平成20年5月30日 大阪市長会見要旨 |
皆さん、こんにちは、よろしくお願いいたします。
【「(仮称)元気アップ推進事業計画」策定に向けた専門部会の開催について】
まず、お手元に昨日発表させていただきました『「(仮称)元気アップ推進事業計画」策定に向けた専門部会を開催します』という資料をお配りしておりますが、私から説明させていただきます。これまで、いろいろな機会を捉えてお話をさせていただいておりましたけれども、私が今後進めていく施策・事業のプランづくりにご協力いただける4つの部会のメンバーが決まりました。いよいよ6月4日に、第1回の会合を開かせていただきます。この部会は、総合計画審議会の下に設けるものでございます。私は市長になりまして、総合計画審議会のメンバーの方たちのお名前を見させていただいた時に、まず思いましたのは、各界で活躍されている、本当にそうそうたる方々に委員になっていただいているんだなということ。その次に思いましたのは、せっかく総計審、総合計画審議会の委員になっていただいているんだったら、もっともっとお知恵を大阪市のために使っていただきたいというふうに思いました。そこで、今回、総計審の下に4部会を設けまして、具体的な施策・事業を検討していただくことにしたものでございます。
私の市政運営の基本的な考え方でございますけれども、ご承知のとおり、市民の皆さんと一緒になってお知恵もお力も借りながら、大阪を元気にしていきたいということでございます。実際に各分野で活躍されておられる、本当に素晴らしい方々に就任していただくことになりまして、大変ありがたいなと思っておりますし、大いに期待もしております。これは、情報発信のあり方にも関わることなんですが、これまでの市政といいますと、市政改革も含めまして、どちらかというと市役所主導型で、市民の皆さんからすると、ずいぶん遠いところでいろいろなことが考えられ、いろいろことが決まっていくんだなという距離感があったのではないかというのが私の率直な感想でございます。多くの方々の知恵とお力をお借りして、具体的な施策や、あるいは事業の検討を進めていくという今回の4部会の手法につきましては、そういったその距離感、市民がどこか遠いところでやってるんだなという距離感を、まず埋めていく、変えていくという私のメッセージでもございます。 4月になりまして市民協働チームとともに、市民の方々が実際に活動しておられる現場に出向いております。いろいろとお話をさせていただいておりますけれども、やはり直接『生の声』を聞かせていただくということは、非常に参考になりますし、とても大切なことだなぁと実感しております。大阪市の財政状況は大変厳しいものでありますが、だからこそ実際に活動している方々の忌憚のないご意見を伺って、皆さんのニーズをきちんと把握した上で、本当に必要とされている施策、あるいは事業といったものは何なのか。それを選択する上での大きなヒントにもなりますし、選択させていただいた上でその事業を積極的に展開していきたいと思っております。 私は、あちこちで言っておりますけれども、本当に心から“大阪はええとこや"と思っております。この思いを私だけではなく、より多くの皆さんと共有していきたい、そのためには市民の方や企業の皆さんと一緒に大阪を元気にすることが大切だと感じております。今回、4つの分野を選びましたけれども、部会の皆さんの知恵とアイディアを加え、大阪の持つ素晴らしいポテンシャルが花開くことで、“大阪はええとこや"と多くの人に感じていただけることになると確信しております。この4つの分野を、大阪を元気にする推進エンジンとしたいと思っております。 4つの専門部会のそれぞれの思いですが、『経済力アップ部会』につきましては、人口減少社会や高齢化社会では、20世紀の経済成長を支えてきた大量生産・大量消費型の産業構造から、高い技術や独自のノウハウを持った人たちが活躍する知識・情報をベースとする産業への転換が進んでいきます。私はそういった時代こそ、大阪にとって大きなチャンスになるんではないかと思っております。