平成20年9月3日    大阪市長会見要旨

皆さん、今日はこのようにお集まりいただきましてありがとうございます。

【大阪市公正職務審査委員会からの勧告への対応について−旧税務担当にかかる不適正資金の調査結果報告等−】

区役所の旧税務担当にかかる不適正資金調査について、ご報告申し上げます。去る7月14日に公正職務審査委員会から勧告を受けておりました、区役所旧税務担当における不適正資金等の調査結果がまとまりましたので、その内容についてご報告いたします。結果ですが、新たに5区において、過去に不適正資金、預けが存在したことが判明するとともに、浪速区、東住吉区で不明となっていた資金の所在が明らかになりました。今回の調査においても新たに不適正な事案が判明し、市政への信頼を大きく損なうことになりまして、市民の皆さんに心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
一連の今年2月から始まりました、2月4日の公正職務審査委員会からの勧告を受けまして、全庁調査をはじめ、考えられることを実行してきたつもりでございますけれども、そして、4月の調査の際には再三にわたりまして、正直に申告するようにというメッセージを発信してきたにもかかわりませず、黙っていれば時が過ぎると考えて、申告しなかった事案が今回明らかになりました。そういったことが残っていたということは、極めて遺憾でございます。前向きに職務に取り組んでおり、信頼回復のため、全力で取り組んでいる職員が数多くいる中で、非常に残念であるとしか言いようがございません。市長として、これらの調査結果やこれまでの処分・返還の内容も勘案しつつ、速やかに対応し、当然、これまで申告していなかったという責任についても、厳正に問う所存であります。この調査結果につきましては、本日の公正職務審査委員会にご報告いたします。
常々、私は、『うみ』を出しきりたいというふうに言い続けてまいりました。これからも、こういった事案がもし出てきた際には、今回と同じように全て隠さず公表し、厳正に対応していきたいという気持ちを新たにしております。前の記者会見でも申し上げましたけれども、私の役目でございますけれども、いくら過去に行われていたものであっても、『駄目なものは駄目』とはっきりと線を引き、きちんと対処し、謝罪すべきは謝罪していただき、市民に対して謝るべきは謝り、そういうきちんと対処できる組織に大阪市をしたい。大阪市がそういう、対処ができる組織であると、そういう形になることが自分の役目だというふうにも思っております。このことが、市民の皆様に対する信頼回復のためにしなければならないことであり、そうしなければ、市民の(信頼の)回復を得るなんていうことは単に言うだけのことになってしまうという気がします。今後、二度と起こさせない組織にしたいと思っておりますし、その気持ちでいっぱいです。
大阪市のこのような問題が二度と起きない組織としていくため、再発防止策の一つとして、市民の皆さんに対し、不適正資金に関与しないと職員に誓約してもらうことも考えております。私も含めまして、内部統制の仕組みの中で、職員一人ひとりが、この現実を理解し、本当の意味で責任を持った対応を行うことができるのかどうか、積極的にコンプライアンスを推進する組織風土への改革を推し進めてまいりたいと思います。また、市政が直面している様々な課題、たくさんございます。本当に。乗り越えなければならない課題もいっぱいある中で、大阪市が持っている全ての力を結集しながら、取り組まなければならない課題に対し、全力で全職員一丸となって、取り組んでいきたいという気持ちでいっぱいでございます。市民の皆様には、本当に今回もこういったご報告をすることで、お詫び申し上げるとともに、今後、大阪市が本当に決意を込めてこういったことが起きない大阪市を作り上げていくというみんなの決意を結集しながら、前向きに進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
教育長
教育委員会教育長の永井でございます。座って失礼いたします。学校園の物品調達における分割発注による少額特命随意契約にかかる平成20年6月11日付けの大阪市公正職務審査委員会からの改善勧告につきまして、学校園実態調査の結果と改善策の報告を本日行う予定となってございます。平成19年度及び平成20年度の約56,000件の契約につきまして、書類審査、事情聴取、現場調査等を行いまして、内容を精査いたしましたところ、分割による不適正な少額特命随意契約が14校において、17案件あることが判明いたしました。見積もり合わせによる契約を回避するために、この17案件を46件の契約に分割をして、少額特命随意契約を行っておりました。これらの行為は、公平な調達と競争性の確保を阻害することから、当然許されるものではなく、深くお詫びを申し上げます。
