平成20年6月19 日    大阪市長会見要旨

お知らせは以上ですが、この場をお借りしまして、私なりにこの半年間を振り返らせていただきたいと思います。
去年の12月19日、初登庁の時以来、あっという間の半年でもあり、長い半年でもございました。本当に月並みな言い方になりますが、去年の12月の段階で初登庁させていただいた時に、「半年ぐらい経ったら、ちょっとは落ち着いてるかな」とか、あるいは「自分自身が、市長としての仕事というものを、ずいぶんマスターできているかな」とか思っていたんですが、やはり一番大きな誤算というのは、不適正資金の問題にかかわりまして、つい先日まで、その調査検討委員会の報告をもらって、今もまだ、そのお金の返し方でありますとか、処分の量でありますとか、そういうのを係に検討してもらっているという状況でございます。何度も市民の方にお詫びをさせていただきまして、そしてその様子を、今日ここにいらっしゃる皆さんに、「市民の皆さんに」という形で、お伝えいただきましたことを、心から感謝を申し上げますとともに、そうしたメディアの皆さんの協力と報道があって、私が3回目の調査を、私がメールを出すという形で指示を出した時にも申しましたように、「まだまだ自己申告という形で出ていない部分があるとしたら、もう最後のチャンスで、重い荷物を降ろしてほしい」という呼びかけに応えてくれた職員も何人かおりました。「これで幕を引くのか」とか、「線を引くのか」とかいう、いろいろなご批判もあるようですが、いったん線を引かせていただきたい。でないと後ろ向きの仕事ばっかりしないといけないという思いがしますので。今回の、この不適正資金問題、これは公正職務審査委員会から2月4日に私が勧告を受けて、取り組んでまいりました。全く慣れない職場雰囲気の中で、さらには慣れない機構の中で、いろいろと戸惑いながら試行錯誤をした部分もございますけれども、この間、自分自身が感じていた以上の縦割り、並びに、そこに節があるという表現もさせていただきましたように、自分の思いが即座に下に伝わるものだと思っていた大きな権力機構のトップに立ったという実感は、逆に、この不適正資金問題の調査の段階におきまして、一筋縄でも、ふた筋縄でもいかない現状というものが、やはり4万2000人弱という、今で、4万1150人ぐらいだと思いますが、その組織の中で、末端にまで自分の思いを届けることが、いかに難しいかということを実感したと同時に、それを受け止めてくれる職員の存在にもこの半年間、もちろん、何度も出会ってきております。そうした意味で、この不適正資金問題というものは、私にとりまして、非常に大きな教材となったという気がしております。「そんな呑気なことを言っててええんか」という市民のお怒りのお言葉があるのも存じております。この間の不適正資金問題というものに対してのお怒りのお言葉を、ずっと私も目にしております。そしてその、お怒りのお言葉にどうやったら応えられるんだろうか。やはり、再発防止策をどうとるのか、そして、職員のコンプライアンス意識をきっちりと持っていただいて、でも市民に対するサービスは滞りなくサービスをするという部分が、我々の仕事の根本でございますので、その根本の部分をきっちりと全うしてもらいたいという気持ちをさらに強くすることができました。今後、何度も申しておりますが、同じようなことでまた新たに不適正資金があったみたいなこと、あるいは、作ったというようなことが明らかになった場合は、もう厳罰に処すというふうに言っておりますので、総務局とも相談しながら、罰則規定というんですか、処分規定というんですか、その再検討もしたいと思っております。やはり、市民の信頼を一日も早く取り戻したい、本当にその思いがいっぱいでございます。
それから、やはりそうですね、市長になって、4月から新しい予算がスタートしたわけですけれども、組織改革ということで言いますと、私(市長)直属という形で、市政改革室、情報公開室、さらには、その情報公開室の中に市民協働チーム、そして、政策企画室の中に秘書機能を全部含めたという形で、まあ、あまりにも行財政の経験がございませんので、逆に市長を補佐してもらうような形で、市長官房を作らせていただきました。その市長官房の機能は、情報公開室の中の市民協働チームに一番代表されているように、市民と市の中心部であります市長との距離感をいかに縮めるかということで、元気アップ会議を、何度も何度もさせていただいたり、あるいはサプライズ訪問でおじゃました先で、市民の皆様と直接対話ができたりと、『こどもが元気、地域が元気、そして、大阪が元気』というその3つの柱に立った20年度予算をスタートさせて、この3つの元気のキーワードというのは、私の任期中、半年経ったということで言いますと、(今後)3年半は、これはキープしていくフレーズになると思います。そうした元気づくりのために新しいことができたということでは、一番目に見える形では、私は、市民協働チームの設立、並びに、今、現れている活動ではないかと思っております。
