平成20年11月14日    大阪市長会見要旨

【ふるさと納税制度について】


皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。
本日は、『ふるさと納税制度』について、お話をさせていただきたいと思います。
お手元に本日発表の報道資料でございます『あなたも大阪サポーターふるさと納税制度を身近なものに〜「文化の振興」「緑化の推進」「動物園の充実」に役立てます〜』、ちょっと長いんですが、それをお配りしておりますけれども、実は、5月30日になりますから、もうだいぶ前になるんですけれども、ふるさと納税の実施に伴う寄附金募集の報道発表をさせていただいております。今回、新たにリーフレットを作成させていただいたものです。

「ふるさと納税制度」リーフレット(1面、4面)(PDF:511KB)
資料の中のリーフレットを是非ご覧いただきたいんですが、今回、寄附金、ふるさと納税として大阪市に贈っていただいた寄附金を『文化の振興』、それから『緑化の推進』、『動物園の充実』という、3つの柱を明示させていただきました。そして、その、「よし、大阪市のそういう面に寄附してやろう」とおっしゃる方に具体的なものをお示しできたと思っております。ですから、改めてそういった呼びかけを行いたい。いただいた寄附金をこういうふうに使いますよということを明確にして、PRしていきたいと思っております。これらの項目は、10月30日に私が政策推進ビジョンでお示ししました『文化』『環境』という、今後のまちづくりのキーワードにも沿っていると思っております。
そのリーフレットの最終ページをご覧いただきたいと思いますが、申込書になっております。この一番下に、一万円以上の寄附をしていただいた個人の方に、大阪城天守閣でありますとか、大阪市立美術館など、大阪市内8つのミュージアム、これは我々大阪市は『8ON』と呼んでおりますけれども、今PRをしておりますが、この8つのミュージアム全てに入館していただける『(ミュージアム)ご招待証』をお渡ししますとなっております。市の誇る8つのミュージアムを観ていただくことで、大阪の新たな文化的な魅力もぜひ発見していただいて、更に大阪の応援団、サポーターになってほしいというふうに思っております。そして、この『8ON』の入場券につきましては、すでに寄附をお寄せいただいている方にもお送りさせていただくことになっております。また、多額のご寄附を寄せていただいた方々に対しましては、感謝状や記念品をお渡ししてまいりたいと考えております。
今回、これからの市政の方向性を『ビジョン』で明らかにしまして、より明確な目的で寄附をしていただけるようになったと思っております。また、寄附をしていただいた方にフォローできる体制も整いましたので、今回改めてのご説明と寄附の呼びかけとをさせていただいた次第でございます。
ちょっと、制度の説明、おさらいになります。もう皆さん、よくご存知のことだと思いますが、制度の説明をさせていただきます。
ふるさと納税制度は、皆さんが応援したいと思う自治体に寄附をした場合、寄附金額の5千円を超える一定額を、現在お住まいの自治体の住民税と所得税から減額を受けることができるという制度でございます。

ふるさと納税(寄附金)による税額控除額試算(PDF:60KB)
これは、この黄色いところで囲ってあるところなんですが、実質5千円の負担でどれだけ寄附ができるのかということを示した表でございまして、所得に応じてその額が変わってきます。例えば、給与収入が500万円の方なら、2万円まで大阪市に寄附いただいても、これは確定申告をしていただきますと、1万5千円返ってきますので、この内訳は住民税で1万4250円、所得税で750円の、合わせて1万5千円返ってきますので、ご自身の持ち出しっていいますのは5千円だけですみますよということでございます。そういうふうに、例えば給与収入700万円の方だと、4万円の寄附で3万5千円返ってきます。それから給与収入が1千万円の方ですと、5万円のふるさと納税で4万5千円が返ってきますという図でございます。