調査によって浮き彫りとなりました課題や問題点を整理いたしまして、再発防止策、また改善策といたしまして、校園長をはじめとする調達事務に携わる職員の調達に関する知識、理解の深化、またコンプライアンス意識の向上、契約事務手続きの改善、調達事務における運用等の改善、また学校事務センターにおけるチェック機能の改善等を行うことといたしております。今後、二度とこのようなことが起こらないように、再発防止に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
質疑応答
記者
先ほども、冒頭、市長、触れられましたけれども、改めて、5件もですね、新たな件があったということについて、組織の隠蔽(いんぺい)体質といいますか、今までずっと隠してきたということですので、そういうその職員、及びその組織の体質みたいなところでですね、改めて市長、どう思われるのかということと、それと市長、何か、職員から誓約書云々というような話もありましたけれども、これを受けてですね、今後、新たな調査も含めてですね、まだあるんじゃないかという疑念もぬぐい切れないところがあると思うんですけれども、今後、どういうふうに対応を指示されるのかという2点についてお願いします。
市長
まず、今回出てきたことに対する、もう一度、総体としての私の印象ということでいいかなと思いますが、公正職務審査委員会から、税務課でのこういった不適正な資金の存在、あるいは、それについて調査をするようにという勧告を受けまして、なおかつ、浪速、東住吉と、4区出てきたことから、そういう公正職務審査委員会からの指示を受けたわけですが、その時点で、ある程度、出てくるかもしれんなという気持ちはありました。なおかつ、出てきてしまいました。今回の調査方法というのは、かなり具体的な、その過去5年間の残っている書類を突き合わせながら、税務というところで作業をしていた、それぞれが市税事務所に変わったり、他の職域に変わったりしているわけでございますけれども、そんな中で、具体的な証拠書類がある中の突合ということをやったわけですよね。その結果、まず陳述書の段階で、「いや、実は」と言った人がいる。それともう一つ、その陳述書の段階では、陳述書を書いておきながら、その後、証拠書類を突き付けた時点で、「実は」と言う人がいると。言語道断やと思いますよ。この間の大阪市が置かれている、市民からの厳しい監視の目、あるいは、厳しい叱責(しっせき)の声というものを、どれほど意識していただいていたのか、なおかつ、日ごろ、公金というものの、その一番最前線ともいうべき、税務にいる職員、あるいはいた職員ということで言いますと、一番繊細な神経を持っていてほしい部分が、今回、こういう形で、再三の呼びかけにも応じてもらえなかった部分が明らかになったということで、非常に残念であると同時に、失望感も味わっております。そんな中で、何が原因かって考えた時に、やっぱり、大阪市という大きな組織が持っていた、ある意味、組織防衛というか、それから、局、あるいは先輩から、いろんな人の顔がきっと浮かぶことでしょうから、「この人に迷惑かけたらあかんな」とか、そういう意識が働いたにしても、やっぱりこの間、大阪市がどれだけどういう状況なんか、どういう状況に置かれているのかということを考えたら、もっと早く、それをきちんと言っていただけるチャンスは、何度もあったやろというのが、正直な感想です。ですから、私は、今回、この明らかになったことについて、厳正に対処したいと思っておりますのは、もちろん職員の処分規定というものがございますし、その処分規定が適用されるっていうのは、その当時の処分規定ということなのかもしれませんが、その適用が可能な処分規定の中で、一番重たい処分規定で、最後まで隠そうとした人には対応したいと思っております。今後、職員、その担当職員ですね、総務局等と相談しながら、なるべく早くそれを出していきたいと思います。
誓約書に関しましては、今後、こういったことを二度としないと、それを市民に対して、やっぱり、前にも市会の委員会での答弁で、総務局長が、確か答えたことがあったと思いますけれども、ここでこれだけの時を費やして、また出てきたわけですから、過去のことではありますけれども、明らかになったわけですから、市民に対して「今後、こういうことは一切、いたしません」というような形での誓約書をいただけるかなぁと思っていまして、今、その書式でありますとか、あるいは法的にそういうことが可能かどうかというようなことも含め、検討してもらっておりますので、これも近々、出せると思います。
記者
手短で結構なんですけれども、ということは、あくまでも、「今後、しない」という誓約書であって、あの、今回、税務の担当にとられたようなですね、そういうことがあったか、なかったかという趣旨のものではないんですね。
市長
