平成21年1月22日    大阪市長会見要旨
皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。

【『なにわ元気アップ会議』について】

今年2回目の会見ということになりますが、やはり、私の思いが非常に強い市民協働の取組みについてから、ご説明したいと思います。本日報道発表させていただいておりますけれども、1月25日に『ウエルカム！！なにわ元気アップ会議』を2本立てで開催することになりました。
1月25日といいますと、大阪国際女子マラソンが行われますが、その国際女子マラソンのスタート前に、大阪ハーフマラソンも行われます。去年に続いて、ハーフマラソンのスターターをさせていただけるということでございますので、こちらのほうも是非取材していただきたいと思います。去年、初めての経験やったんですが、公式スターターから、後ろ、足をぽんと押していただくタイミングで「パーン」という音を、号砲を鳴らすというタイミングでございます。多くの市民の方に「市長、がんばりや」と声をかけていただいて、これから20km走る人たちに「がんばりや」言うて、声をかけていただいたことを、非常に懐かしく思い出しております。その後、本庁に戻りまして、市役所前で御堂筋を通過するランナーにもエールを送りたいと思っております。
さて、『ウエルカム！！なにわ元気アップ会議』ですが、13時30分から14時30分まで、『青少年指導員、青少年福祉委員』をお招きし、『市民協働による青少年の健全育成』をテーマに、普段のご活動を通じたお話を伺いたいと思っております。
続いて、15時30分から16時30分までの予定で、『かたづけたい』の皆さんをお招きしまして、『市民協働で進めるまちの美化』というテーマで、お話を伺いたいと思っております。
昨年4月から市民協働チームといっしょになりまして、元気アップ会議など100回を超える動きをしてまいりました。手探りの中で、市民の皆さんが活動していただいている中に飛び込ませていただいて、今までに無い動きをやれたというふうに思っております。
そういった動きをさせていただいたおかけで、私の政策推進ビジョンの柱ともいうべき市民協働、いろいろな形で具体的にお出しすることができたとも思っております。2年目を迎えまして、この市民協働の動きをどのようにパワーアップしていくかということを考えておりますが、これまでも大阪市の現場、現場では市民と職員のコミュニケーションが図られてはおりますけれども、今年はさらに、それに、より磨きをかけたいというふうに思っておりまして、市民と市役所の接点、現場の接点をもっと広げていきたいと思います。
昨年、元気アップ会議を始める前に意識したことはですね、市民からの問合せ、現場でお答えできることはすぐにお答えしようということでございます。なかなか、市役所に行っても、あるいは、区役所に行っても、「ふん、ふん」言うて聞いただけで、「何もせえへんわ」というような、そういう実感も自分の中にどっか、あったんで、やっぱり、一番身近なところにある市民サービスっていうのは、疑問であるとか、問合せであるとか、要望に対して、その場でお答えできる部分はきちんと答えようやないかという、そういう姿勢だと思います。サービスの原点に立ち返ろうということを言っていきたい。できないことはできないとはっきり言いましょうと。それを、宙ぶらりんな形でぶら下げておくというのが一番いけないと、私は思っております。去年やっていく中で、「本当に長いこと大阪市役所のためにいろいろやってきたんやけども、ここまできちっと答え、もうたん、初めてやなぁ」と言っていただいた方が、かなりの数に上りました。それだけでも、良かったなぁと思っております。
大阪市、大きいまちです。「大都市、そして一番住みたいまちへ」と私、言っておりますけれども、その大きなまちであるがゆえに、何となく、直接行政もちょっと、直接なのか間接なのか分かれへんという部分が、どっかにあるような気がします。市民との距離感を、市長自らが縮めたいと思ってますんで、少しずつでいいから、市民との距離感、市役所全体で縮めていっていただきたい。「自分のまちや」という意識を市民に持ってもらうためにも、そういった動きが市役所の動きとして大事やと思っています。