ただしですね、ここから先、ちょっとややこしくなるんですが、ただし、この減額を受けるためには、寄附をした翌年に所得税の確定申告を行っていただく必要があるわけです。「確定申告、しょっちゅうやってるわ」っていう方には、どうってことないんでしょうが、確定申告を行ったことのないサラリーマンの方々は、やはり不安に思われるんではないでしょうか。そういったことから、例えば「いくら寄附をしたら、どれだけの税金が減額されるのか」といったこととか、あるいは「確定申告手続きをどうやればいいのか」という方に対しまして、この、今回新たに作成しましたリーフレットやホームページなどを活用しまして、分かりやすい説明に努めるように、職員にも指示しております。
私は、この制度を最初に見たときに、本当に、どう説明したら分かっていただけるのか、本当に善意を持って、「大阪市のために」と贈ってくださる方たちに、きちんと不利のないような情報を届けないといけないということで、ずっと職員に何回も何回もこういうパターンを作ってもらいまして、ようやく今日までかかりまして、一応、これでゴーしようかという形になって、もう一度、こういう時間をいただいているということです。ほんまに、減額を受けないままの形で制度の利用、本来の制度の趣旨が理解されないまま寄附だけを求めるというのは、自分にとって、もう一つ踏み出せなかったところでございます。寄附をしていただいた方々に対して、出来る限り説明をし、そして確定申告を忘れずに正しくしてもらうということが何よりも大切であります。寄附をいただいた方、一人ひとりに、「確定申告をお忘れなく」という注意喚起のご連絡をすることにしております。すでに寄附をいただいている方には、今月中にそのご連絡を差し上げます。さらに、来年1月になりました時点で、実際の確定申告書への記載方法でありますとか、あるいは提出期限などをまとめました「確定申告についてのお知らせ」も、お手元に届くようにいたします。

「ふるさと納税制度」リーフレット(2面、3面)(PDF:917KB)
そのことは、リーフレット、開いていただきまして、真ん中のこのオレンジの字がございますけれども、この部分に記載させていただきまして、お送りするということをきっちりとお約束させていただいております。ただ、このお知らせは、寄附をしていただいた方々が、確定申告の手続きを、忘れずに、適確に行なっていただくためのお知らせでございますので、必ず申告に行っていただきたいと思います。
それから、この表に文化、緑化、動物園の充実と、3つ掲げておりますけれども、元気アップ会議などに出ておりまして、市民の方々とお話をしておりますと、「地元の区役所を応援したいんや」と、「僕が寄附したお金を、ほんまに地元の区役所で使ってもらえるんやったら、するんやけどなあ」という声を何度も聞いたことがございました。こうしたありがたいお気持ちを大事にしたい、大切にせなあかん、ということで、例えば、これは例えばですが、「北区の事業に役立てて」とか、あるいは自分が住んでいらっしゃる、あるいは育った特定の区の市民協働の取組みや事業。これは、目的ということでいうと、やっぱり、はっきりしないといけませんので、その区の市民協働の取組みや、あるいは事業に対して、区役所が独自に寄附金を受けて、当該区役所が行っていく事業の推進に役立てていける仕組みも立ち上げたいと思っております。この取扱いについては近々ご説明できると思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう1点。これは報道発表資料の後ろに明記させていただいておりますけれども、市の職員に対しまして、ふるさと納税制度による寄附を本市にしてくれるように呼びかけております。これは先日の所属長会議で、私のほうから全所属長にお願いをしたところです。私の政策推進ビジョンを公表しまして、「市民の方々といっしょになって市政を進めていきたい」ということを明らかにしましたけれども、やはり職員がまず率先して大阪市を応援する、少しでも市を支える、そういった気持ちを表現して欲しいという思いもございます。もちろん強制ではございません。職員それぞれの思い、寄附金でございますので、それぞれの思いを尊重するものです。制度の趣旨を考えますと、特に市外居住の職員。これはいろいろ言われます。調べましたところ、だいたい6割、市外居住がいるということでございますが、市外に住んでる職員に対しまして、積極的に協力してほしいなあと。これは制度の趣旨として、大阪市に協力をするということでございますので、思っております。これは私の職員に対するメッセージでございます。できるだけ多くの職員が、寄附という形で本市を支えてくれる姿勢を示してくれる、それを期待しております。それが今後、市民に向かっていろいろな呼びかけをしてまいります市民協働、盛り上がって、市民の方たちの力をお借りしながら大阪を元気にしていきたいという、私、気持ちをまた後ろから支えてくれるものになるんではないかという気持ちがあります。
