平成20年6月12日    大阪市長会見要旨
皆さん、こんにちは、よろしくお願いいたします。

【中期的な財政収支概算(平成20年5月暫定版)について】

今日は、まず中期的な財政収支概算からお話しいたします。お手元にお配りしております、本日公表の『中期的な財政収支概算(20年5月暫定版）』から説明させていただきます。
今後10年間の中期的な財政収支概算につきまして、昨年9月に作成しておりますけれども、今日お手元にお配りしましたものは、これに平成20年度予算の要素を加味し、試算したものを暫定版として作成しました。そういうことでお知らせするものです。
今年度は、市政改革マニフェストの中間年でもありまして、市政改革の削減目標の達成に向け、この試算をもとに、平成21年度から22年度の事務事業の見直し検討項目を秋までに取りまとめるとともに、削減目標達成後の新たな目標設定の検討を進めます。その時点で、事務事業の見直し項目等も織り込んだ、この『中期的な収支概算』を作成することとしておりますので、今日お手元にあるのは暫定版というふうにしているわけでございます。
この内容でございますけれども、収支としては、昨年9月に作成しました財政収支概算と比較しますと、法人市民税の減による市税の減等によりまして、累積赤字額は200億円悪化いたしました。市政改革の削減目標を達成しても、平成28年度に、最大で1,200億円程度の累積赤字となる見通しでございます。 また、昨年6月に成立しました『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき、健全化判断比率でございます実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、さらに将来負担比率の4指標の見通しについても、試算しております。健全化判断比率の見通しといたしましては、実質赤字比率を除く３指標については、早期健全化基準を超えない見込みでございますけれども、実質赤字比率は、平成26年度から早期健全化基準を超えることとなります。現行のマニフェストを達成しても、1,200億円の収支不足となる見込みでありまして、非常に厳しい財政状況であると、改めて再認識した次第でございます。
市民生活に影響を与えることのないよう、また、新たな施策を着実に実施できる財政基盤を築くために、今後予想される収支不足対策を強力に、スピード感を持って、進めなければならないと考えております。
そして、収支不足に対応するため、現在、経費削減プロジェクトチームで事務事業の見直し検討項目を検討しております。当面の経費削減策を秋に取りまとめ、市会で議論いただくとともに、市民の意見をお聞きした上で、平成21年2月に、修正案を公表したいと思っております。
また、公債費償還に係る公債償還基金に頼ることのないように、公共事業等の前倒し削減も検討し、資金不足の縮小に努めますとともに、更なる歳出の削減ですとか、あるいは歳入の確保など、新たな改革目標を定めて、対応してまいりたいと思っております。
収支不足につきましては、扶助費の増加など、構造的な問題も多くございます。国民健康保険や、あるいは生活保護制度、この抜本的な制度改正につきましては、国に対して強く要望してまいりたいと思っております。明日13日に、報道発表を予定しておりますけれども、近々、国家予算に対する要望の場もございますので、その場でも国に対する要望としてまいりたいと思っております。
また、既に協議を開始しておりますけれども、府市連携による効率的な行政運営について、知事とも協力しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。中期的な財政収支概算につきましては、以上でございます。