その書式も含めて検討はしてもらいますけれども、やはり、今後しないという、「今、ありません」ということと、「今後、しない」ということと、両方になりますね。今のところは。でも自分としては、今後しないという方向をはっきりと出してほしいと。市民に向かって、宣誓、宣言してほしいというふうに思っています。
記者
手短でこれも結構なんですが、要は、今回出てきたわけですけども、市長としては、まだあるかないかということについてですね、どういうご認識かということと、それと、調査ですね、調査については、一応、今回で、委託料も終わって、今回のも終わればですね、今まで調査してきた分は、すべて終わったということになると思うんですけども、あるかないかの調査については、一応これで終わりという理解でよろしいでしょうか。
市長
そうですね、今まで本当に、まず、いったんプールしてという不適正資金の聞き取り調査をやりまして、その間に預けが出てきて、もういっぺん聞き取りをやって、それから、今度は、不適切な経費の取扱いをしたということで、今度はさらに広げた形の調査をやりという形で、段階を追って広げてはきております。ただ、全庁調査っていうのは、3回しかしておりませんが、その際にも申しましたように、いったん、全ての、今考えられる、今考えられる範囲では、一応、一通り済んだかという気はしますけれども、前にも申しておりますように、今後についてはですね、出てきた、例えば、公正職務審査委員会、あるいは公益通報制度等で、出てきた事案について、個々、対応していくと。それに、組織的な色合いがもしあったとすれば、それはその時にまた、そういう対応をせざるを得ない局面というのは出てくるかもしれません。その時々で対応しますが、前にやったような全庁調査ということは、まだ考えておりません。
記者
先ほど言われた誓約書の件、もう一度教えてください。今後しないということについては出して欲しいと。それから、今抱えているものについても出して欲しいなというお気持ちはあるのでしょうか。
市長
ですから、それについては、公益通報制度なり、公正職務審査委員会への通報という形で、いつでも出せる訳ですから、「いつでも出せるんですよ」ということをしょっちゅう言うていかなあかんのかもしれませんが。いつでも出していただいて結構です。そして、今後、こういったことは二度といたしませんという形を、今私は考えております。本当に固まった時点でお見せしたいと思いますので。
記者
誓約書についてはですね、以前、処分の時に退職した人が逃げ得になったんではないかというふうな批判が非常に強かったと思いますけれども、それを全職員にですね、やられて、また同じように作ったけど退職しちゃったと。処分はできませんと(なりませんか)。
市長
あの、ごめんなさい、(発言の)途中で。やはりここまで問題が、いろいろな面が見えてきていますんで、やっぱり全職員が大阪市民に対して、きちんと、「こういうことに二度とかかわりません」、あるいは、これから先、二度と、というのは今までした人の言い方になりますから、「これから先、かかわることはございません」ということを宣誓していただく、誓っていただくという形で、私は一番いいんじゃないかなと思うんですけれどね。
記者
市民の皆さんは、今回、また出てきたという感覚をたぶん持たれたのでは。
市長
ですから、また出てきたのか、今まで隠れていたものが見えたというのかというと、どっちが正しいかというと、確かにまた明らかになったんではありますが、今まで見えてなかったものが見えたという形であって、今回にしても、平成14年から18年度の期間でございますんで、過去の『うみ』を、「悪いものは悪い」というふうにはっきり言うていくんやという、その一環であると私は考えています。
記者
それと、もう一つ。今回、明らかになったのはですね、市の調査に対して、「これは市民からの寄付金です」とうそをついたりですね、もしくは、今、既に幹部になってらっしゃる方が、しかも先ほど言われた税金というのを扱っている担当の方が知っていたのに、ずっと言わなかった。意図的に隠していたことが分かったわけですよね。それを今後、またポロポロとですね、公益通報があるからということで、それに頼ってですね、出てくるまで待ちましょうというのでは、また出てきたら、また会見で同じことの繰り返しになると思うんですけれども、市長から職員に対して、もっと強く働きかけるということは、今後しないという誓約書以外には考えていらっしゃらないのですか。
市長