元気アップをきっかけに、市役所、これは区役所という意味でもあるんですが、市民グループと双方向のコミュニケーションがきちんとできるような、そんな大阪市にしていきたいと思います。

【港湾施設の立入禁止区域の指定に係る検討会】

さて、続きまして、本日の報道発表資料をお配りしておりますけれども、港湾施設の立入禁止区域の指定に係る検討会、これ聞いただけで、「お役所やなぁ」と思ってしまいました。要は、問題になっております、港での魚釣り、これをどうするねんという検討会を、去年8月に発表されて、1800件を超えるパブリックコメントをいただいた釣り問題でございます。（報道担当課長「1300件です」）あっ、ごめんなさい、1300件を超えるパブリックコメントをいただいた、大阪港での釣り禁止エリアの話でございますね。この問題に関しまして、外部の方に検討してもらうということになっておりましたが、第1回の検討委員会、いよいよ1月29日に開かせていただきます。多彩な方々にメンバーになっていただきました。結果に関しましては、もう少し時間をいただきますが、これまでの一方的な施策展開から市民協働の観点というか、いろんな意見をお聞きしまして大阪の元気につながるような結果が出ることを期待しております。

【関西4都市市長会議について】

もう一つ。本日、報道発表しております『関西4都市市長会議』の開催についてでございます。来週月曜日、26日の午後2時30分から、京都の二条城におきまして、京都、神戸、堺、そして私ども大阪の、関西4都市の市長が集まり、会議を開催いたします。神戸、大阪に続いて、今回が3回目となります。
これだけ狭いエリアに政令指定市、4つも集まっておりますし、世界にも例のない関西の強みであるということは、前にもデータをお出しして、この4都市エリアが持っている経済力、あるいは民力といったものをお示ししたと思っておりますが、関西全体の活性化に向けて、この4都市の連携がなくてはあり得ないとも思っております。
前回に引き続き、大都市制度のあり方について議論し、二条城といいますと、大政奉還の舞台となった場所でございますが、そういう歴史的な場所で、中央集権から地域主権への転換をめざしまして、4市共同で『二条城宣言』を発信する予定になっております。地方分権の流れの中で関西4都市としてどういった役割を果たせるのか、意義のあるものにしていきたいと思っております。
是非、皆様にも取材していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
京都市の門川市長は、多分、着物でお出になると思います。私も先日、お会いした時に、「市長も着物で是非」と言われたんですが、その後の予定とかがありまして、着替える時間が無いということで、残念ながら、洋服での出席になると思います。
以上でございます。
質疑応答
記者
先日、財政局のほうから、ちょっと発表がありまして、市民病院への一般会計からの予算の繰入れということで、不良債務の解消に向けて議論しているというふうな説明でした。一つは、いくら繰り入れるつもりがあるのかと。130億円の全部の不良債務を消すつもりがあるのか、もしくは資金不足比率を20％を切る程度に抑えるのかというのが1点。それからもう1点はですね、繰り入れる際に、なんでここまで不良債務が膨らんだのかと。病院会計の不良債務は、多分、全国で最悪の数字だったと思います。それで、ハード面だけじゃなくて、人件費を多額に払いすぎて膨らんだというふうな話もあって、このへんの検証無しに、勝手に繰り入れるというのは、やっぱり、市民に説明責任が果たされませんし、繰り入れても、今度、赤字を垂れ流すようでは、なんで入れたんやという話にもなりますから、今後のスキームどうなってんのやという話にもなりますし、そのへんについて、市長の見解を教えてください。
市長