当初、このふるさと納税制度というものが国で考えられた当時、本来、大阪市のような都会から地方への税源移譲を目的として検討されてきたという経緯があるように聞いておりますが、寄附金への税額控除でありますとか、税金を減額しますという制度でスタートさせたことから、私はこの制度を、市政への参加、市民の皆さんの参加意識ですね、あるいは参画という新しいスタイルととらえたい。今後もいろんな機会に寄附の呼びかけを、積極的にさせていただきたい。大阪市としては、確定申告をきちんとしていただけるという、それに対して、ご協力もさせていただくということを、きっちりとうたうことで、分かりやすい仕組みにしていきたいと思っています。もともと大阪市は、市民の力でいろいろと、大きな事業をやってきておりました。あるいは市民の、本当に善意による建物が、今でも光り輝いて残っているのは、皆様、よくご存知のとおりです。すぐそばにあります中央公会堂然(しか)り、大阪城天守閣にして然り。そんな、山ほどそういった物を持っている大阪市、当時は一部の裕福な方がどんと寄附をしていただいたこともございましたが、今度は、「もう皆さんで支えてください」ということを呼びかけていきたいと思っております。皆様方にもご協力をお願いします。本日、私からは以上でございます。
質疑応答
記者
寄付金の募集の件で、文化、緑化、動物園と、3つの元気に寄附金を使っていくということですが、あえて3つを選んだ理由についてお願いします。
市長
やはり、市民の皆さんに一番分かりやすいといいますか、訴えていって、きちっと、「いただいた寄附金をこちらに使いますよ」ということをはっきりとお示ししやすい項目ではないかなと。政策推進ビジョンの中で、私、示しましたように、文化を大事にしたいということ、あるいは緑化を推進したいという、そういう思いをはっきりと伝えたいという部分もございましたので、こういう形で募集させていただいたということでございます。
記者
橋下知事が、事務所の人間関係を生かして、爆笑問題さんからふるさと納税で寄附を受けているということを聞いているのですが、市長ご自身の人脈を生かして、何か約束取り付けているとかありましたら。
市長
私、サラリーマンを長いことやっておりましたので、そんなに高額所得者の知り合いがごろごろいるわけではございません。ただ、やはり、会う人ごとに、「もう大阪市はきちんと対応取れますから、どうぞ(寄附を)やってね」というのは言おうと思います。5千円という持ち出し額、持ち出し額っていうのは変なんですが、今回のスタイルでいうと、控除される額と、それと純粋な持ち出しになる額というものが、5千円という部分がございますので、「これはいくらぐらいやったら大丈夫やで」みたいなことは、絶えず自分の頭の中に入れとこうかなと。そして、知り合いに会ったら、「やってくれた?」ということは声をかけようと思います。爆笑問題さんが1千万で、あれは一体いくらになるのかなというのは、私、ちょっと計算できませんが。1千万の寄附っていうことは、逆にね、控除額はかなり上の方にいく。だから純粋に寄附っていう部分は、たぶん何百万っていう形になっているのではないですか。
財政局
爆笑問題さんがどれだけ税金を払っておられるのかが分かりませんので。
記者
多分、皆さんに聞かれたかと思いますが、定額給付金のことなんですけれども、実際にまだ、中身が決まってない中ではあるのですが、所得制限のことに関して麻生総理が「地方分権だから市町村へ」みたいな、そういうことがあったかと思います。それに対して橋下知事は「それはちゃうやろ」というようなニュアンスのことも発言されていたかと思うのですが、まずこの給付金のことに関してそこの部分、地方分権なのかどうなのかということと、実際に制度ができたとして、大阪市は所得制限はされるのかどうかということ。実際に今回のこの件に対して、今、現在の与党のこの一連の流れとか対応について、率直にどのように思っていらっしゃるかということ。今後どんなところが大変になるだろうかというところを教えていただけたらと思います。
