平成20年10月3日    大阪市長会見要旨
皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。

【中期的な財政収支概算（平成20年10月版）について】

まず、中期的な財政収支概算（平成20年10月版）につきまして、お手元に資料をお配りしておりますけれども、中期的な財政収支概算につきまして、6月に暫定版として作成しておりましたけれども、先日公表させていただいた「経費削減の取組(素案)」及び最近の市税収入の状況等を加味し、今回、平成20年10月版として試算しております。詳しくは、この後、財政局からご説明いたしますけれども、6月時点では1,200億円の収支不足が見込まれたところですが、「経費削減の取組(素案)」を反映したことから、29年度には概ね収支均衡の見通しになっております。また、早期健全化基準についてもクリアする見通しになっています。税収動向につきましては、法人市民税の減により市税収入の減収が見込まれますが、地方交付税でありますとか、あるいは未利用地の売却などの歳入の確保に努めることにしております。今後、「経費削減の取組(素案)」を基に、市民の方々や市会のご意見をうかがいながら、行財政改革を進めていきたいと考えております。
また、この後、21年度予算の配分案につきましても財政局より説明いたしますが、いよいよ21年度の予算案編成が、編成作業がスタートするわけです。21年度予算につきましては、昨年までのような一律でシーリングをかけるのではなくて、「経費削減の取組(素案）」に基づきまして、各局が独自に取り組むこととしており、財源配分の段階でメリハリをつけた配分になると思っております。
ご存知のように大阪市は財政規模が非常に大きいと言われておりますけれども、固定費といいますか、既にもうここへ出さなければならないんだという、支出しなければならないと決まっている経費、いわゆる義務的経費でございますが、それが多くの部分を占めております。そんな中で、私には重点予算というものもございます。その重点予算枠につきましては、まだ細かいところまでつめたわけではございませんけれども、そこで「平松カラー」を出していきたいんだということを言っておりますし、そう思っております。是非、よろしくお願いしたいと思います。

【『大阪市長杯2008世界スーパージュニアテニス選手権大会』市民交流事業・歓迎ウェルカムパーティーの実施について】

次に2項目目でございます。「大阪市長杯2008世界スーパージュニアテニス選手権大会」市民交流事業・歓迎ウェルカムパーティーの実施についてです。これは、既に報道発表させていただいておりますけれども、大阪市西区の靭テニスセンターにおきまして、「大阪市長杯2008世界スーパージュニアテニス選手権大会」が、10月6日の月曜日から12日日曜日まで開催されます。本大会は、ジュニアの世界大会“9大”大会の一つで、アジアで唯一、国際テニス連盟公認のグレードAに属しております。ウィンブルドンジュニア大会に並ぶ、ジュニア選手にとって最高の大会でございます。今、世界で活躍されております、杉山 愛選手や錦織 圭選手も、ジュニア時代にこの大会で熱戦を繰り広げたということでございます。今年も、世界から集まりました総勢100名余りのジュニアが7日間にわたりまして、靭テニスセンターで熱戦を繰り広げます。また、関連行事といたしまして、参加選手によります市立高校の訪問ですとか、あるいは市民向けのテニスクリニック、また、決勝戦の出場選手に対し、地元の子どもたちによる花束プレゼントなど、市民の方々との交流事業も行う予定となっております。スポーツの秋、10月には是非、靭テニスセンターに足を運んでいただいて、今後世界の桧舞台で活躍するであろう、ジュニアの大会を是非ご覧いただきたいと思います。