はい。財政局からレクがあったという、そのレクの細かい内容、すいません、まだ報告、受けていませんので、ひょっとしたら、ちょっとニュアンスの違いがあるかもしれません。それをあらかじめ、お断りしておきます。私は、市民病院というものは、やっぱり、これだけ大都市の中において、地域医療、あるいは政策医療として、残さなければならない大きな拠点であると思います。市民の安心安全な暮らし、その一番大事なところである命をどう守るんやという部分で、きちんと市民に、「これだけお金を使います」ということをお示ししながら、理解を得ていかなければならない。それがどういうわけか、ここまで赤字が膨らむ状態で放置されていたのかどうかというものを検証するだけの時間は、私にはまだございませんけれども、関係局から受けている説明では、やはり、まだまだ合理化できていなかった部分、人件費等も含めて。それと同時に、大阪市のいいところでもあり、あるいはちょっと行き過ぎの部分でもあるんですが、最先端のものを導入したいという思い、これが医療の面でもずいぶん出ているようです。ですから、ずいぶん昔に建てた市民病院でありながら、例えば廊下の幅が非常に広くてですね、ストレッチャー2台が行き違えるというんですか、交差できるというぐらいの広さをとっているとか。これはやっぱり、何かあったときの備えという意味で、おそらく設計されたんであろうと。そしたら、これだけお金がかかったという説明で、そういう説明をされればよかったのにと思う部分はあります。ただ、現状、ここまでの赤字を何とかしなければならないという、そういうリミットを迎えておりますので、きちんと説明できる範囲はどこかというのを、この予算市会に向けて出していきたいという途中でございますので、金額はどうしたのか、あるいは比率はどうかということを、この場でお示しできないのはご了承いただきたいと思っております。ただ、最初に申しましたように、政策医療として、残すべきものは何かというものを、きちんとご説明できるような方向を探りたいということでございます。ここまで赤字ができてしまった理由は、病院側といいますか市立病院をずっとやってきた健康福祉局の説明によりますと、やはり総合医療センターを造る際に借り入れた巨額の資金というもの、それがずっと尾を引いているという説明でございますが、それ以上にも、一般会計からも補助をしているわけですから。補助で良かったのかな？
情報公開室長
繰入れです。
市長
あっ、繰入れ。ごめんなさい。一般会計からも繰入れをしているわけでございますから、もうちょっと早く、経費というものに対する透明化なり説明責任をきちんと果たしてこなければならなかったのではないかと。今後は、公営企業法、地公法の「全適」ということに4月以降なりますので、より厳しい監視、あるいはガバナンスというものが要求されるわけですから、絶えずそういったものに目を配りながら、きちんと運営してもらうように、あるいは運営だけではなくて、市民の安心安全という部分の、本当に拠点になるべき施設でございますので、その機能を果たしてほしいという思いでおります。
記者
明日の府市の水道協議で、8委員の報告を受けられることになっていると思いますが、現時点で、どういう姿勢で臨まれるのか、8委員の報告についてどういう印象を持たれているのか教えてください。
市長
はい。検証委員会、4回、それぞれの先生のお忙しい時間をいただきながら、本当に多岐にわたる検証をしていただけたということで、まずもって、お会いしたときに、8人の先生方にお礼を申し上げたいと思います。それぞれに皆さんが評価していただいた点というのは、今まで仲が悪かった大阪府と大阪市が、しかも水戦争とかいう言葉もあったような、水道を巡るいろいろないきさつを超えて、データを表に出しながら、協議ができたというこの効果は、やっぱりすごいものがあると。知事にお会いしても、同じ意見でございます。そういった評価をきちんとしたうえで、最初に申しました府民、市民、それから市町村にとって利益となる方向をやっぱりめざさなければ、何のための水道統合協議かということになると思いますので。新聞にもございましたが、よくもきれいに分かれたなと言いますか、府側の委員は府の言い分について理解を示され、市側の委員は市の言い分について理解を示された部分が多いというふうに、私も読ませていただきました。ただ、説得力ということに、ここで私の感想を短く述べさせていただきます。詳しくは、明日の席で述べさせていただきますが、説得力ということ、データに基づいた説得力ということに関しましては、市のほうが1枚も2枚も上だったのではないかという自信も印象も持っております。
記者
昨日、体力テストの話、子どもたちの話が出ていまして、大阪府の橋下知事は、もう一個のテストもダメ、体力もダメというお話がかなりあったかと思いますが、全国的に見ても都会の子どもはちょっと体力が無いかなというような結果になったと思うんですが、市長はどのように思っていますか。また、大阪市として、（体力）アップに向けてできるようなことは、何かお考えでしょうか。