市長
4点あるんですね。はい。難しいですね。分権の精神かというと、ちょっと違うというか、だいぶ違うというか。そこで総理の口から分権という言葉が出るとは、予想だにしなかったというのが正直なところです。それと、その制度ですが、制度ができたとしたら、制度に従わざるを得ない部分はございます。ですから、それがどういう制度かというのが問題なのであって、ただ、今言われている中でも、政府自身、総務大臣のご発言とかでも、いったん発表されたのとは違うニュアンスのことをおっしゃっていますので、まだまだ固まっていない、流動性は十分にある話だと思っております。じゃあ具体的に、我々市町村のところに下りてきたらということを考えると、その膨大な事務量、それから、本当に的確に届く方法を取るためにどれだけの事務作業がいるのか、すでに関係各局に指示を出しまして、「どういったことが下りてくるか分からないけれども、それに対して、何ができるのかということを、今から考えておくように」という指示は出しました。これは、1999年にやった地域振興券ですが、このときの体制を、まずデータとして集めましたが、市民局、区役所、健康福祉局、政策企画室、今のセクションに名前変えていますが、それから情報公開室、総務局、財政局、会計室。あれが下りてきたとしたら、今の体制でとらないといけないのは、こういう形になるであろうというふうに思っております。やはり今、265万人という推計人口がいる大阪市の中で、下りてき方によって、政府の決める内容によって、ずいぶん対応が違ってきますが、我々は、やはり事務をきちっとやるということを至上命題にしないといけないわけですから、どれぐらいの期間がかかるのか。憂鬱(ゆううつ)にならざるを得ません。そうですね、いずれにしましても、詳細が決まるまでは何もできないんですが、「できればこういう形にしていただきたい」という形でやはり今後、政令市長会なり、全国市長会なり、そういったところで、統一見解等をきちっと国に対してものを言っていかないといけないと思っております。そういった形での対応を早急に取りたいと思っております。はい。聞いただけでやはり、大阪には大阪の大変なことがあります。地域振興券のときのデータを取り寄せてみましたが、このときは全員ということではなかったので、15歳以下の児童がいる世帯の世帯主、それから後は老齢年金であるとか障害基礎年金、被生活保護者、社会福祉施設入所者、65歳以上非課税者、こういった方々にお渡しするということだったんですが、それをより分けるだけでも大変だったということとか。その結果として、交付数、当時ですよ、99年の交付数が、15歳以下の児童がいるという方たちで、36万を超えるんです。その他、老齢年金から65歳の非課税者ですが、これは26万弱。合計で61万を超える人たちにする作業だけでも膨大なものがあったと聞いております。本当に、これ、今後、私、考えているのは、もしある程度制度が決まって、下りてきたとしますよね。その混乱ぶりを、是非メディアオープンでやりたいと思うんです。混乱ぶりをオープンでやりたいとは、語弊がありますが、要するに、今私が最初に申し上げました各部局が集まって、どういうことがネックになるのかというのを、かなりの時間をかけてやらないと、多分、分からないと思います、現場を統率していくにあたっては。ですからそういうものも、皆さんに是非見ていただいて、それがなんらかの形で発信されることによって、国段階のお役人が考えていらっしゃることと、我々基礎自治体がきっちり現場でやらないといけないことの事務量の違いみたいなものを、是非、見ていただきたいという気がしておりますし、それは、折を見て、また、下りてきた段階で考えますので、是非、取材協力を、逆にこちらからもお願いしたいと思っております。
記者
今の段階で、何かこの件に関して、例えば政令市の北九州市は、連絡会議というものを開いたりしていますけれども、大阪市としてそういったご予定はありますでしょうか。
市長