【『なにわ元気アップフォーラム』について】

もう一つ、「なにわ元気アップフォーラム」についてでございます。既にご承知いただいておりますように、この「なにわ元気アップフォーラム」は、公開フォーラムの形で開催するという3つ目の形の「元気アップ会議」でございます。お手元に報道発表資料とパンフレットをお配りしておりますが、その「なにわ元気アップフォーラム」の4回目といたしまして、来週10月11日土曜日午後1時30分から3時30分まで、大阪駅前第2ビル4階にありますキャンパスポート大阪のD・Eルームにおきまして、「大阪学生まちづくりフィールドワーク2008発表会」を行います。学生たちが実際にまちを調べ、まちづくりに携わる人たちと意見交換を重ねて作成しました、まちを元気にする提案を聞き、ディスカッションを行おうというものです。
引き続き、第5回の「フォーラム｣は、10月15日水曜日午後7時から8時45分まで、同じく大阪駅前第2ビルですが、これは6階にございます、大阪市立大学文化交流センターホールで、「市民協働で進めよう！文化･芸術の振興とまちづくり」をテーマに、大阪で文化をキーに市民協働を行っている、事例に詳しい専門家の方や伝統文化の普及活動を進めておられる専門家の方から、文化・芸術の振興とまちづくりの秘訣や市民協働のあり方についてお話をいただいてディスカッションをしようというものです。「元気アップフォーラム」は、これまで3回開催してまいりましたが、いずれの回も多数ご参加いただいて、幅広いご意見をいただいております。この、いまご紹介した2回も、大変期待しておりますので、是非、取材に来ていただければと思っています。