大阪には、高い技術力を持った中小企業が数多く存在しておりまして、そのポテンシャルを生かして、例えば、ものづくりに着目して新たな支援策を考えるといった取組みを進めることによりまして、元気な中小企業がどんどん増えていけば、大阪が必ず元気になると考えております。 次に、『文化・観光力アップ部会』につきましては、ゆとりや心の豊かさを重視する成熟社会ともいえると思いますが、それを迎えた現在、市民の価値観でありますとか、ライフスタイルが大きく変わって、ニーズも多様化してきています。そういった時代に、これまでのように都市の規模や、あるいは成長性を競うのではなくて、都市が持つ歴史・伝統や、あるいは文化など、固有の魅力(個性)に着目しまして、まちの活性化を図ろうという手法が求められるのではないかと思っております。私は、大阪には世界に誇ることができる豊富な歴史や文化資源があって、これは大変な強みであると思っております。それらを積極的に活用して元気な大阪をつくり、それを内外にアピールすることで、多くの人に大阪の素晴らしさを実感していただきたい。人が集まれば、まちが必ず元気になるであろうというのが私の信念です。 次に、『こどもの生きる力アップ部会』でございますが、電気やガス、水道などを人間が生きていく上でのライフラインという言い方をしますけれども、私は、教育を、一人ひとりのこどもの社会的自立を保障するライフラインであると考えております。 大阪には、大小さまざまな企業や商店、また大学や専門学校などが数多くあり、学校や地域のみならず、みんなが力を合わせて、まち全体でこどもたちの生きる力を育てる絶好の環境があると思っております。こどもたちを大切に思う皆さんの協力を得ながら、元気な大阪の未来を切り開きたい、そういう思いで全力で取り組んでまいりたいと思います。 それから4つ目でございますけれども、『安全・快適な暮らし力アップ部会』ですが、いうまでもなく、市民の生命・財産を守るのが自治体の最も基本的な仕事でございます。また、地球環境問題に関する取組みは、本当に待ったなしという状況にあることもご存知のとおりです。防災という点につきましては、震災の経験からも分かるように、まさしく地域コミュニティ、市民の助け合いが最も力を発揮する分野でございますし、環境問題についても、大阪ではさまざまな市民活動や企業の社会貢献活動が行われており、まさに市民協働のモデルとなる分野だと思っております。 6月4日には、4つの部会がスタートいたしますが、全体会議の場におきまして、私の思いをしっかりと委員の皆さんにお伝えして、協力をお願いしたいと思っております。各部会での議論を十分に踏まえた上で、秋ごろには中間取りまとめを行いまして、今年度末には今後3年間に重点的に取り組んでいきたい施策・事業の計画をまとめたいと思っております。 なお、先日お話しました神野教授でございますけれども、主に行財政改革の観点からご意見をいただく予定でございまして、総合計画審議会の下でのこの4部会では、未来に向けて、大阪を元気にするための具体的な施策・事業の検討をしてもらうということでございます。行財政改革と施策・事業の推進、この二つをまさに車の両輪として、それぞれのご意見をいただきながら、両者合わせて私の市政運営のビジョンとしたいと考えております。4つの専門部会については以上でございます。 【大阪市環境月間のご案内】
続きまして、6月まであと2日となりました。毎年6月は環境月間でございます。本日、報道発表資料をお配りしておりますけれども、今年の環境月間につきましては『これからもずーっとエコを続けたい』をテーマとしまして、期間中には、2008年サミット財務大臣会議大阪開催の記念行事としまして、『地球環境シンポジウム』を6月7日に開催するなど、環境関連の講演会ですとか、各種参加型イベントの開催などとあわせ、エコの取組みなどを紹介し、普及啓発に取り組んでまいります。