【『大阪維新』プログラム(案)にかかる要望について】

次にまいりますけれども、『大阪維新』プログラム(案)に係る要望につきましてでございます。先日、大阪府の橋下知事が公表されました『大阪維新』プログラム(案)に対しまして、本日６月12日付けで、大阪府に要望書を提出しておりますので、ここでご報告申し上げます。
要望書につきましては、皆様のお手元にお配りしておりますけれども、プログラム(案)につきましては、我々、市町村の意見にも耳を傾けていただきまして、医療費助成の見直し時期を平成21年度に見送るなど、年度途中での見直しを一部改められたということに関しまして、一定の評価をしておりますけれども、しかしながら、『大阪維新』プログラム（案）、この中では医療費助成など、セーフティネットにかかる事業につきまして、市民の理解なく削減できるものではないというふうに言い続けております。そして、これからも十分な協議が必要であることを言い続けております。
さらには、文化・集客関連など、経済界やさまざまな団体とともに、連携・協働してきた事業につきまして、これまで培ってきた信頼関係を維持し、広域的役割を果たしていく上でも、関係先との協議を十分重ねていただく必要があるということ、特に、一部事業において、政令指定都市を対象外にするという報道もなされておりまして、政令指定都市は、府県に代わりまして、国道・府道管理事務など、大都市特例事務を十分な税制上の措置を受けずに実施しておりまして、その負担というものは大変な額に上っております。そうしたことから、決して裕福な、富裕な団体ではないということを分かっていただきたいと思っております。このため、政令指定都市であることを理由に補助金を措置しないことは、全く道理に合わないことであるというふうに申し上げ、それを『差等補助』という表現が使われております。その『差等補助』は決して行わないでくださいというふうに申し上げました。お手元にありますけれども、それが今日、大阪府にお渡しした要望書でございます。
今までにもずっと、事あるごとに皆さんに取材を受けた際にも、私、話しておりますことと変わっておりません。それを改めて文書にしまして、知事の方にお届けした、本日事務担当者を通じまして、府にお届けしたということでございます。

【札幌市でのトップセールスについて】

それからもう一つ、札幌市でトップセールスを行いますという資料もお手元にお届けしておりますが、本日6月12日から18日(水)までの日程で、札幌で「第3回『大・大阪博覧会』in SAPPORO」という催しが行われております。
この催しというは、大阪の食文化でありますとか、あるいはお笑い文化を展示やイベントなどで紹介し、“ほんまもんの大阪”の魅力を、札幌市民をはじめとする北海道の方々に、知っていただこうということで行われるものでございまして、今年で札幌で行われるのは、確か３回目、３年目だと聞いております。
16日(月)に、私、札幌市に出向きまして、札幌市役所を訪ねて副市長とお会いした後に、この催し会場に行きまして、桂三枝さんと“大阪ええとこトーク”と題しまして、およそ30分間、大阪の“ええとこ”をお話しながら、大阪のPRをしてこようということでございます。
就任以来、初めて、そのトップセールス、実際に現場に出向きまして“大阪ええとこでっせ”という形でのセールスをさせていただきますので、張り切って行ってまいりたいと思っております。そして、さらに実りのあるものにしてまいりたいと思います。

