平成20年9月19日    大阪市長会見要旨

よろしくお願いします。

まず、臨海部を中心としたまちづくりの方向性の検討状況について軽くご報告させていただこうと思ってます。
本日は、午前中に総合計画審議会が開かれまして、この中に取材していただいた方もあると思います。ありがとうございます。4つの専門部会を作らせていただいて、その専門部会が本当に活発にご議論いただいた内容につきまして、本日の総合計画審議会に、中間報告という形で報告をしていただきました。審議会でいただいたご意見を事業や施策に反映すべく、各局、横断的に連絡を取りながら、今後も進めてまいりたいと思います。 大阪の将来像ということになりますと、やはり、今はベイエリアに関心が、皆さん、いっていらっしゃると思いますが、昭和63年に大阪市はテクノポート大阪という計画を立てて、それ以降ずっと、その計画は宙ぶらりんになっているという感じなんですかね。当初はその計画に則って、いろいろな開発等を行ってきたわけですが、当時と比べまして、大阪湾岸エリアで、パネルベイ関連（※1）だけでなくて、先端技術を活かした大小さまざまなものづくり機能が立地しております。そういった環境の変化が、今、ございます。そのために、咲洲プロジェクトというものを立ち上げて、検討も進めておりますし、当初立てていたテクノポート大阪というその計画と現実とが、かなり乖離（かいり）があるにもかかわらず、そのままであったということから、新たな咲洲プロジェクトを立ち上げました。
これから始まります決算市会で、咲洲の将来像を議論していただくことになりますけれども、テクノポート大阪計画が終焉（しゅうえん）し、そして新たな咲洲プロジェクトに移る段階であると、はっきり宣言しなければならないと思っております。
もう一度、総計審の中の4部会の話に戻りますと、例えば現在飛躍的に成長が進んでおります東アジア、南アジア、この活力を積極的に考えるべき声もあると。今日は具体的に「インド」という名前も出ておりましたが、大阪の強みである高付加価値のものづくり機能の強化を図っていくという観点から、東アジア、南アジアの交流･交易の拠点として、夢洲、咲洲の土地利用、あるいはインテックス大阪の機能のあり方について、検討するように指示を出しております。
大阪府では、府議会も始まりまして、WTCの移転についても議論されると思いますけれども、それとはまた別に、市が考える咲洲のまちづくりの方向性を出していかなければならないと思っております。
あわせて、新産業や文化を創出していくという視点からの都心部の再生をはじめとしまして、地域の資源を活かした周辺住宅市街地の再生でありますとか、水・緑のネットワークを活かしたまちづくりの検討などを指示しておりまして、それにつきましても、10月に政策推進ビジョンを公表する中で、最初に申しました、咲洲のまちづくりとあわせて打ち出してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは続きまして、安心・安全なまちに向けました取組みについて説明させていただきます。 先日の9月5日、私は、「大阪から犯罪をなくしたい。まちぐるみで犯罪を減らすんだ」という思いで、橋下知事と縄田大阪府警本部長に、大阪市で取り組む地域安全対策についてご協力、お願いにまいりました。あの時点では、まだ組織を立ち上げておりませんでしたが、本日、報道発表資料にございますように、9月24日の13時から『大阪市地域安全対策本部』を立ち上げまして、初会合を行うことになっております。
犯罪の発生につきましては、平成13年に大阪府の犯罪発生件数が東京都を上回って、全国ワーストワンになり、特に大阪市内においては、大阪府内の犯罪発生件数のおよそ42％を占めておりました。
これまで、平成14年4月に『大阪市安全なまちづくり条例』を施行し、そして12月には『大阪市安全なまちづくり基本計画』を策定し、市の職員による『あんしんパトロール』の実施でありますとか、警察OBによる子ども安全指導員の学校園の巡回警備、道路及び公園の照明灯の整備など犯罪防止に配慮した都市環境の整備、そして地域におきましても、全小学校区で『子どもの見守り活動』でありますとか、『青色防犯パトロール』などの市民の方による自主防犯ボランティア活動でありますとか、『子ども110番の家』事業に対する協力などの取組みを行ってきております。