さて、ここに6月1日に配布予定の『大阪市政だより』の6月号がございますが、1面に『地球環境をまもるために――できることから始めましょう』と、環境問題を取り上げております。お手元に届きましたら是非ご一読お願いしたいと思います。それから、6月2日から6月13日まで、本庁舎1階の玄関ホールで環境月間のPRをはじめとしまして、路上喫煙対策の推進など、環境局の事業紹介コーナーを設置しますので、これも、是非お越しいただきたいと思っております。これまで私たちが環境に取り組んできた成果というのは、なかなかすぐには目に見えるものではありませんが、次の世代、またその次の世代になってはじめて分かることかもしれません。しかし、「自分たちに関係がないからとか、次の世代が考えたらええやん」とか思わないで、「生活の中から地球のためにどんなことができるんやろうか」、そういうことを考えて、行動に繋げていただきたいと思います。 もう一つ、環境をテーマにしました大阪市と市民との協働の取組みをご紹介させていただきます。これがこの『市政だより』(6月号)の見開きのページで、『市民環境調査隊』を紹介しておりますけれども、本日の発表資料をお配りしております。『豊かで美しい大阪の環境を次世代に引き継いでいくために…「市民環境調査隊」』の平成20年度の隊員募集のお知らせです。大阪市では、市民の皆さんにご協力いただきまして、皆さん方の目線で点検・評価された意見等を今後の施策に反映し、市民の皆さんとともに大阪のよりよい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。毎年25人程度の参加者を募集しまして、興味のある環境のテーマに分かれて、大阪市の担当者や参加者間で討議する分科会、それから大阪市域で行われております調査テーマに関連した事業の実態を把握するフィールドワーク等を実施しておりまして、最終的に大阪の環境がさらに良くなるような建設的な意見・提言を取りまとめることが主な活動となっております。大阪市の環境施策を直接見聞きすることで、より深く知っていただく非常に良い機会であると思います。平成20年度の活動では、これまでの環境関連施策の点検・評価活動に加え、平成22年度に策定する『新大阪市環境基本計画』に向けて、皆さんからのご意見をいただくことを予定しておりますので、この機会に是非参加していただきたいと思います。環境の取組みについては以上です。 【『なにわ元気アップ会議』について】
続きまして、『なにわ元気アップ会議』のお知らせをさせていただきます。お手元にお配りしております第7回の『なにわ元気アップ会議』につきましては、6月2日の月曜日、午後7時から8時30分までの間、東淀川区にあります大阪経済大学におきまして、中高年の健康教室であります『きさんじ塾』・『きさんじクラブ』の皆さんのもとにお邪魔をし、私も健康づくり体操に参加させていただいた後、参加者の皆さんとの意見交換を行いたいと思っております。『きさんじ塾』と申しますのは、大阪経済大学人間科学部の中尾教授のご指導のもと、健康管理士の資格を取得した学生ボランティアの皆さんが、東淀川区内にお住まいの中高年の皆さんの健康づくりに取り組まれているものでございまして、地域住民と学生たちのふれあいの場にもなっております。ちなみに、『きさんじ塾』の「きさんじ」という言葉なんですが、「心の憂さをまぎらすこと」、あるいは「気楽」・「のんき」といった気を散じるさまを表す言葉だそうで、その意味をお聞きしますと、参加者の皆さんが、無理せず、楽しく、気軽にゆったりと体を動かしているさまが浮かんでくるような、実にいいネーミングやなぁ、と思っております。当日は、体育館で行われている『きさんじ塾』の皆さんの健康づくり体操に参加した後、大学関係者や学生ボランティアの皆さんに加わっていただいて、同じ汗をかいた仲間として、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと考えております。