市長
はい。知事が発言された中で、「学力が低かったら片っぽ（体力）は良いはずや」というのが正しいかどうかは別にしまして、やっぱり驚きました。正直言いまして。教育というものが、単に学力だけではなくて体力も、小学校・中学校できちんとつけていただきたいという思いはいっしょでございます。ですから、今回、私は細かい数字を見ておりませんので分からないんですが、各市町村は公表しないという前提でやっておられるようですが、別に、「公表する・しない」という問題ではないと思いますので、公表したうえで、その方策といいますか、対策をそれぞれの市町村が考えるべきだというのは、私は、学力テストと同じでございます。子どもを育てるということにつきまして、市内各市町村に子どもを通わせておられる保護者の方の思いも、きっと同じやないかなと思いますね。これが今回初めて、全国規模でおやりになった調査だということでございますので、調査の方法でありますとか、そういったものもきちんと情報をいただいたうえで、今後どういう形でやればいいのかというのを、是非、教育委員会と意見を交わさせていただきたいという思いでございます。
記者
ということは、大阪市としては公表してほしいと。市の分を公表してほしいというふうに市の教育委員会に言おうかなというような、そういったお考えということでいいでしょうか。
市長
はい。まだその件についてはお話しておりませんが、お会いしたら、公表していいのではないですかと。もし公表しないという方針であるならば、公表しない理由が何なんですかっていうのはお聞きしたいですね。市長としては、できれば公表していただいて、学力と同時に体力も公表する元気なまちづくりをしましょうよということは、言わせていただければとは思います。
記者
橋下知事の発言もあって、自治体でのワークシェアリングのことが話題になっておりますけれども、現時点で大阪市として、ワークシェアなのか独自の雇用対策なのかはともかくとした緊急の雇用対策の具体像をお考えでしたらお聞かせください。
市長
ワークシェアリングに関しましては、具体的なものはまだ何も上がってきておりません。緊急経済対策本部を立ち上げて、その中で雇用とかいろいろ、3つの本部制にしておりますが、そういったところで、今後、具体的な検討に入ってもらいたいとは思いますけれども、雇用という面で言いますと、大阪市独自でいろいろと、例えば、やっぱりスキルアップを図っていただかないと、今後の安定的な雇用というものにつながらないのではないか。これは製造業というものが比較的少ない大阪市内の特色という部分もきちんと踏まえたうえで、大阪市にとって一番効果的な雇用施策は何なのかというもので、例えば事務系であってもワークシェアが有効だという形になるのかどうかというものも、やっぱり検討しなければならないとは思いますが、具体的に今こういう方向を考えていますというのはございません。そのスキルアップセミナーに関しましては、具体的にもう既に日程も決まっておりますし、協力していただくところもありますので、具体的な作業に入りたいですし、今後の方向性としては、先日、連合大阪とお話をさせていただいた際にも、あるいは大商の野村会頭をはじめ幹部の皆さんとお話をさせていただいた際にも少し出たように記憶しておりますけれど、やはり、同じものをいろんなところでばらばらとやることの非効率性を考えて、それこそ産官学、学も含めて、あらゆるところが、手をつなげるところがつないでいこうという情報交換を密にさせていただきたいと思っております。産官学労と言ったらいいですかね。あらゆる視点でもって、水平連携ならできる、水平連携できるならする、そういった方向性は探らないと。これだけやっぱり、何もかも悪いような情報が流れちゃうと、「いやそうやないんや」という部分も出てこないといけないので、それを探したいと思っています。
記者
WTCの再鑑定、知事のほうから「ごいっしょに」という話があったというふうにおっしゃっていましたけれども、その後どういう状況になっているか教えていただけますか。
市長