【札幌市の駐輪対策の視察について】

この「『大・大阪博覧会』in SAPPORO」にあわせまして、札幌市で駐輪対策といいますか、自転車の対策の現場をちょっと視察させていただこうとも思っています。実は札幌市では、ご存知のように『都市型レンタサイクル』というものを設けられておりまして、都市型レンタサイクルといいますと、一定期間借り続けることができるという一般的な貸自転車とは違いまして、利用者全員で自転車を共有し、その日の空いている自転車を日々の通勤や通学などに利用する方式をとっているということでございまして、札幌と大阪で、ずいぶん都市の感じ、街の感じも違うとは思いますけれども、何か役に立つ、大阪市に役立つヒントがないかなぁという視点で、見させていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
質疑応答
記者
財源不足なんですけれども、市長は基金を取り崩さないということで、この1,200億円の削減が23年度以降は必至になると思われますが、まず、これについてのご決意とですね、ＷＴＣ等の顕在化しない財務リスクについては、どのように手当をされるのでしょうか。その2点をお願いします。
市長
まず、その1,200億円で基金を取り崩さないということなんですが、去年の9月の段階では、それを取り崩すという、100億円をその原資にあてるという方向性が出ていました。それに手をつけない方法はないだろうかということを、考えてほしいという方向で打ち出したものであります。やはり、何とかして、削減というものを、経費を削減するという方向性、財政の好転というものをめざしていかないといけないわけですから、より一層大胆に、経費削減等に取り組んでいきたいということでございます。
それから、将来のリスクをどの程度織り込んでいるのかという、多分、そういうお話になると思いますが、この4つの指標のうちの将来負担比率、これにつきましては、織り込んだ数字で330%になっているということです。表の中で、400%まで認められているという(将来負担比率)。試算をやりましたが、あの中には、負の遺産といわれる処理をした場合の額も含まれている試算だというふうに思っております。どういった形でその負の遺産の処理をできるかどうか、まだまだ不透明な部分がございますので、その都度、情報をお出ししながら、こういう形で処理しますと。それで、今、考えられている一番マイナスの時点を総合したとしても、将来負担比率は330%という試算結果が出たということで、先日、東京でIRをさせていただきました。
記者
今の質問に関連して、今のご発言は、つまり、去年の9月では100億円という額については、基金を取り崩さないという方針であったけれども、今回、これが全体的に200億悪化したということで、必ずしも基金を取り崩さないという方針を援護するということではないということでよろしいでしょうか。
市長
ちょっとお待ちください。あの、去年の9月？
財政局
1,000億円です。
市長
去年の9月の時点では1,000億円で、100億円ずつ基金を10年間にわたってというのが、出されておりました。それだから、1,200億になったからどうっていう話ではなくて、10年間で1,200億という、負債が増えることを、どう防止していくのか。そこの中で、取り崩さない方法はないだろうかという部分で変わっておりません。ですから、私が言っている部分は変わっておりません。100億を120億にするのかとかですね、そういう話でもございませんし、何とか、そういう将来の償還に予定している基金を、取り崩さない方法はないだろうかという方針を探っているということでございます。
記者
今日、府に出されたという要望にもありますようにですね、市長として以前から、いろんな市民サービスとかですね、いろんな文化施設なんかに手をつける橋下知事のやり方には、必ずしも全面的に賛同というわけではないということでおっしゃってきたわけですけれども、先ほど、最初のお話の中でも、厳しい財政状況の中でも、市民サービスを守ろうとかですね、新たな施策もという話でしたけれども、橋下改革との違いといいますか、ある意味市長は市民サービスとか、あるいはそういうのをやりつつ、コストカットにも取組むということですから、ある意味両立というか非常に難しいんじゃないかと思いますが、橋下さんとの違いというか、あるいは意識というかですかね、そのへんをお願いしたいのと。あと、もう1点ですね、この資料にもありますけれども、秋に取りまとめるというところにですね、職員給与の見直しについても検討とあるんですけれども、やはりその市民サービスに切り込まないんだとすればですね、やはり身内のことにならざるを得ないのかなという気がするんですが。この秋の時点でですね、市長が職員給与のカットにどういうふうに切り込んでいかれるおつもりなのか。それをちょっとお願いできますか。
市長