市民協働チームといろんなところを回らせていただいておりますけれども、市民の方々が、本当にいろいろなところで、いろいろな思いを持っていろんなことをされております。“ここまでやってくださってるんや"と感激したり、関心したりで驚くことが山ほどございます。今回も非常に楽しみにしております。是非、取材においでいただきたいと思います。それから、市民協働チームとはほとんど毎週、どっか行こうやという話をしておりまして、日程を入れてもらっておりますので、その日程の方もお知らせしますと、明日、5月31日土曜日には、平野区の『HOPEゾーン協議会』の皆さんが企画されております、平野郷地区のまちあるきにお邪魔をしようと思っております。平野郷地区は、『「祭りちょうちん」が似合うまちなみ』をコンセプトに、歴史的・文化的な雰囲気のまちなみとなるよう、官民が協働して、建物や共同施設の修景整備を行ってきた地区であります。私も、その平野郷地区のまちなみを実際に歩き、皆さんと交流を深めつつ、平野の魅力を再発見してみたいと思っております。 午後2時に、平野区平野上町1丁目の大念佛寺をスタートし、杭全神社をゴールとする、約1時間のまちあるきでございます。非常におもむきのある、素晴らしいまちなみですので、是非、こちらの方も取材に来ていただきたいと思います。 【地方分権改革推進委員会の第1次勧告に対するコメントの補足説明】
それから最後に、地方分権改革推進委員会の第1次勧告に対するコメントの補足説明を少しさせていただきますが、先日、私の方から地方分権改革推進委員会の第1次勧告に対するコメントのなかで、今後、国の分権改革に先駆けて、「大阪府に対して事務移譲の提案をしていく」としていた件について、この場で改めてご説明させていただきます。今回の地方分権改革推進委員会の勧告におきまして、都道府県から政令指定都市に移譲するように示された事務とともに、大阪市がこれまで独自に検討を進めてきた結果、広域自治体である府ではなく、住民に最も身近な行政を担う基礎自治体である大阪市が実施すべきと考える事務を具体的に府に示した上で、移譲を受けるにあたっての課題についても明らかにしてまいりたいと思っております。また、事務移譲に伴う財源につきまして、具体的な税源移譲の方法を府に提案してまいりたいとも考えております。できるだけ早く、府との協議を始めさせていただいて、全国の分権改革のモデルケースとなるような、これこそが地方分権であるという姿を大阪から発信してまいりたいと思いますので、是非期待していただきたいと思います。橋下知事も分権、あるいは道州制といいますか、府の役目は何かという話をされた時に、どんどん、どんどん権限を市町村に移譲していくなかで、府が本当にスリムになることも大事やというようなお話もされております。事務移譲に伴う財源措置なんですが、本来は府から市への税源移譲というものなんでしょうが、今回は大阪府と大阪市の間で協議によって事務移譲したいということですから、将来の国の税制改正による税源移譲を見据えるという意味で、当面は府からの交付金という形での財源措置を求めることとしたいと思っています。「税源移譲予定交付金」といったような名目がいいのではないかと。それで措置されることを提案していきたいというふうに思っています。これによって本当の意味での二重行政といわれる部分が少しでも解消されるべく、モデルケースになりたいなぁというのが大阪市の思いでございます。私からは以上でございます。
質疑応答記者
元気アップ推進事業計画の専門部会のメンバー28人を選ばれたということなんですけれども、この皆さん、それぞれの分野で活躍されている方ということなのですが、それぞれの分野で活躍されている人というのは、非常にたくさんいる中で、この、それぞれ7人を選んだこだわりといいますか、ポリシーはどういったことなのでしょうか。
市長
何しろ活発にお話しをしていただきたい。今まで私が思っていたのは、いろんな諮問委員会とか専門部会とかありますけれど、それが一つの答申にまとまって、「はい、出ましたよ」で終わってしまうというのが多かったように思うので、今回、この4部会に期待しているのは、いろんな方たちに、まず、好きなことをしゃべっていただいて、それを市の職員も、現場の前線にいる職員も、一緒になって、その会話の中に入っていって、触発されるような、そんな部会であってほしいというのが、私の一番大きなコンセプトです。そんな中で、これだけの方を、私、直接、すべての方とお会いしていませんし、是非、推薦してほしいということで、挙がってきたメンバーでございます。何人かの方とはお会いしているんですが、どの方も非常に積極的にいろんな意見を言っていただけそうな方でございますので、活発に大阪のことを、ワイワイ言いながら、語ってもらえる、“大阪はええとこや"という部分をどうやったら、もっと、前へ出すことができるんやということを語っていただけるという前提で、職員に選んでもらった部分もあります。ただ、本当に申し訳なくて、本来ならば全員にお会いしてないといけないんでしょうが、6月4日に初めてお会いする方も多くいらっしゃいます。
