、大阪市が持っている本当の文化をどうするねんという部分で、私自身の思いもございますので、知事に聞きたかった部分でしたし。それからやっぱり、差等補助については、これは市民にどう考えても説明がでけへんことやと私、思っておりましたので、ついつい、声も大きくなり、本来、しゃべるべきでないところで、知事の意見を聞かなあかんところで、自分がしゃべってしまったっていう部分があるかもしれませんが、いい話し合いっていいますか、言いたいことはある程度言えた。まだまだ個別に言いますとね、本当に時間は足りないですが。
記者
知事の返答、対応についてはどのように思われますか。
市長
だいたい新聞報道とかテレビを通じてお答えになっている部分と同じかなぁという感じは受けましたが、でも、当初ですね、1,100億というものをプロジェクトチーム案として出てきた時から比べると、やはりあの、各市町村を回っていらっしゃって、個別にいろいろな具体的なものをお聞きになっているという点や、それからご自身がこれからの広域行政がどうあるべきかというような方向性をですね、はっきりお出しになりつつある中で、一方的な削減ではなくて、何か残せるものはないんだろうかという方向に、少しは思いが来ているのではないかっていう気はします。
記者
具体的にはどんなことですか。
市長
例えば、「文化について話を聞かせてください」というふうにおっしゃいました。私が、それを代表して話ができる資格があるかどうかっていうのは、別にしまして、いろんなところで、あの席でも言いましたように、いろんな人の意見を聞くことによって、やっぱりこれは、このお金で残せるんやったら、あるいは、市民、府民から新たな出費ですね、「出せる人、出してくださいよ」っていう動きをやることによって、ほんまに残せるものがある、無くなりそうになっているものをね、残せる。これが輝きにつながるというものであるなら、それこそ、篤志家といわれる方たちの協力を得たり。今までは経済界にお願いして「残してくださいよ」っていうような動きもあったり。あるいはメディアの皆さんにご協力をいただいて、運動を起こしてきたりというものがございますから、知事の中にそういう方向も含めた選択肢が一つ、芽生えつつあるのかなっていう気はしました。
記者
フェスティバルゲートの契約が白紙に戻されたことの感想と、今後どうされるのかについて、APP社が違約金の請求に応じるとお考えなのか、そのあたり、見通しをお聞かせください。
市長
軽々に見通しっていうのは、立てられない状況にあるというのは、ご存知のとおりでございます。正直言って、残念です。いったんは26億で落札していただいて、それも、こちらとしても、私が聞いている範囲では、すべての条件を先方に提示した上での応札だったと。しかも、資格もきちんと調べてやったことだったので、3月末に、「まだ契約していただけない」というのを聞いて驚きました。今回、こういう形になりまして、あれから1ヶ月半経つわけですよね。この1ヵ月半、いろいろと、関係の職員で詰めまして、それから先方にも、いろんな説明を試みたんですが、残念ながらこういう結果になってしまいました。なるべく早く、次の入札にするのか、どういう形にするのかも含めて検討をしていきたいと思います。それから、違約金につきましては、これは当初からそういう形で、保証金2億6千万ですか、それプラス、契約を一方的になされなかった場合には違約金をいただくということを言っておりますから、その請求はきちんとさせていただこうと思います。それに応じていただけるかどうかは、これはもう、先方のあることですので。応じていただきたいとは思います。
記者
大阪市内で起きた建築確認後に階数を増やしていた問題で、今回のことについて、まずご感想をお伺いしたい。もうひとつの質問が、建築後に完了検査をしていなかったことについて、どう思われるか。あと今後の他のマンションなどについての調査方針についてもお願いします。
市長