【『なにわ元気アップ会議』について】

もう一つ、「なにわ元気アップ会議」のほうでございますが、これも報道発表しております。本日の午後7時から8時30分まで、16回目になります、「なにわ元気アップ会議」を旭区役所で開催いたします。本日は、「旭区の名物づくり」の取組みとしまして、「旭区ブランド」の構築をめざして活躍されております「旭区未来わがまちビジョン推進会議」の皆さん方と懇談する予定です。ユニークな発想で活動されている皆さんでございますので、新しいご意見などもいただけるのではないかと、楽しみにしている次第でございます。これでサプライズ訪問を入れると70回目になるということでございます。4月以降、70回目の今夜の「なにわ元気アップ会議」でございます。以上でございます。
質疑応答
記者
個室ビデオ店の火事の件での質問なんですけれども、大阪市の立入検査に関して、いつごろをめどに、現段階ではどのような違反事項があるということで入られる予定なのでしょうか。
市長
お答えいたします。まず、本当に多くの犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますけれども。それと、現在も病床にいらっしゃる方たちが一日も早く元気になられることをお祈り申し上げます。
この現地立ち入り検査というものを一昨日、私、現場に行きまして、その後、すぐに関係の消防局に指示をいたしました。同種の施設、設備があるようなところをきちんと立ち入り検査をしてほしいということを指示し、消防局からは、現在も345といわれます、大阪市内にあります同種のビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェなどに、緊急立入検査を行っております。現在調査中でありますが、中間報告として聞いておりますのは、ハード面よりもむしろ適切に避難誘導がなされる体制にあるのかどうかという、そのソフト面にも注目をして検査を行っているということでございます。防火に対する意識の低さって申しますか、薄い部分がどこかにあったのではないかなと思います。今回は事件性があるということで、容疑者が逮捕されておりますけれども、こういう事件があったにしても、どれだけ犠牲を少なくできるのか、あるいは、きちんと避難誘導ができるのかという部分に注目しまして、関係者への指導徹底を含む必要な措置を講じるようにということで、消防局には指示を出しております。それと、やはり、消防局1局だけではなくて、横の連絡を取りながら、関係各局が何ができるのか。市民の安全、安心のために何ができるのかというのを、主体的に取り組んでほしい、横の連絡を取りながら取り組んでほしいというふうに指示をしております。
記者
お聞きしたかった、当該店舗への立入検査の予定については。
市長
これはですね、現在、警察が立入りに関しては、まだ、規制している状況ですか。
消防局
現在、規制している状況でございますので、その捜査、あるいは消防の調査、これが終わったあと、予定してございます。まだ、未定でございます。
市長
事件性があるということで、さらに細かい警察の捜査が行われていると思いますので、それが済み次第、消防のほうで入って、検査をするということです。
記者
今の火事の件に関連してなんですが、今回のこの火事というのは、大都市である大阪で発生して、実際にその個室ビデオというものが、最近になって、ここ数年で新たに出てきた業種であって、なかなか法律では追いつかない部分があるかと思うんですが、法律で追いつかないんであれば、例えば市の条例であったり、規則であったり、または業界団体の自主規制でもいいかと思うんですけれども、何かもっと違うルール作りというものがあれば、これだけの方が亡くなることはなかったんではないかと思うんですけれども、市長はこの点、どのようにお考えですか。
市長
こういう業態が各所にできているということは、街を歩いておりますと、目につく状況でございますので、知ってはおりましたが、中の構造でありますとか、どういった法規制のもとに営業されているのかということを、残念ながら私、知りませんでした。今回、一昨日、現場に向かう最中に、車の中でいろいろな情報を聞くにつれ、さらに、現場の見取り図等を見るにつけ、法の規制をくぐり抜けていると申しますか、法では予想しなかった業態への転換というものがされているということに気が付きました。それを気付いた時に、事前に何かできるのかというのは非常に難しい問題なんですが、本当にこれだけの多くの犠牲を出してしまっています。私が思いましたのは、今、まさにおっしゃいましたように、いかに行政として何ができるんだという部分で、国、監督官庁へ報告するのはもちろんなんですが、現時点の法で規制できないと、あるいは権限の部分でも及ばないということであれば、どうすればそれがきちんとできるのかを、大阪市が主体となって考えていきたいし、必要であれば法規制の問題点なども指摘して、発信していきたいと思っています。
記者
関連するのですが、今、具体的に規制について検討されていること、検討を始められたことというのは、何かありますか。
市長
はい、そのためにもまず情報収集ということで、345店の類似建物への立入検査をやっておりまして、その集計が今日の5時ぐらいにはできるということで、それでまた消防局のほうから発表させていただきます。その報告を私、また受けまして、ある一定の方向性というものを、きっと消防局のほうでも考えてくれていると。そういう方向性を出すようにという指示も出しておりますので。5時以降に記者会見をさせていただきたいと思います。