『大阪維新』プログラム(案)との違いと言いましても、個別具体的に、ものすごく多岐にわたってしまうと思うんですが、幸いにしてと申しますか、大阪市政改革というものが、5年2,250億という目標を設定した上で、現実のものとして進んでいる。進んでいたというその中間年にあたる年に、私は市長にしてもらえました。その中間年にあたる20年度予算を立てる際に、市長になってから日も浅くございましたんで、何とか市民目線というものを出せないかなという形での予算を、職員にいろいろと知恵を借りながら立てたつもりではございますけれども。この経費削減プロジェクトチームにお願いしているのは、頼んでいるのは、これはもう選挙戦から言ってきたことなんですが、やっぱりまだまだ無駄があるのと違うんかと。ほんまに切れるもんはほんまにないんかという部分を、もういっぺん徹底的に事業の見直しをやって欲しいというのを言い続けています。そんな中で、削減できるものは削減したいと思っています。一方で、やっぱり自分自身の中で、これは切りたくない、例えば、文化への補助でありますとか、大阪フィルハーモニーもそうですし、文楽に対する補助もそうなんですが。そういったものは残したいという気持ちで、ずっと府に対しても、お話しをしております。 一方で、府の主導で始められた事業で、大阪市もそれに賛同して、当然一緒にやってきている事業等で、府が「削減する」というものにつきましては、大阪市がそれをカバーするわけにはまいらない財政状況であるということをお分かりいただきたい。市民の方に、それを分かっていただきたいと思います。ですから、一緒に府市が協調してやってきた事業の中で、大阪府が「今回少しでも下げますよ」という事業については、市も同じように下げざるを得ないというのが現状でございます。かなり府の判断としても、無理をしている部分を削ろうという部分でございましょうから、それに乗った形で、市も府がそこまで言うなら一緒にやっていきましょうという部分での事業もあるようですから、それについては大阪市だけ、府が退く分をカバーしますとは言えない状況だということを分かっていただきたい。
それから、秋にお出しする具体的なビジョン、あるいは、その削減効果というものにつきまして、職員給与という話が出ておりますが、これも先ほどのいわゆる減債基金の取り崩しはしないということと同じ視点で、職員給与自体が聖域ではないという形で、(経費削減)プロジェクトチームに対しては指示を出している。それが具体的に出てくるのがどういう形になるかというのを、見たいということでございます。ただ、職員給与水準とかですね、見てましても、決して大阪市の職員が、他の自治体の職員と比べて、かなり優遇されているとか、上にあるとかという水準ではないと私は聞いておりますので、そのあたりの情報も、市民の皆さんにお出ししながら、どこが適正なのか、あるいは今の財政状況から考えたら、知事がおっしゃっています、出血状態にあるのかどうかという判断を市民にお示しした上で、血止めの策として、これを出すという形をするのか、あるいは、ここはケガを治す薬ですという形でお出しすることになるのかということだと思いますね。
その一方で、何とか増収策がどっかで見つかれへんかなというのを、考えていきたいなと思っています。いろんな意味での増収策。さらに、府に対して、市が提言できるのは、府市協調する中で、ともにウィンウィンって言いますけれども、両者にとって利益があるという方法をですね、いろんな形で二重行政やと言われている部分だけではなくて、もっと前向きに府市の事業というのは、こういう形でやれば、より効果的ではないですかとか、この分でこれぐらい府にとって削減できますよとか、といった意味で提案してまいりたいというふうに思っております。
記者
今回の交通局の不正について、どう受け止められておられたか。かなり性善説に立った仕組みをですね、悪用しているような部分もあったりとかして、あと、今後の再発防止にその仕組みの、まあ記録を取消すという仕組みで機械を悪用していたんですけれど、こういう機械の取扱いとかですね、そういったところまで踏み込んだ再発防止策を検討するお考えはあるのか。
市長
初めて聞いた時、信じられない思いでした。やっぱり、なんというんですか、一番してはならない事をしたということだと思います。本当に、市民の皆さんに、度重なるこういった不祥事で、お詫びを申し上げなければならないと思っております。職員のコンプライアンス意識というもの、私はどちらかというと性善説の人間なんですが、それにしてもこの件は開いた口が塞がらないといいますか、何のためにそういう制度を導入しているのか、機械を導入しているのか、とかも含めまして、一番してはならない事をした職員がいた、と受け止めております。本当に申し訳ないです。
再発防止策、いろいろもう既に現場の方で考えてくれていると思います。「間違えて改札通ってもうたんやけど、これキャンセルしてくれへんか?」というお客さんはきっといらっしゃる。たくさんいらっしゃると思いますが、そういう方たちに絶対に迷惑をかけないように。要するに厳重にすれば防げるのかもしれませんけれど、厳重にすることによって、お客さんに迷惑をかけることが一番ナンセンスだと思いますから、その部分は絶対ないような形で、どうすれば防げるのかというのを考えるようにと、指示を出しております。