6月の報告書の段階で、いったん線を引かせて欲しいと、私申しました。それはあの時点で、考えられる限りの努力はやったという認識がございました。それ以降出てきているものにつきましても、その時点で課題になって残っていたものが出てきて、今回は、新たに指摘された税務担当という、市税事務所ができたことによって組織自体がばらばらになってしまったセクションへの届かなかった部分というエクスキューズはあるにしても、私は、何のために全職員にメールで呼びかけたんやということになりますから、それが届いていなかった無念さは感じますが、だからといって、これをもう一度、全庁調査をするのか、あるいは、その労力によって得られるものがどの程度あるのか分かりませんので、やっぱり、自己申告を、もし今、抱えている人がいれば、勇気を持ってやってほしいとしか言いようがないですね。最初におっしゃった、今責任のある立場にある人の話でありますとか、あるいは、他にも言われておりますように隠蔽であるとか、といったものにかかわった人に対しましては、やっぱり、先ほども申しましたように、考えられる限りの厳正な措置をしたいし、それから、することが市民に対する、一つのお詫びの姿勢であると思っていますし。ただ、それをするにあたっては、処分規定というものがございますんで、その規定の範囲というものを越えられない部分があるのかも知れません。ただ、本当に腹立たしい気持ちというのは、つくづく感じております。
記者
3点お伺いしたいんですが、少し重なるかもしれませんが、一つ誓約書のことなんですけれども、いわゆるこれは裏金をしませんということなんですか。大阪市の職員というのは、裏金だけではなくて、いろんな不祥事をして、いろんな懲戒処分を受けている方もたくさんいはると思うんですけれども。そういうことも含めて、コンプライアンス意識を高めるという意味での市民への約束ということになるのか、それとも、あくまでも、もう裏金はしませんというようなニュアンスになるのか、そういうことが1点。あと、次はですね、今回はこれ税務のことに関して、主に税務担当、出てきたと思います。市長もおっしゃられるように、一番お金にシビアなところの担当者の皆さんが、あえてこの期に及んでこんなことになったと。税務だからこそ、逆に言うとなったんじゃないかというふうな、税務担当の職員だからこそ、税務職場だからこそ、あったんじゃないかというような、なんかそういうことは、こう報告とか何かで、聞いていらっしゃいますか。それとも、他の経済局なり、他の職場と同じように、この不適正なお金についてはされたのかということ。もう一つは、この一連のことで、すごく市役所の方で、労力をかけられて調査をされたと思います。その結果としても、また、その追加、追加ということで、いろんな調査が出てきていますけれども、この調査自体に問題はなかったんでしょうか。何かその、調査の方法をもっと変えるとか、別の角度からするとか、厳しくするとか、何かそういうのをやったら、ここまで時間がかからなくても、結論が早く出ていたということはないですか。
市長
順番に答えさせていただきます。誓約書の性格についてなんですけれども、過去、いろいろしている人がいるからということで、どういう誓約書になるのかなと、具体的に、今ちょっと思い浮かばないです。今回に関しましては、やっぱり、不適正資金というような、不適正なその公金の流れを作る、あるいは、それにかかわるというようなことは、しないという方向にするのが良いのではないかと。つまり、あまりにも広範囲にやりますと、その公務員になる時に、その公務員の規律というものが、宣誓書があるわけですから。そこへもう全部入ってしまうやないかということに、逆になってしまうんではないかなと思います。ですから、特別目的みたいな部分で、大阪市役所の職員が市民にお誓い申し上げる、という形をとらないと、という気がします。もちろん、かかわっている人の数がどの程度か、全部の比率ですると、その4万1千ちょっとの職員の中の何パーセントかいうことがあるんですけれども、やっぱり全職員がもういっぺん襟を正しませんかというのを、私のメッセージも伝えるという意味で、いいんじゃないかなと思っています。
それから2番目の税務だからこそという部分で言うと、いや、そうしたら選挙管理委員会はどやねんということになって。ただ、公金を扱っている、一番その公金にセンシティブであらねばならないと、私申し上げましたように、なるがゆえに出しにくかった、あるいは、上の人に迷惑をかけるとかですね、上の人というか、先輩に迷惑をかけるとか、全部顔が分かった世界ですから。そういう気持ちは、あったかも知れませんけれど、その気持ちが、今回こういう形で、また皆さんにお集まりいただいて、大きく報道されることになってしまったわけですから、やっぱり、根本的に、そのコンプライアンスでありますとか、今回、これだけやってたのに、責任のある立場にあった人間であれば、あるいは、一番その公金に近いところにいた人間であれば、もっとその敏感に反応して欲しかったというのが、正直なところでございます。