記者
UB（ユービー）の問題があった時もそうなんですけれども、消防と本局のほう、計画調整局との連携ということを始められましたですよね。今回については、建築基準法違反に当たるのかどうか、消防局では判断できないという難しい構造であったということなんですね。今後、計画調整局とこういうケースについて連携をとるということを市長として指示されるのであるかどうかを教えてください。
市長
これ、非常に難しい問題ございまして、実は先ほどもちょっと、市が持っている人材の体制ということも聞きましたら、消防局で一斉に私が指示を出しまして、この3日間で立入検査を、総数で言いますと2,000人くらいが動くという体制を取れるんです。一方、計画調整局でここまで、建築基準法に本当に微に細にわたって、建基法を理解している、更には、現場に入ってきちんと指示ができるという人間の数、その総数で言うても20人くらいだと。そういう体制の問題がまずあります。ですから、そうはいってもUBの問題以降、連携を取るようにという動きはきちんと守られておりまして、消防のほうから絶えず、現在建築中の建物等の防火設備がどうなっているのか、あるいは、これは建築確認申請が出ている段階と適合している状態なのかどうかというのは、絶えず情報のやり取りは今やってもらってますんで。こういう業態のところまで踏み込めるかどうかは、かなり難しい問題、現実、運用面として難しい問題があると言わざるを得ません。
記者
であるならばですね、法規制という問題で、大阪市で起きた問題ですから、市長としてですね、こういうふうな形の法改正が望ましいのではないかという提案をですね、どこまでしていくご予定とか、方向性とかあれば教えてください。
市長
それも先ほど申し上げたことと重複いたします。345という類似の施設の立入検査の状況をつぶさに分析したうえで、万が一、今回は事件なんですが、出火した状況のもとで被害を最小限に食い止める方法は何か、あるいは、起きた時の避難誘導体制はどうあるべきかというものは、必ず打ち出していきたいと思っております。
記者
消防のことと話が変わるんですが、このところ話題といいますか、（市会）委員会のほうでも話題になっていました大阪港の関係で質問させていただきたいんですけれども、全面的に立入禁止の方向であるというなかで、1,300件、一般の意見のほとんどが反対の意見であるというふうにお聞きしているんですが、市長ご自身、今後どう判断していくのか、最終的には市長自身にあると思うんですけれども、どう判断されるおつもりかという点をまずお聞かせください。
市長
1,300件のパブリックコメントという話は聞いております。その分析や、あるいは要望書も受けておりますし、釣りの団体、愛好団体からの要望書も受けておりますし、そういった意味で、それを分析するのに、当初10月末に、お示ししたところの立入禁止、規制をすると言っておりましたが、それは先に伸ばさざるを得ないと思います。それは規制という面だけの話なんですが、実は私、野鳥園も見に行きましたし、周辺の状況がどうなのか、海釣公園も見に行きました。なおかつ、10月の26日でしたかね、舞洲で社会実験、魚釣り禁止って書いてあるところで、逆に釣りを楽しむことができるかどうかという社会実験、またやります。そういった意味で「海は誰のものや」、「海は大阪市だけのもんか」という議論、非常によく分かるんですが、ただ、港湾管理者としてきちんと管理しないといけない部分、あるいは、個人責任でやってよという部分、さらには、私、見に行って非常に残念だったのは、あの野鳥園ご覧になった方は感動されると思います。50年ほど前にこの構想ができて、埋立地であったあの干潟とか、いろいろな生態系がこれだけ豊かに都会の近くにあるんだという部分を、本当にマナーの悪い釣り人によって、ごみは捨て放題、あるいは、フェンスで囲ってあるところをバーナーで焼き切って中に入られる、こういったものは許しがたいという気にもなっております。ただ、メリハリをそこできっちりつけないと。釣りの楽しみは分かります。子どもさんにそういう生き物が、海の中にいる生き物がこういうふうにいるんだよというのをお見せする良い機会やとも思います。それを全て入れないようにして良いのかという部分に関しては考えたい。市民の皆さんに納得のいくような形で考えたいと思っています。
記者
今、市長ご自身、言ってくださったんですけれども、その「海は誰のものか」というようなことを考えた場合というのと、一方でそのマナーが悪い人がいるという、釣り人全体の中でいうと、マナーの悪い人というのは、それほど多くないといいますかね、やっていることは悪質だとは思うんですけれども。多くはない中で、根源的なその海とか海岸線というのは、誰のものかという、入浜権という言葉をご存知かと思うんですけれども、マナーが悪いというような問題に矮小化(わいしょうか)される問題では、今回のことはないのかなと思っていまして。
市長
矮小化するつもりはありませんよ。
記者
入浜権ということを考えたときに、市長ご自身、どういう最終的な判断につながっていくのかなというのを、今の段階では、お答えはでないのかも知れないんですが。
市長