記者
御堂筋パレードの歩行者天国の件で、秋葉原でああいう事件があって、市長も悩まれているようですけれども、現時点で市長のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
市長
あれだけ痛ましい事件が起きまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。
御堂筋での歩行者天国とかですね、いろいろな集客イベントの際に、今まで以上に、警備の面で考えないといけない部分は、出たんであろうとは思いますが、やっぱり、どれだけのにぎわいを、まちに、多くの人に、より多くの人に楽しんでもらい、大阪のまちの魅力をアピールしていかなければならないのかっていうことを考えると、即それで中止だとか、という判断にはならないであろう、ただ、より一層慎重に対処していかないといけないだろうな、とは思います。一部報道で、私が、府がホコ天をすることに対して、反対したというような報道もあったようでございますけれども、そうですね、すぐ、あの事件が起きた瞬間に私の頭の中に浮かんだのは、やっぱり、御堂筋であるとか、あるいは他にもにぎわいを創出するために、水都大阪2009も、いよいよ実行段階に入るわけですから、そういったその、大都市、大きな街で集客イベントをやるときの警備のあり方であるとか、あるいは、どれだけの人に楽しんでもらえるのかというような、その辺の矛盾する要素をどう取り入れながら、にぎわいを出していくんだという課題は、できたなとそう思っております。ですから、これで中止だとか、パレードにしろ、まだパレードになるのかホコ天になるのか、あるいは、にぎわいプラザみたいな形になるのかっていうそういう具体案もまだ出ておりません。今日あたりぐらいから、話し合いが始まるのかな。府・市・21世紀協会あたりで。今日じゃなかったかもしれません。今週、もしくは来週初めくらいから、そういう話し合いが始まると思います。是非、それを注目していきたいと思っております。
記者
ちょっとまた、財政の件に戻ってしまって、質問も重なってしまうんですけれども、大阪府と比較しての話で、今回の健全化判断比率の見通しが出たことで、マニフェストが守られた場合でも、目標が達成できた場合でも、26年度から早期健全化基準になってしまうというような状況で、マニフェストが達成できた場合も。それで、大阪府さんに比べて、あれだけの、まあ、血が出るようなことをやっている中で、大阪市さんとして、まあ、今支持されているということですけれども。
市長
支持？
記者
あの、改革の支持をなさっているということですけれども、スピードとかですね、あと改革のやり方ですか、市長として、どのように考えていらっしゃるのか、大阪府でもあれだけのことをやっていることに対して、どうお考えなんでしょう。
市長
大阪府の『大阪維新』プログラム(案)につきましては、あの最初に申したとおりでございまして、ある一定の評価をさせていただいております。それで、「市の改革の速度が、遅いやないか」というご意見なのかどうかちょっとわからないのですが、2,250億という目標に対して、すでに20年度終わりでは1,700億を超える78%の達成率になっているという、まあ20年度を無事に過ごしてということなんですけれど、78%を達成している。だからといって、いいわけじゃないというのはその数字を見れば、26年度から健全化の基準を上回ってしまうということを考えれば、おのずと出てまいります。ですから、今、既にあの、達成している項目、あるいは未達の項目、そして大きく遅れている、例えば経常経費の削減という部分、48%しか、5年間で100いかないといけないのを、3年間で48%、900億の目標に対して。そういう数字をどれだけ、やっぱり達成できない、と言うんではなく、達成するんだという方向で、今検討してもらっています。それで、それを達成した時点で、既にもう達成しているものはもうええんではなく、あるいは、今その目標に向かって、予定よりも早く進んでいるものについても、このままのスピードを緩めることなく進める。こういうことですから、例えば、未利用地の処分でありますとか、いろいろな歳入の方策も練りながら、歳出の削減を図っていくということでございまして、それを例えば、数字にしてね、今発表しろというのは、ちょっと、あのこの後で、秋にある程度発表させていただきたいというふうに言っているわけですから。府がお出しになったから、それに対して、市が出さないというのは、市としては、2年前の市政改革マニフェストで出している目標に沿ってやっており、なおかつ、それを上回る速度で達成しつつあるけれども、ニニゴマル(2,250億)という数字になったからといってそれで達成とは思っていない。もっと進めたいと思っている。その指示を、今出しているということでございます。
 
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