まず、階数が水増しされていて建ってしまっている事実を知ったときには、そんなことが可能なのかという驚きでございました。というのも、建築確認申請というものがどういうものか私は知りませんでして。つまり、家を建てたい、あるいはマンションを建てたいと思う人が、行政に対して建築確認をしてください、ということで書類を整えて出してくる。それが９階建てであった。9階建てであったということで書類が整っていれば、行政としては建築申請を確認しましたというものを出すでしょう。その際に、建築が終わったら完了届を出してくださいということをお願いはするのですが、完了届を出さなければならないのは建てた側の人が出さなければならないのであって、それを必ず確認しなければならないとはなっていないというのを知らなかった。最初にこのことを聞いたとき、なんでそんなことが可能だったのかというのが、現実に私が感じたことです。 いろいろと情報を聞いていくうちに、建築確認申請とはそういうことだったのかということと、あまりにも多くの物件がそういう形で建てられているという現実にびっくりいたしました。なおかつ安全性の問題とか、これから出てくると思います。明日以降、計画調整局と消防局で、各所該当している会社の物件に対して、立ち入り調査をさせていただくということになっています。
記者
他のマンションについては、明日以降どうされるのか。
市長
当該社の建てている、大阪市内で確認されている43件については、全て立ち入り調査をする方向です。明日以降順番に。他の業者に関しても、確認申請がされているものと、全部というと何件になるか分かりませんので、これは軽々に「他の業者についても全部行きます」とは、私は今は言えないですが。
建築指導部長
今お尋ねのＵＢ以外の賃貸一般のマンションにつきましても、これまでから既存建築物対策ということで、抽出ですが毎年2百数十件調査させていただいています。こういった既存建築物対策の一環として、今年度につきましてはこの事案を受けまして、さらに追加をしまして、確認申請と違ったものになっていないかどうかということを対象に、調査をしていきたいと思っています。
市長
立ち入り検査というと、割と積極的に消防局が建ちつつあるものについて、入っていって、「これはいつ頃出来るんですか」とか、「何階建てですか」とかは、今までも調査しているそうです。この間報道がありまして、消防局がスプリンクラーの設置について、指導していたにもかかわらず、それが守られていなかったというような案件もあります。なんでそうなったのかと聞いたら、逆に10階なら付けなくていいものを11階だとスプリンクラー付けなければならないのに付いていない、というようなものも中にはあるようです。計画調整局よりも消防局の方が、しょっちゅう街を見回りながら、今建っている建物の状況であるとか、ここに何が建つのかというのは防火対策上、絶えず情報として入れていかなくてはならない日常の業務がございます。その消防局の日常見回り業務と、計画調整局が把握している建築確認申請等の情報の流動化を図れないかと。それによって、こういったことが起きる今後の防止策にならないかと、関係部局と相談している最中です。計画調整局としては建築確認申請というものが持っている立ち入り検査までできるのかという話と、それと消防局が常日頃見ている情報を照らし合わせることによって、設計図と違うものが建ちつつあるという情報が、建てている最中であれば、強力な指導もできると聞いています。今回、そんなことができたんかというのが正直なところですので、業者の方には是正をお願いしますし、それと同時に、いわば盲点に近い状況で野放しにされていたとしたら、それを防ぐ手立てを考えるのが行政だと思いますから、積極的に消防局、計画調整局の二つで情報交換をしながら、個々の建築確認と違う建物が建っているというのであれば、前向きに取り組んでいきたいと思います。
記者
二つ目の質問ですけど、結局、手続き的に完了申請がなければ、「市としては確認できなかった」と市長もおっしゃってたのかと思うのですが。
市長
完了検査は建築主がするものであって、「完了検査が出ていませんよ」というのは、最近は出しているんです。年間、3,000件くらい。建築確認が出たところに対しては、まだ完了報告が出ていないんですがどないなっているんですか、というのは出しているんです。それに対して、返ってくる率は7割くらいですか。
記者
細かい部分はいいのですが、そこのチェックが漏れていたという部分に関して、市として責任を負うかどうか。
市長
チェックが漏れているというのは、チェックする義務があったかどうかという話と違いますか。つまり、完了報告をしなければならないのは建てる側であって、その完了報告がないことをチェックしなければならないのは、大阪市（行政側）には義務条項としてはないという部分で抜けていたということではないですか。だからこういうのが残っているん違いますか。大阪市がそれをやらなかったのではなくて、これは、他の都市でも同じことだと考えていいのだと思います。
建築指導部長