もちろん、予定は組みます。政府の動きがある程度固まってくる前に、連絡会議は立ち上げますが、決まっていないことを、やっさもっさするところを撮っていただくよりも、決まったことで、こういう動きをしなければならないんだという取材をしていただく方が、取材のポイントもきっと絞りやすいのではないかと思います。我々も、もしこういうことが来たらということで、それぞれの局の中では、もうきっとある程度、考えてくれている部分があると思います。それを一気に寄せ集めて、どーんと対応したいというふうに考えています。
記者
市長自身、この制度自体は効果はあると思われますか。
市長
何に効果があるのかということであるとか、あるいはなぜ1,800万なのかとかですね、大阪には多くの外国人の方も住んでいらっしゃいますが、そういう方たちはどうするのかとかですね、寝たきりの方もいらっしゃる。お渡しするのが、例えば銀行振込みだとか、いろいろ言われていますけれど、口座を持ってない人はどうすんねんとかね。地域振興券の時は、私、メディアにおりましたけれど、こういう動きをですね、外にいて見ていたのと、こう実際に中に入って、しかも今回の場合は現金ということですから、それを目の前にこう突きつけられますとね、この制度がどうのこうのよりも、「一体、どうすんねん」という、我々現場の人間として、どれをどうまとめて、どこに齟齬(そご)がないように、きちんと公平性を保てるのかという部分が一番今、頭の中で渦巻いていまして、「えらいこと言うてくれはったな」というのが、正直なところです。
記者
今の質問と同じなんですが、所得制限は今のところ設ける予定なのでしょうか。
市長
これは、制度が決まらないと何とも申し上げられませんが、今の国の方針といいますか、一昨日の夜でしたか、一応、政府としての方向性を発表された内容だと、1,800万という所得制限を何らかの形で設ける。この何らかの形で設けるということが、またややこしいんですが、それに関しては、事務をやる側としては、ない方が楽です。つまりね、所得制限をすると、それなりに、一つひとつの個人の納税データにあたっていくという、そこでの作業がもう一つ発生するんですよね。
記者
可能なら、設けない方向でということですか。
市長
可能なら設けないです。
記者
制度的に許されるんであればということですね。
市長
はい。そらそうでしょう。
記者
最初のふるさと納税の関係で。具体的に、目標額というか、これぐらい欲しいなというのを設定されているのかどうか。それと、職員さんに呼びかけられるということですけれども、これも強制ではないというお話でしたけれども、何割ぐらいの方にこれぐらいお願いしたいというような、ばくっとしたイメージで結構なんですが、それをお持ちでしたら。それと、ご自身は大阪市内にお住まいだと思うのですけれども、そういう意味では、市外居住者に比べると効果が薄いかもしれませんが、市長ご自身は、この制度を利用するおつもりがあるのかどうか。それともう1点、給付金についても、これもちょっと変な質問で申し訳ないんですが、こういう制度が出た場合、市長の所得がどれくらいあるのか、私、知りませんけれども、利用なさる、というか受けられるおつもりはあるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
市長
まず予想額、というか目標が幾らかということにつきましては、ちょっと今、現実の数字は持ち合わせておりません。なんぼまでいけばいいとか、そういうふうには考えておりません。できるだけ多くの人に大阪の文化、緑化、動物園とかに役立てるようにという形で集めていただいたら、ますますそっちのほうで充実させることができる、今持っている予算以上に充実させることができるので、そちらのほうに是非、応援していただきたいという思いでおります。職員の見込みですが、これも強制ではないので、分からないのですが、ある試算によりますと、というのは4万人掛ける4万円で16とかいう話があって、それで、その10億がどうのこうのという、全員がしたらという、何か数字が新聞か市会の答弁だったか忘れましたが、質疑だったかであったように思っていますが。それぐらいあれば、そらいいでしょうけど、強制ではございませんので。(事務局に対して)どれだけ集まったかフォローできるんですか?職員からはどれぐらい来たかということを明らかにしてまいりたいと思っております。今年1月から8月31日までのふるさと納税の状況、寄附金ですが。