労力の問題、調査にかかる労力の問題で、「他に方法があったんではないか」ということなんですか、調査権という意味でありますとか、あるいは、この問題が明るみに出た時点で、新聞報道にもございましたが、その全ての大阪市の予算の使い道が適正かどうか、全部ひっくり返して調査しないと、これははっきりしないというふうにも言われてました。逆に言うと、隠そうと思ったら、隠せる手段は何ぼでもある。というような使われ方までしてますんで。私は出来る範囲のことは、市の職員やってきてくれた、今回、この調査にあたって。特に、税務課、公正職務審査委員会から、今回、税務課の調査を、勧告を受けまして、やりました。今まで、その法務監察室でありますとか、特別なチームで調査していたメンバーとは全く違うメンバーが、調査にかかわってもくれまして、その中での聞き取りの大変さ、あるいは、「どうしても記憶がない」と言っているその市の職員に対して、本当に証拠書類を突き付けるまで、記憶の結べない職員もいるというような現状を目の当たりにするにつれ、確かに、身内での調査のしんどさは感じていたようです。だからといって、じゃあ、どういう機関にお願いすれば良いのかというアイデアが私にはありませんのと、それと本当に私的費消があった場合には、刑事告発も辞さず、あるいは法的措置も考えると言っておりますので、その部分は本当に、きちんと対処していきたいと、かように思っていますから。救いは、救いはと言うと怒られますけれど、これが20年度予算の中で、出てきたことではないという部分かなと。これは、私個人になってしまいますが、そういう気がします。でも、何べんも言いますけど、「あかんもんはあかんねん」、昔のことでも「あかんもんはあかん」、きちんと証拠がある部分は、やっていきますよと。こういうふうにして、この報道を見て、「あっ、自分にひょっとしたら伸びて来るかも知れん」と思う人は、早めに言うてきた方がええですよと。もし、あるんであれば。ほんと残念です。いろんなところで、今、いろいろ動きをさせていただいています。市民協働の動きやとか、これから先、大阪を防犯都市という形で打ち上げたいと思っている自分の気持ち、前向きに何かをやりたいという気持ち、これを、ほんまに市民の方にも分かってもらうと同時に、市の職員全員に分かってほしいというメッセージの出し方を、これからも私、考えていきますし、何とか乗り切っていきたいと思っています。
記者
市長これ、今日この報告書をご覧になった時に、特に東住吉区でですね、公金の中で『推認』という言葉が何回も使われているかと思いますけれども、これでほんとに全ての答えが明らかになったと思いますか。特に、組織的な背景も含めてなぜこういうことが起こったのかっていうのが、これで明らかになっているというふうに考えられますでしょうか。
市長
ご指摘ごもっともやと思います。ただ、いろんな事情と、それから残っている証拠と、これを突き合わせていく中で、導き得る結果というもので、『推認』の結果が、当事者にとっては不利な結果になってますよね。これは、例えば証拠があれば『確認』になり、こうであるとはっきり断言できるわけですから、『推認』と言わざるを得ないしんどさはありますが、こう書かざるを得ないのかなという気持ちがあります。
記者
同じ東住吉区で、上司部下の関係を利用した『誘導』を行ったとあるのですが、分かりやすく言うと圧力をかけて隠蔽したという話が出てて、これが再度出てきたんですが、依然としてこの該当する人は否定をしておるというか、隠蔽という意図はなかったと言っているようなんですけども、これはもう、厳正に処分をするという方針でよろしいでしょうか。
市長
はい。そのとおりです。
記者
今の質問とつながるんですけれども、結論付けられている中でですね、東住吉区からは、虚偽の報告が2回あったと。そのうちの1回に関しては、立場はその総務担当課長、調査をやってはったその人ご自身だと思うんですけれども、その人自身も虚偽の報告を行ったというふうに、結局調査で結論付けられていますよね。そうしたら、その方に対して、やっぱり虚偽の報告をしているということで、処分としてはどういうふうに考えられておられるのか。
市長
具体的な処分内容につきましては、今後、総務局とともにやっていきますけども、決まった時点で皆さんにお知らせするということで、今ここで、私がこうしますと言って、そのとおりにはいくかどうかっていうのはわかりませんし。ただ、考えられるその処分規定の中で、一番重い規定というものを適用するのか、あるいは、そうではなく、また別の方法があるのか、いろいろ相談させていただけますでしょうか。
記者
追加なんですけれども、結果的に虚偽の報告をせざるを得なかったというのが、課長の主張のようなんですけれども。要は、その犯人の方とか、職員さんたちが裏金であることを誰一人として言わなかったんだと。調査の中でそれをつかめなかったんだと。それで結果的に虚偽の報告をしてしまったというような主張なんですが、そういう、職員が裏金のことを知りながら、言えない状況がずっと蔓延(まんえん)していたっていうことが考えられる時に・・・。
市長
ごめんなさい、職員が?