入浜権ということで言いますと、今、大阪湾の中は全部人造の護岸という形になっていまして、本来、釣りをするためのものではない形になっています。さらにはソーラス条約という形で、確か国際船籍の停泊地への立入禁止という部分もございます。そうはいっても、釣り愛好家の皆さんが長年にわたってチヌを放流されている湾であり、あの護岸からあれだけ大きなチヌが釣れているのを見た時にですね、完全立入禁止、入って5万円の罰金というようなことを掛けられるのかなぁという気はしております。ただ、本当に入ったらあかんよという所はきちんとしたいという思いが、今の私の思いで。今後、港湾局とパブリックコメントの内容等を分析しながら、最初に申しましたように、市民の皆さんに納得していただける形の結論を導けたらと思っています。市長というのは、そういう意味でね、やっぱり醍醐味がありますよね。そういう市民に納得のいただく結論を導き出せるかもしれんという部分で、是非そうしたいと思っていますが、何しろ関係法令とか、いろいろ難しいことはあるみたいです。やはり釣り人のマナー、それから釣り人の常識、釣りを愛する人たちの本当に自然を愛しているという気持ちをどう表していただくかやと思います。
記者
経費削減の素案の中にある敬老パスの問題ですが、議会でも非常に反対強いようですけれども、現時点で見直しを行うおつもりがあるのか無いのか。もし見直すとすれば、どのような点になりそうなのかお教えください。
市長
なんか議会にまた戻ったみたいな気がしないでもないんですが。委員会でも私、申しましたように、白紙撤回をするもりはございません。というのは、これはあくまでも、経費削減の取組みについて、素案としてお示ししております。本当に、その際にも申し上げましたけれども、市民の皆さんにお分かりいただきたい部分が、『大阪市が置かれている財政状況の大変さ、さらには職員の給与削減にまで踏み込んでいる形、そして長年にわたって大阪市が本当にあの素晴らしい施策として展開してきたサービスまで踏み込んでおります』という部分を、きちんと情報をお見せする中で、まだまだ議論していく時間は十分あると思っています。ですから、パブリックコメントについても、期間を延長させていただきましたし、大阪市の将来を考えまして、この時しか議論でけへんの違うかと思っています。ですから、そういった議論を巻き起こしていきたい、これからが議論の始まりやと、思っておりますので、現時点でそれを見直すとかいうつもりございません。
記者
繰り返しになるんで、ほんと手短かで結構なんですが、消防の立入調査の結果を見てですね、規制のあり方みたいなこともというような話でしたけれども、具体的に市長のイメージとしてですね、建物の構造をなんか規制するようなものとかですね、例えば避難誘導の訓練のやり方とか、そういうのをなんか縛るものとかですね、なんか方向性、どんなことができるんじゃないかと考えていらっしゃるのか。
市長
もちろんそれについて、これから関係各局というよりも、むしろまず消防局の立入検査の結果見たうえで、何が足らんねんというのをまず知りたいんで、それから先になると思います。
記者
場合によっては、その条例とか、何かを含めてということ(ですか)。
市長
それはだから、条例による規制しか効力が上がらないということになれば、当然、その方向性は、探っていきたいし、実効性があるのかどうかという部分だと思いますね。
記者
今日、あとで財政局から発表がある中期的な収支概算の関係で、税収が大幅に落ち込む、さらに落ち込むという見通しという話もちょっと入っていまして、リーマンショックの影響もこれから大阪市にも必ず出るだろうというふうに、財界のほうでは言われていますけれども、その影響をどういうふうにとらえていらっしゃるのかというのと、あと、例えばその未利用地の売却とかが、急激に、前回5月にいただいた資料よりも、例えば増えてきてですね、その一方で、リスク、例えばWTCとか、そっちのリスクのほうが現在これも入ってない状況で、ほんとにこれが達成できるのかどうか、自信を持って出されたものなのかどうか、そこを教えていただけませんでしょうか。
市長
未利用地の売却、急に増えていますか。
財政局
6月に計画を改定していますんで。それを織り込んだだけのことなんです。
市長
リーマンブラザーズを発端する、あるいはサブプライムローンとよく言われますけれども、それを発端とする、この構造不況といいますか、世界を襲っている金融不安、景気の先行きが分からないという、この不安は、別に大阪市に限ったことではございません。日本全体、あるいはヨーロッパ、全て世界中を巻き込んだ不安としてあるわけです。この影響がどれだけあるのかというものを織り込むことは、現時点では、これは不可能だと言っていいと思います。だから、現時点で考えられること、あるいは現在までにある程度の流れとして、把握できている数字は反映しておりますけれども。これから先、起きてくるであろう、その景気の先行き不安といったものは、まだ、逆に指標としても出ていない段階でございますんで、入れられないというのが現状です。ですから、「不安はないのか」と言われたら、逆に今日の株の動きなんかを見てましても、今日でしたっけ、昨日でしたっけ、不安にならざるを得ません。でも、これは、指標として出していく際には、これをやりきればこうなるという形で、まずお示ししているというふうにご理解いただきたいと思います。
 
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