記者
この人っていう方はいらっしゃいますか。この人は是非入って欲しかったとか。
市長
そういう意味で言うと、お名前、存じ上げている方も結構たくさんいらっしゃいますので、お会いしたかったなぁという方はたくさんいらっしゃいます。例えば、先日お会いしたのは、一番最後の『安全・快適な暮らし力アップ部会』の金井先生なんですが、何しろ活発な方で、いろんなイベントとか、あるいは、いろんな生態系の問題とか、積極的にお話をしていただいて、「大阪に残された自然はどこにあるか」とかですね、そういった話もしていただきました。すごく、あっという間に時間が経ってしまって、こういう人たちばっかりが集まったら、きっと収拾するのに大変やろうなというぐらい、多分、パワフルなお話が展開されるんではないかなという期待は持っています。そうあってほしいとも思っています。
記者
その絡みで、神野先生の位置づけというか、役割をもう一度教えていただけますか。
市長
神野先生は行財政改革という部分で、大きいくくりで、総合計画審議会とはまた別の立場で、私のアドバイザーになっていただくということで、私はお願いしております。秋以降になるかもしれませんけれども、今までの市政改革推進会議に代わる新たな組織として、立ち上げたい会議のメインになっていただきたいということもお願いしていますし、そこには、財界の方にもお入りいただきたいというふうに思っております。それが私のアドバイザー的な、本当の行財政改革という意味では、今後のビジョン、大きな枠を作っていただく、片方の車輪で。この4部会というのは、本当、それぞれの元気をですね、どこから具体的に引っ張り出してくるか、いろんな意見が、いろんな提案が出てくると思いますので、その出てきた提案をどう市が受け止め、あるいは一緒になって考え、市民の方を巻き込んで、前向きに進んでいくかという、これが片方の車輪で。そういうイメージでおります。
記者
先ほどおっしゃっていた地方分権の関係で、府と早急に協議したいというようなお話だったと思うんですけれども、私もあまり詳しくないので言うのもなんなんですけど、以前大阪市の方が、何かスーパー政令市みたいなことをおっしゃっていた時にですね、大阪府は大阪都構想みたいなことを言ってて、そういう対立していた経過もあったと思うんですけれども。
市長
それ、だいぶ前の話ですね。
記者
以前の話です。その間、その後はちょっとその話止まっていたと思うんですけれども、改めて市長としては、以前、従前言われていたようなですね、いわゆるスーパー政令市のような形で、お考えなのかどうかと。イメージで結構なんですけれども。それと、大阪府と話をするというのはですね、具体的に、市長が直接知事とお会いになってやり取りされるという形になるのか、それとも事務方レベルで結局議論をされるのか、そのあたりをちょっと教えていただけますか。
市長
スーパー政令市に関してなんですけれども、スーパー政令市構想というものがあるということは聞いてはおりましたが、実際に市長になってから、ああそういう考え方だったんだというのは、職員からいろんなレクチャーを受けたり、あるいは横浜の中田市長、それから名古屋の松原市長とお会いした時に、そういうお話の中で出てきた大枠としては理解しております。そういう中で、大阪市がどれだけ、地方と言いますか、政令市の中で抜けた存在であるかという部分は、あらゆるデータをとっても、非常に大きなインフラを持ち、すごい歴史を持っているということから、やれることは非常に幅広いことがやれると、やれるだけの体力も持っているということを聞いています。ですから、今回こういう形で地方分権に関しての第一次案が出たということから、それと、その橋下知事がおっしゃっている分権のあり方というものを、具体的に中央政府の動きを待つよりも、ほんまに地方レベルで、「これやったらこうやれるで」という知恵を出し合うのがいいチャンスやないかなと思っています。