政策企画室
ふるさと納税の対象となる個人の方からの現金というのは37件、7,100万。お配りしたリーフレットの申込用紙を使って、今まで寄附をしてこられた方が11月10日現在で66件、440万。
市長
あえて私、大きい声で、現場では言ってきませんでしたので、今回こういう形をとらせていただいたことで、「是非お願いします」っていうのはこれから積極的に発信していきたい。「どないしてええねや分からへん」、あるいは、「した後どないすんねん」っていう部分での自信が持てませんでした。一応、フォローアップの体制と、それから区役所の職員の窓口でもきちっと対応できるようにというのは頼んでいますので、是非それを言っていきたいと思います。
それから、3番目のご質問の、「自分はどないすんねん」と。実は、「僕、したい」って言ったんですけれど、これ、政治家の寄附になるんですって。(事務局に対して)だから、それはできないですね?できない。給付金についてもなんですが、給付金を辞退するという、その1,800万のラインがどうなるかによって違います。そのラインを設けないで入ってくるお金だとしたら、それは、どういう対象になるのか、その辺りもまだ具体的に決まっていないですよね。(事務局に対して)決まってないですよね?例えば課税対象になるとか。だから、自分が「それ、要らん」って言った時に、それが寄附になるのかとか、それも分かっていないので。だから、自分としては何とも言いようがないです。 気持ちとしては、ふるさと納税したいですよ、目いっぱい。
記者
12日の市バスに関する検討会の件で、改めて伺いたいんですけれども、赤バスなんかを全面的に見直しというような提言があったようなんですが、それについて何かお考えになっているでしょうか。
市長
あれは、委員の方のご発言だと伺っております。もちろん、いろんな意見が出るようにということで、その審議会をしていただいていますし。赤バス自体が持っている、非採算性、非効率性。でも一部には、本当に住民の足として動いている部分、少ないらしいですけど。そういう形があるので、見直しはしないといけないであろうということは、もう皆さんよくご存知のとおりです。ただ現時点で何が言えるかといいますと、ありきたりになりますけれども、あらゆる角度から検討していくということしか言えないのと、それと、交通局の方で、あり方検討会で中間提言をいただくのが年内。21年度、来年度に最終提言で、交通局は全体として22年度までに一定の方向性を出すということなんですが、私自身は交通局に対して、「赤字が今出ているわけですから、いくらそれが一般会計から出しているといっても、それを縮減できる方向性を、それは交通事業全体の中でね、なるべく早く、もっと早い作業で、そういう路線見直しも含めて、いろんな見直し、きちっと見直してくれ」と言っています。赤バスだけの問題ではありません。バス事業全体の問題です。
記者
すみません、あの別件です。WTCの特定調停の調査チームのほう、現在まだ進行中だと思いますけれども、こちらのめど、スケジュール感というか、今後どういう形でどれぐらいに発表できそうかとかですね、どこまで進んでいるか、教えてください。
市長
後は、特別職への直接聞取りと、直近、そういう形になるのかなと。そういう形で、ずっと情報収集を続けております。やはり、中間報告等を聞いておりましても、やはり表に出ている情報の部分でしか、たどり着けないもどかしさっていうのは感じますが、直接、その時、その当時のかかわった皆さん、特別職の(聞き取りの)時には、私もいっしょに行きたいとは思っています。実際にどうだったのかということをお聞きしたことを、きちっと市民の皆さんにお示しして、特定調停のみならず、もしお話が聞けるのであれば、なぜ、ああいった形で、当時、いろいろな動きが(あったのか)。例えばWTCだったら、WTCで言われていることについても、お話を伺えるのであれば、聞きたいと思っております。(事務局に対して)日程的には、どうですか?
政策企画室長
12月をめどに報告書が出せればということで思っています。
 

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