さらに、市政改革というものに対しましての思いでございますけれども、私が思っていた以上に、大阪市の姿勢というもの、市政改革に取り組むスタンスというものは、外から見ている以上に、かなり細かい点で進んでおりました。しかし、同じように、同じ目線で見ましてですね、市役所の外にいる時に思っていたことと同じなのは、やはり、上から一方的に切っている部分はないだろうかという部分を、絶えず検証しなければならないという思いは、最近もしております。特に、大阪府の橋下知事が登場されて以降、果敢な財政再建策を次々と打ち出される中で、文化を何としてでも守りたい、あるいは文化というものが何なのかという議論を、今後とも知事と、やはりいろんな形で、事あるごとにお話をさせていただく機会を持ちたいと思っています。私は、「少数の支持しか得られないものは、消え去るものだ」というふうなことをおっしゃる知事に対しまして、「いや、少数であるが、伝統があるからこそ守らなければならないものがあるのではないですか」というのを絶えず、やはり問いかけていきたいし、大変、財政赤字、ひどいんです。大阪市も大変な財政状況の中で、そんな中でもここは、市民の皆さんに説明をして、「この形で税金を使わせてください」というようなことを言い続けていきたいなと思っております。そういった意味で、切るほうも大事なんですけれども、元気にする策をやはり考えたいと思っています。大阪が元気になるためにということで、先日立ち上げました、『経済』『文化・観光』『こども』『安全・快適』という、その4部会。総合計画審議会の中に、専門部会として立ち上げることができました。そして、初会合のその報告を目にしましても、今までにはなかった会議の流れ方がしているのではないかというふうに思います。と言いましても、今まで無かったかどうかというのは、私、おりませんでしたので、職員に聞いて、「今まで、こんなん、あったか」というのを聞きながら、手探りでやっておりますが、一番違うというのは、外部の委員の方だけで審議をしていただくものを、職員がまとめて答申として出してくるというような形ではなくて、「職員、一緒に入ってくれ」と。「議論の中に入ってくれ。そして、専門家の方と、あるいは、識者といわれる方と議論を戦わしてほしい。そんな中で、市の論理というものが通るものかどうか。あるいは、民間の方が、公会計も含めて、誤解されている部分もあるのかもしれないので、そういった部分を、自らの経験ではっきりとものを言ってほしい」ということを、言い続けております。そうした実現可能な案、この秋ぐらいに、まずその方向性を取りまとめてもらって、そこから先に、一応「3年お願いします」というふうに言ったんですが、具体的な楽しい案がいっぱい出てくることを期待しております。
それから、やはり一番大きいのは、これから先、26日に、判決を控えております、WTCの賃料訴訟。第3セクターの再建にかかわる大きな段階を迎えるということになりますけれども、私はこの間、銀行にご挨拶に行かせていただいて、初めて、銀行と正式に債権放棄という言葉を使ったり、あるいはWTCという具体的な名前を挙げて、この間、検討してきた経緯をご説明申し上げました。そんな中でどうしても、新聞紙面とか、メディア、報道とかに、『処理』という言葉が出ますと、「あっ、潰すんかな」とか、「もう、見放すのかな」というような形で報道されることが多うございます。私が申し上げたいのは、咲洲をもういっぺんきっちり見直したいということでございまして、ATC、WTCを含む咲洲全体のエリアが、この間、経済のいろいろな波に翻弄されて、本来、思っていた形からはずいぶんかけ離れたものになっているような、そういう気がします。それは渋滞問題でもあり、あるいは、国際フェリーがちょっと離れたところに着くとか、港でありながら、港の中には、コンテナ船しか来ないとか。そういったものが、具体的に、この7月8日から変わります。