これは、府の方もそういう考えでいらっしゃるでしょうから、ある意味、水道事業で二重行政のまず取っ掛かりの話し合いをやりましたんで、ああいう話し合いの展開があるのか、あるいはオープンな席で、それぞれの事務方の一番詳しい人間同士が、「ほんまに具体的に進めるには、こういう方法やで」というのを話し合うのがいいのか、それはこれから考えていきたいですが。 いいチャンス、今が一番いい時期なんじゃないかなと。こういう提言が出たときに、モデルケースこれでっせっていうものを大阪市から出していける、これが大きな芯になっていく中で、周辺の市町村が、大阪市がそこまでできんねやったら、うちはここまではできるなとかですね。そういう話に、分権になっていくんではないかなと。今までは、単に税源移譲、税源移譲って言って、お金をくれたら何かやるわという話が先にきてるようでしたが、そうじゃなくて、こういう事務をやれるよと。今までは府がやっていた事務あるいは県がやっていた事務の中で、これは大阪市でやれると。なら、やることによって府のかかってる無駄はどの程度省けるのか。その一方で、市がやることのメリットは何かという話し合いがね、相乗効果を生むんではないかという思いです。そうしたことから、ほんとうの意味での地方主導の地方分権が進むんではないかという気はします。 記者
トップ会談も視野にということですか。
市長
当然そういう時期が来ればそうなるでしょうし。でも、私よりももっと詳しい、地方分権について一生懸命勉強している職員がいますから。そういう府の職員と市の職員同士の実務レベルでのいろんなすり合わせがあって、それをこう上がってくる情報を聞きながら、最終的な判断をする。あるいは、その段階で「ちょっといっぺん知事と話し合うわ」ということがあるんではないかと思います。
記者
WTCに関してなんですが、以前市長が「来月、判決があります。ということでそれをひとつの目途というか」、そういうふうにおっしゃっておられたかと思うんですけれども、どういう状況になっているのかがちょっと見えにくくなっていてですね、いろいろ選択肢が示されて、それから選ぶという中において、金融機関との交渉も並行してしなきゃいけない、その交渉がどうなっているというのはなかなか言えないと思いますが、それを実際やっているのかということと、あと今後の決断の仕方ですね、それは完全に市長がトップで決めてしまうということなのか、または、その判断を委員会に投げてですね、また検討してもらうのか。その辺の今後のスケジュール感をお願いします。
市長
本当に情報公開と私言いながら、やはり相手のある交渉事でございまして、なかなか、しかも内容自体が非常に微妙なものを含んでますので、その辺はお許しをいただきたいと思います。先日、三井住友銀行へお邪魔いたしまして、今までは、市長になって、その各金融機関の公務の関係とかから、ごあいさつをいただいたり、代表の方にお会いしたり、就任のごあいさつをいただいたりというようなお話で、一切WTCのお話はしておりませんでした。先日お伺いした時に初めて、WTCをはじめとする特定調停につきましてのお話と、それから市がおかれている現状をお話いたしました。今後、政策投資銀行でありますとか、公金取扱銀行であります、他の3行にも順次お時間をいただいて、私伺いまして、今、WTCがおかれている状況というものを市がどういうふうに考えているか、あるいは、市がおかれている状況をどう考えているかというお話をしたいと思っております。本市がおかれている危機的な財政状況の現状をお話しするということと、それと市民負担をいかに少なくすることができるか、ということを是非銀行さんにもご協力をお願いしたい、ということを申し上げてまいります。先日もそういうお話をさせていただきました。これから残り4行の日程も既にいただいておりますが、内容につきましては、今後の協議にも関わってまいりますんで、まずは5行とお話が済んだ段階で、私なりの整理をさせていただきたいと思います。現時点で言えるのはそれだけかなと思います。 |
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