補足します。基準法の中で言いますと、完了届は建築主としての義務となっています。それについて、出てないものに対して、そういう物件すべてに対して、大阪市がチェックをしなければならないということについては、市長がおっしゃったとおり、そういう体系にはなっていません。ただ、それは建築基準法の法律の中の仕組みであります。
私どもは、そういったことをカバーするために、市長がおっしゃいましたように、完了届が出てないものをフォローして、追跡しまして、完了届を取るように指導もしておりますし、先ほども申し上げたような既存の建築物につきましても、これは抽出ではございますけども、さまざまな違反事実はないかどうかについて、指導なり是正なりを行っています。
市長
ある報道で、こういう建物が残っているのは行政の怠慢ではないかと指摘がありました。私も最初そう思いました。「怠慢なんちゃうんかいな」と思ったら、要するに、例えば、建築主が報告してこそ完了したという、それをいちいち、例えば、大阪市が、あるいは大阪市以外でも、法律上、行政が完了確認をしなければならないとなっていて、それを怠っていたのであれば怠慢だということだと思うんです。 今回、本当に盲点であったのかなぁと言う気がしますが、ただ、防災上あるいは生活安全ということを考えると、あってはならないことだと思いますので、現在、「何ができるんか」と聞いたときに、大阪市内を絶えず見回っている消防局の普段の見回りで、計画調整局の確認申請の情報を照合するということが、今まではなかったので、今後そういう体制をつくりましょうよと。これが当面有効な手立てだと思っています。
その中で、建築途中であれば、かなり強い行政権で規制をできると聞いています。すでに建っていて、どなたかが住んでいるとか、共用が始まっている建物に対する行政権の及ぶ力の範囲と、現在建築中の物に対する力の及ぶ力の範囲とは、全然違うということも聞きましたので、なるべくそういう情報交換をする中で、今後こういうことがないように見守っていきたいし、指導していきたいというのが正直なところです。
記者
そうは言ってもですね、まだ検査が出来ていないところが、毎年2割ほどの物件で出ているということで、「これは何故か」とこの前の記者会見で伺うと、「マンパワーが不足している」という指摘もあったんですけども。その辺の体制の強化とかは、現在考えていらっしゃいますか。
市長
その時の記者会見の細かい内容を私、聞いておりませんので、どの程度のマンパワーの不足がこの原因になったのかというのを認知しておりません。本当にマンパワーが不足しておっつかないのであれば、それは増やせる方向を探ります。当然やるべきことだと思います。きっとそれは一つの原因、全てがその原因ではないと思います。9万件ぐらいの件数があるんかな。消防が、年間6万5千件の立入検査をしているそうです。平均で。大体9万7千件の物件があるというような中で、どこまで細かい調査が出来るかなんですが。そういう意味で言うと、本当に大阪市の消防局の収集力っていうのは、新しい消防局（庁舎）へ私先日、その司令室も見てまいりましたが、本当に細かい情報がいっぱいビジュアルに見えるような情報データベースが出来ていますんで。そういったものを利用しながら、今後連携を図って、より安全なまちづくりに励みたいと思っております。
記者
それと質問が最初に戻って申し訳ないのですが、知事との会談の中で、「今年度はとりあえずやめてくれ」と、「来年度からにしてくれ」ということを、繰り返しおっしゃっていましたけれども、その点については、知事もわかっていただけたというふうにお考えでしょうか。
市長
どうなんでしょう。先日、胡錦濤主席とのレセプションの際に、主席がお入りになる前に、知事と雑談的に、1メートルほど離れてお話をしていたんですけれど、「どこへ行っても、言われるんですよね。『今年度は堪忍してくれ』と言われるんですよ。みんなから『来年度、21年度から』と言われるんですけど、21年度からにしたら、本当にこの改革は聞いてもらえるのでしょうか」と知事が言われるんですが、「それはその時の話でしょう」と言うたんですけれど。私、最初に知事に申しましたように、個別案件につきましても、府と大阪市が共同でやっているものについて、大阪市としても見直さなければならない部分というのはいくつかございます。それについて、府と市と協調体制を取れるものは取りたい。それは20年度からでも取れると思っています。
ただ、全体的な大阪府下の市町村という視点から考えると、21年度から、特に助成金に関しては、21年度からにしていただきたいと思っています。