7月8日に、ATCのR岸壁に、さんふらわあというフェリーが入ります。このフェリーが入ることによって、ATCの港の顔が変わると私は思っております。順次、(コンテナ船が)夢洲に移動していく中で、フェリー埠頭化していきたいと思っておりますし、そのフェリー埠頭化することによって、大阪の港の玄関口にATCが待ち構えていますよと。あそこにいろんなショップがあって、レストランがあって、その中を散策していただいて、それから、公共交通機関に乗っていただけますよという形が、まずこの7月8日から、少し前進するわけです。そのためにも、短期的な課題としましては、案内板の改善でありますとか、広告物規制のあり方について、検討するように、指示をしております。咲洲コスモスクエア地区といいますのは、地元の人たちが懸命な努力を続けていただいておりまして、企業、市民が一体となって、自主的にコンサートの開催などを行われ、まちおこしをやっていただいています。その一帯で、キャナルという水路がございますが、キャナル一帯をコスモスでいっぱいにしようという、『南港みどり祭開催実行委員会』が結成されておりまして、私もその名誉委員長に就任することになりました。WTCは、何らかの形で、やはり今みたいに中途半端な状態のまま置いておくわけにはいかないと思っております。それを、金融機関の皆さんとか、あるいは職員とかの知恵を借りながら、市民負担が一番少ない形はどういう形なのかというのをめざして、一丸となって努力を続けていく先に、咲洲の再生を見据えたい。これも、横断チームの咲洲プロジェクトチームを作り、森下副市長をトップに据えまして、そのプロジェクトチームで具体的に局の壁を越えて、あの地域をどうすれば活性化できるのか、しかも、大きな公金をつぎ込んで活性化するというものではなく、民間の知恵を借りながら、あの地域を絶対に活性化するんやという思いで取り組んでいきたい。そういう思いでいっぱいでございます。
それから、府との2重行政という部分で、4月になりましたかね、1回目の府との水道協議もやらせていただきました。橋下知事とは、先ほど、文化の面で対立しているようなお話しも申しましたけれども、事あるごとに、情報を、「私、こう思うんですが」とか、あるいは電話で、「あれについてはこういうことです」とか、報道で伝わっていない部分というものが、当然、皆さんの編集の後で、知事がご覧になるものですから、それについて私の方から、知事にお電話をしたり、メールを打ったりすることがございます。知事からもそういったメールが来たり、電話が来たりという中で、大阪府も市も財政危機であると、「二人並んだら、10兆やな」と言いながら、歩いておりますけれども、財政危機をどう乗り切るのか。橋下知事の進める財政再建プログラム、多くの部分で評価はさせていただきますが、一方で医療費助成制度の見直しなど、市民サービスの低下を招く場合には、私、これを「するな」と言ってはいません、1回も。「これはやめてくれ」とは言わずに、「市民、府民に説明責任がありますよ」、「それをきっちりと分かるように説明した上で、ぜひ、知事は説明責任を果たしていただきたい」と、絶えず申しておりますので、そこは、よろしくお願いします。
それから、水都大阪2009実行委員会の委員長といたしまして、このイベントを実施の方向でまとめることができましたことを、本当に嬉しく思っておりますし、これから1年、来年の8月22日に向けて、いろんなイベントの際に、水都大阪2009というものを売り込んでいきたいと思っています。それはもう橋下知事がすでに、いろんなところで言いまくってはります。「水都、水都、水都2009、やります」ということを言ってくれていますので、そういった橋下知事の勢いも一緒になりながら、水都大阪2009を成功させたい。そして、その後に残るものというものを大事に見据えて、水都というものを作り上げていきたいと思っています。
さらに、大阪らしい地方分権モデルを、全国に先駆けて構築したいと思っております。その思いは、私も知事も同じ思いだという部分では共通していると信じております。明日、水道事業の提携の2回目の直接意見交換会、これを行わせていただきますが、事務事業のあり方以外にも、税源移譲がどうあるべきであろうというような話も含めまして、胸襟を開いて、知事とは今後とも話し合ってまいりたいと思いますし、何度も申しますけれども、地方分権モデルとなるようなのろしを大阪市から大阪府と一緒になって上げてまいりたいと、かように思っております。
以上でございます。