はい。再鑑定につきましては、当初伝えられている作業中の価格、「作業中の価格」と言っておりますが、私どもにとりましてあまりにも開きがあるので、その開きが起きた原因が何かというものを、やはり市民府民の皆さんに情報をお出ししないといけないのではないかという事務方との連絡、さらには今後、第三の鑑定といいますか、府市協調で共同で取る鑑定については、どういった前提条件で臨むのかとかですね、そういったもののすり合わせをしております。なるべく早く具体的に情報がお出しできるようになれば、府市同時に発表させていただきたいと思っておりますので、方向性としては、府・市それぞれに取った鑑定、その鑑定を取るに際しての条件ですね、評価基準といいますか評価条件、それを明らかにすると同時に、今後受けるであろう鑑定についての条件を明らかにする。これがやっぱり一番透明性が図れるのではないかと思いますので、一番のキーワードは透明性だと思っています。それが図れるような方向を探りたいと思っております。
記者
今のお話ですけれども、今のお話でいくと府市共同鑑定をするということは、もう方針としてあるというふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
市長
はい。その方向で進めたいという気持ちは知事も私も持っておりますし、現場でもやっぱりそういう方向でいこうかという形になりつつあります。
記者
今のに関連してですね、ということであれば、再鑑定と言っていいのか、やっている会社の都合もあるかもしれませんけども、その価格がいつごろをめどに、いつごろまでに価格が出てきてですね、それを踏まえて、どういうふうに、どういうスケジュール感で、府と交渉をしていこうとされているのかですね、大体の見通しを教えていただけますか。
市長
WTCへの移転というものについて、知事は、この2月に予定されている府議会で上程するとおっしゃっています。ですから、その上程の際に、一体いくらで交渉すんねんという部分が、府議会の中に出ていないと、ちょっとしんどい部分があるのかなと思いますが、もし、それに間に合わないとしても、それを取っているという条件の中で、例えば市側の鑑定の作業中の価格と、それと、府が言っている価格というものが、参考材料として上程できるのかどうか。その辺、聞いてみないと分からないですね。その日程感というと、やっぱりなるべく早くとしか言いようがないというのが現状でございます。具体的にどれくらいの作業になるのか。お互いに、基礎データというものが、それぞれもう把握していただけるだけの材料があると思いますので、それを持ち寄った形で、これで鑑定をお願いしますという形になるのか。それで、鑑定作業についてなんですが、実は、私自身も不動産鑑定士でもなんでもないですので、一般で思っている「これ、なんぼや」という出し方と、大きな建物を共同で鑑定するという場合の出し方という部分では、ずいぶんニュアンスの違いがあるみたいなんです。その出てくる値段というものに至る過程も含めて。だから、いわゆる民間感覚で、「鑑定、鑑定」言うて、それがすべてを縛るみたいなことを考えていると、ちょっと誤るおそれはあるなというか、例えば、今回、非常に大きな差が報じられています。府に問い合わせたら95。お互いにすり合わせたはずやという段階で、私もあの日に記者会見をさせていただきましたが、その前提条件が違っていれば、あれぐらいの開きにはなる可能性は十分にあると。ただ、前提条件が同じであれば、あそこまで開くのは、普通は考えられないというのが、私の知り合いの不動産鑑定士に聞いたところ、言っておりましたことですので。そういった部分の詰めを、今後、情報をお出しする中で、どこが違ったのかという部分がはっきり分かれば、これが3つ目の鑑定を受けるにあたって、どちらが整合性があるか、納得性があるかという形で鑑定できるのではないかという方向です。
記者
そうしますとですね、難しいんですけれども、ということは、だいたいその鑑定価格がいつ出てくるかっていうのがありますけれども、その再鑑定の価格がですね、府議会、あるいは市議会、それぞれの議会が始まる前に合意をしてですね、合意をした上で議会に諮ると。
市長
合意というのは鑑定を取るという合意ですか。
記者
いえ。一定価格についてですね、今の段階でお互い手を打ちましょうやというようなことをですね。
市長