現在、犯罪発生件数を見ますと、平成13年のピーク時よりも34％減っており、街頭犯罪発生件数は42％減少し、特にひったくりに関しましては、ピーク時から53％減っているんです。
それで、「なんでそれを今さらやるんや」という方、あるかもしれませんが、状況を見ますと、減ったとは言っても、平成19年の街頭犯罪発生件数は全国の政令指定都市の中で最も多い。「大阪は犯罪が多いまち」とか「ワーストワン」とか言われている現状がございます。つまり、平成14年からずっといろいろな活動を皆さんに手伝っていただいてやってきたものの、ワーストワンという数字が変わっていない。これを何とか返上したいという思いに駆られております。市長に就任以来、市民協働チームと一緒によくまちに出かけておりますけれども、その出かけていく中で、市民の皆さんとお話をしていると、本当に大阪市を愛している、「大阪はええとこやねんで、ほんまは」というような方がたくさんいらっしゃって、そういう方たちが大阪を良くしたいという思いを持っていらっしゃる。そこに、一緒に市が、警察と市民の方と大阪市とが一緒になって市民パワーを最大限に生み出せるような援助、あるいは施策を打ちながら、犯罪発生ワーストワンを返上したいという思いでございます。
まちのことがこんなに好きな方がたくさんいらっしゃる中で、お祭りとして、あるいは市民運動の総合体として、「これをやってみたら、きっと成果が出るで」という思いがしております。それがまあ、一番大阪らしい防犯運動になるんちゃうやろうかという期待も持っております。大阪が元気になるということを大きな目標に掲げておりますけれども、大阪市のマイナスイメージをやっぱり、一日も早く払拭したい、そういう思いと同時に、「きっとやれるで、これは」という、そこを是非、トライしてみたいし、市民の皆さんにお願いしたい。ですから、市民と行政が一体となった市民協働を基本とした地域安全施策、これを本市の最重要施策の一つとして取り組むということでございます。平松ビジョンの一つと考えていただいて結構ですが、知事にも協力をお願いしまして、知事も協力を約束してくださいましたので。大阪全体で、この地域安全というものを考えていきたいと思っています。
多くの市民の方に大阪市を立て直す力となっていただくために、行政側の体制の核となるのが、今回の『大阪市地域安全対策本部』です。
まず、街頭犯罪発生件数を画期的に減少させる。そして、大阪府及び大阪府警察本部と緊密に連絡を取りながら、連携を図りながら、青色防犯パトロール活動、それから職員の防犯ボランティア活動への参加、職員による犯罪抑止活動の強化、犯罪抑止に配慮した都市環境づくりの推進のために事業者による防犯カメラの設置誘導、落書き消去活動への支援等、いろんなやれることがあると思いますので、本当に緊密に大阪府警と連携を取りながら、具体的に、地区、そうですね、モデル区等を決めるという案もありますし、それを、この対策本部で今後、決めてまいります。是非また、取材のほうもよろしくお願いしますし、目に見える成果をやはり出していきたい、という思いが非常に強いものでございます。

それから、次の項目にまいります。
お手元に本日の発表資料をお配りしておりますが、このたび、10月1日水曜日の午前9時半から午前10時まで、今年度の新規採用者の発令式を行いますので、お知らせいたします。
大阪市では、平成19年4月1日採用分から一般職の採用を凍結しておりましたが、私は職員の採用については一定必要であるとの見解を絶えず示しております。
市長に就任後、市政改革マニフェストにもとづき職員数の削減に取り組みつつも、一般行政職の採用について、将来の大阪市を支える優秀な人材を必要最小限の範囲で採用することとしておりました。
今回の採用予定者数は12名でございます。詳しい式次第が決まりましたら、記者の皆様にお知らせいたしますので、10月1日には、是非、フレッシュな新規採用職員の生の声などを取材していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。