記者
あまり今日のお話には出なかったんですが、御堂筋パレードの影響というのはどのようにお考えでしょうか。
市長
先日、御堂筋オープンフェスタに、今までは知事は出て来られなかったと思いますが、今回出ていただきました。開会宣言をしていただいて、やはり賑わい、あの日は33万人だったそうなんですが、あの880メーターかな、１キロ足らずの間のイベントでそれだけの集客があり、なおかつ、地元の商店街の皆さんの絶大なる協力があって、あれができているものですから、そういう背景をお話しする中で、最後の方に私、「御堂筋パレードも、今までのようなパレードの形が出来なくても、御堂筋を使ってなんらかの形で、こういうものが出来ないか、是非考えていただきたい」と申しました。知事は知事で、細かい話はこれからになると思いますけれども、私の感触としては前向きに受け取っていただいたという、なにしろ、すごく「気持ちいい！」って歩いていらっしゃいましたし、「こうでなければ」って言いながら歩いていらっしゃったほどの盛り上がりと、それと、かける費用の問題もございますしね。もちろんあれは地元の人たちのご協力があるから、あれだけの費用でできていますし、国の協力もいただいています。今後、21世紀協会で御堂筋パレードの枠組みの中で、何ができるのか、早く話し合いができる場所に知事に入っていただきたい。私としては、それを提案したつもりです。あのオープンフェスタの形式を拡大する方向で、パレードの１日をなんらかの形で出来ないか、もちろんそれには、もっと広い範囲からお客さまを呼んだり、あるいは、あそこで遊んでいただく方をお招きしたり、ということは必要になってくると思います。
記者
ちょっと個別の案件になるんですが、ラブホテルに関してですね、先日住民の方からの要望があって、今回議会で条例改正案が上程されて、明日審議があると思うんですが、現状として、小学校の隣にラブホテル的な物が建っているという現状について、どう認識しているのかということと、この条例改正で、期待ができるか、効果のほど、住民からは「これではまだ建ってしまうんじゃないか」という意見がありますが、お答えいただけますか。
市長
確かに条例を変えたいというのは、先日の市会で私、はっきり申しまして、それもかなりあちこちの条例を参考にさせていただいた上で、こういった物が建つことのないように、学校園から110メートル以内、学校等から110メートル区域内に建築される旅館業施設に対する規制指導の充実強化を図るという目的でやります。これが条例を改正する狙いなんですが、改正の効果があるのかどうかということですよね。現在構造設備の基準というものが、要綱で定められているらしいんですが、それを旅館業法に基づく条例へ移行させることによって、万一その基準が守られないときには、旅館業法に基づく改善命令、あるいは許可取り消し等の行政処分や、罰則が適用されることになります。ということから、「基準を遵守していないやないか」ということで、何度も何度も指摘をしていき、その改善命令に従わない時に、許可取り消しという一番強い処分までもっていけるということであれば、かなりの抑止力になるんではないかなと思っています。学校等周辺に建築される旅館業施設に対し、実効性のある規制をどうやったらええのかというのは、あっちゃこっちゃで日本の各都市も、今、色々懸命に研究しながら、実施しているところもあるようなんで、今後も情報収集は続けていく中で、新たに建つ可能性がある時にどういったことができるのかを、具体的にまとめていきたいと思います。当面問題になってるのは、本田小学校の横、裏側ですね。道を挟んですぐのところに建っているホテルが対象になっておりますので、強い抑止力を生むためには、再三にわたる行政指導とかですね、改善命令を、もし違反しているものがあればね、そういう調査の頻度を上げる、当該地区においては、かなり頻度を上げようという話はしています。調査になんべんもなんべんも行って、それで守られていないと思えば、分かれば、すぐに改善命令を出して、改善命令何回出したらもう取り消すという形で、強く指導していきたい。そうすることによって、一つの抑止力になると。学校園から110メートル以内に、「大阪市はそんなもん建てられへんで」と、「建てても営業できへんで」というような形に持っていくのが、一番現実的かなと今思っています。それはかならずやろうと思っています。
 
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