いえ、ビルの価格の鑑定ですから、要するに、それを買っていただいたうえで、そこから先、いろいろ条件がありますやん。例えば、市の部局が移転する際の、出て行く引越しの費用をどっちが持つねんとか。細かい条件は、その上に乗っていくか。そういった細かい詰めがありますから、そこまでいけるかどうかというのは、ちょっとしんどいですという気がしますよね、日程的に。
記者
今の質問の続きですけど、府との共同鑑定をするということですけれども、先ほど市長おっしゃった透明性を高めるとかいうことで言うと、じゃ、それまで取った府市の鑑定とまた別のものが出てくるわけですけれども、三つ目ということで。一体、じゃ、鑑定って何やねんみたいな話というか、そういう意見もあるかなと思いますけれども、そういう考えについては、市長はどういうふうに感じておられますか。
市長
ですからね、それがさっき、ちょっと言いかけていた、民間感覚で、その鑑定というものをとらえると、「どっかで落とし穴があるんと違うか」ということで言うと、例えば、その、「倒産物件や」、「これ、買い叩きたい」と思う時に取る鑑定と、そうじゃない、「これはすごく利用できるものであって、これを是非いい方向で利用してほしい」という時に、売り側が取る鑑定とは、当然開きが出るわけですからね、当然。当然開きが出るんですけれども、今回の場合は、府市協調という大きな線に乗って、あのエリアの開発も含めた将来像を描いていこうという、その一本の柱をWTCに見立てて擦り寄ろうと。擦り寄るという言い方はおかしいですね、協調しようという方向ですから。何が鑑定価格かというと、今回ちょっと、私たちが思っていた以上に早い時点で鑑定が漏れてしまったというか。ですから、まだ私どもにとっては鑑定書をもらっていません。「いつになったら来るねん」て言ったら、こういう鑑定というものは、どう言ったらいいのかな、その交渉が成るか成らへんか、交渉が成るという方向で道筋がついた段階で、例えば、100円やったら、100円はおかしいですかね、100万やったら、100万とします。100万で落ち着きました。大阪市が取ってた鑑定は、鑑定書の結果、110万でした。府が取ってたのが100万に満たない90万でした。というものが鑑定書となって、その時点で出てくるものだと聞いたんですが。これでたぶん、たぶんで申し訳ないですが、鑑定というのは僕は、もっと前に鑑定書としてもらっていて、「大阪市の鑑定書はこうやねん」と言って、出せるもんやと思ってた。だから、「いつになったらもらえるねん」って言ったら、向こう、説明にまわる人間は、「いや、それは、お互いに持ち寄って検討して価格が決まった時点で正式鑑定として、外に出せる」と。これで間違いなかったね。
政策企画室長
はい。
市長
ということで、これ、ちょっと感覚違うと思いませんか。認識が。私は、全く違うかったんです。「何で早く手元に来ないんだ」って言いましたら、要するに、何か物を売ったり買ったり、単に売るだけやったらええんですわ。それで。単に買うだけやったらいいのですが、お互いが売りたいと思い、お互いが買いたいと思っている、その両者が鑑定を取る場合には、そういった前提に乗って、緒言が合ったうえでの鑑定という、そういう形になるわけですから。まだ緒言を合わせない、細かい緒言の合わせをやっていない段階で値段が出てしまったという、そういう感覚で私はおります。だから、あれだけ大きな開きがあることがどうしてなのか。当初は緒言、合ってたはずなのになという気持ちでいたので、その辺りを今、表に出せる情報として出していこうということ。どこが違ったのかという部分。だから、これまた私の知り合いの不動産鑑定士に聞いてみないといけないんですけど、ちょっと普通に考えてた鑑定と違ったなというか、鑑定というものに対する考え方が、自分の中で、基本的に違ったなと。今回、勉強させていただいたと思っています。
記者
三つ目取るとなると、府市それぞれ取った、それまでの、今継続中ですけれども、その鑑定というのはもう否定してしまうことになるのでしょうか。
市長
いえいえ、それはそれで、一つの鑑定としてあります。当然。ただ、鑑定の作業中の値段ですから。鑑定書としてもらえるかどうかは別ですけども。それは事務所がね、出してもらえると思いますよ。私たちの条件できっちりやってもらった鑑定ですし、大阪市が依頼しているところの鑑定事務所は日本でも有数の鑑定事務所ですし。府が出しておられるのも府では有数のところですから、それなりにきちっとご説明はいただけると思います。
 
大阪市 Osaka City