記者
総務担当の課長が調査の窓口というか、責任者になっていたと思うんですね。その課長が聞き取り調査を進める中でも、誰一人として、裏金であるということを言わなかったと。だから、裏金であるという報告ができなかったという、イコール、結果的に虚偽の報告をしてしまったということになっているようなんですが、ご自身に確認すると。そうなると、区役所の中で、そういう裏金作りということが、悪いことではないというような意識だったり、裏金であるというのを申告せんでもええというような空気が蔓延していたのではと推察するんですけれども、そういう状況の中で、処分ていうのはどういうふうに考えられるんでしょうか。
市長
ですから、そういった全ての状況を加味した形での処分というふうになると思います。ただ、やっぱり、責任者でありますんで、その責任者が、それを知り、そういう存在自体を、裏金か、私金か、あるいは、何の、管理職会の金か、いろんなその性格のお金がありますけれども、その存在について、疑念を持ち得る立場にあったのかどうかっていうのはやっぱり管理職として、管理監督責任っていうのは問われるべきやと、やっぱり思います。なおかつ、何にもない時にね、何にもない時に、これ何やろと言うてる場合やないわけですから。これだけ世間の皆さんに注目されている中で、動いている、その動いている中に市役所の職員としているわけですから。やはり、情報に関して敏感であってほしいし、あるいは、コンプライアンスというものについて、まず、自分が悪いことをほんまにしてへんのやったら、納得のできないお金の流れであるとか、納得のできないお金の存在であるとかについては、僕は、敏感であるべきやと。特に、特に税務担当という人たちは、そうあらねばならないとは思いますけど。そういう意味でも、責任というのは厳正に問わなけらばならないんじゃないでしょうか。
記者
ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、いわゆる裏金というのがですね、今後また明らかになるというように、市長、思っているのか、そのあたりについて、もう一度ちょっとお願いできますか。
市長
確信を持って言えるんであれば、出してますよね。そういうことでしょ。思うか思わへんかっていう話やったら、あるかもしれませんし、無いかもしれませんとしか、言えない話だと思いますね。ただ、黙っている人、黙っていれば、時が過ぎると、今回もきっと思っていたと思います。それがこういう形で出てきていますから。いつか出ますよ、もし隠している人があれば。そう信じたいですね。そういう組織体制にしていきたいですよね。「今後は二度とこういう変なお金の流れは作りません」という前向きに市民サービス、あるいは、市役所の職員として、公務員として、頑張っていきますっていう宣誓をする中で、過去にあったことを全部出してくださいといった要請に応えなかった人たちの存在、今回明らかになったわけですから。「他に無いと思いますか」って言われても、私は「無い」とは言い切れないし。かといって、その存在を、今、知っているわけではございませんので、あるとも言い切れないというのが正直なところです。ただ、あったとしたら、私は出てくると思います。そういう組織にしていきたいと思っています。その度にこういう形で、また皆さんにお集まりいただかないといけないなんていうことになると、申し訳ないなとは思いますけれど、具体的に本当にすべてのお金の流れをひっくり返して過去5年、帳簿が残っている5年間、大阪市の予算、すべてひっくり返して調査をするということが、非現実的でございますから。何とか、一日も早く市民の皆さんの前で胸を張れる大阪市にしたいです。
記者
教育長に聞きたいんですけれども、この14校17件、不適正な契約が見つかったということですが、これについて、どういった形の処分とかを考えていらっしゃるんですか。
教育長
これについては、本日、公正職務審査委員会の方にお渡しをし、そちらの方でも、いろいろと検討していただきますけれども、我々としては、処分の指針に沿って、適正に対処したいと考えてございます。
記者
それは、処分を検討するということでいいんですかね。
教育長
こういう事案が起こっていますので、その事案を指針に照らして、処分の必要性についても、検討していきたいと考えております。
 

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