平成21年2月26日    大阪市長会見要旨

【大阪市立大学の『最新の疲労研究発表会 公開シンポジウム』について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。本日はまず、「疲労を斬る!」という項目から進めさせていただきます。お手元に本日発表の資料をお配りしておりますけれども、3月6日の金曜日、13時から18時まで、東京秋葉原のコンベンションホールで疲れを斬るということで、最新の疲労研究発表会公開シンポジウムを開催することになりました。「疲労を斬るって、何やそれ」と思われる方もきっとおありかと思われますけれども、実は、大阪市立大学が『人間の疲れ』をテーマにした研究成果を、東京で大々的に発表するというお知らせでございます。
今回のシンポジウムは、大阪市立大学の医学研究科が、平成16年に文部科学省「21世紀COEプログラム」、Center of Excellence(センター オブ エクセレンス)のプログラムに採択されまして、疲労克服をテーマに研究を進めてまいりました。それが5年たちまして、その成果、集大成を発表するということでございます。資料の裏面、裏側にCOEプログラムについての説明も書かせていただいております。この「21世紀COEプログラム」につきましては、国が研究資金を交付する公募選考型のプロジェクトで、選考されるだけでも大変な難関なんですが、今回の研究に際しましても、公募は平成16年に行なわれ、応募が186大学320件ございました。その中から24大学28件が選ばれておりまして、公立大学では、大阪市立大学の医学研究科だけであったということも是非付け加えさせていただきたいと思います。そして、本日は当研究のプロジェクトリーダーでございます、渡邊恭良(わたなべ やすよし)教授にもお越しいただいております。渡邊教授は、大阪市立大学大学院医学研究科教授で、国の機関でもございます理化学研究所の分子イメージング科学研究センターのセンター長としても、ご活躍されておられます。ご紹介いたします、渡邊教授です。よろしくお願いいたします。この会見後、渡邊教授から研究について、説明の時間をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
都市生活に立脚した現代ストレス社会は「疲労」に満ちておりまして、「疲れたなぁ、どないしたんやろ、ストレスや」みたいなことで、それだけで済んでしまうという部分をきちんと科学していく中から、見える形、あるいは疲労の量でありますとか、それを克服するために何が一番有効なのかということでありますとか、あるいは、それを製品化、疲労克服のために産学連携で製品化する試みであるとか、ビジネスに結びつける試みであるとか、あらゆる角度から疲労を研究されておりまして、この研究成果を今までは大阪で発表してまいりましたけれども、今回は、その最終、一応5年間の研究の最終発表ということでございまして、東京で世界に向けて、大阪市立大学がこの分野で世界のトップを走っているんだということをお知らせするためのシンポジウムということがいえます。渡邊先生、それでよろしいですね。
大阪市立大学では、この産学連携活動により、抗疲労、疲労に抗するという字でございますが、共同研究を積み重ねてまいりました。「癒(いや)し・抗疲労ビジネス開発研究会」が発足するなど、これは産業創造館なんですが、参加企業との間で、共同研究、あるいは商品・サービス開発を積極的に進めております。大阪市立大学では、この分野の研究をさらに進めるために、平成21年度から25年度の5ヵ年を助成年度といたします、このCOEプログラムをさらに大きく広げました「グローバルCOEプログラム」に対しまして、『グローバル社会の疲労克服』という研究テーマでの申請を行っております。
渡邊先生から、この疲労を科学するという話を最初に伺った時に、「私の疲れも是非取っていただきたい」というふうに申したんですが、こういった現代社会における疲れというものを見える形でというご苦労もまた大変やろうなと思っております。後はですね、東京で、私も参りまして、大阪市のPRでありますとか、企業誘致、東京トッププロモーションの一環としても位置づけてみたいと思っております。大阪市立大学大学院医学研究科が自信をもってお届けするシンポジウムでございます。是非取材にお越しいただきたいと思います。また、秋葉原のコンベンションホールに隣接いたします、秋葉原UDX内の4階のレストラン「東京フードシアター5+1」におきまして、研究プロジェクトリーダーの渡邊教授監修の『抗疲労食事メニュー』が2月下旬から登場することになりました。3月6日(東京に)行って、少し時間がありましたら、渡邊先生ご推薦の食事を試してみたいなとも思っております。皆さんも是非お越しいただきたいと思います。

【『防火安心みおつくしマーク表示制度』の施行について】

次にまいります。大阪市では、去年10月1日に浪速区で発生しました個室ビデオ店火災を受けまして、「個室ビデオ店火災事故対策プロジェクトチーム」を立ち上げまして、再発防止策等の検討を進めてまいりました。先般、その最終取りまとめについてお知らせいたしましたが、その中でお示ししておりました、防火安全性の高い店舗の表示・公示制度につきまして、詳細が決定いたしました。制度の名称は「防火安心みおつくしマーク表示制度」といたしまして、平成21年の4月1日から施行いたします。これがその標識ということになりますが、この「防火安心みおつくしマーク表示制度」では、防火安全性の向上に努めていると認められる店舗に、このマークを交付いたします。

「防火安心みおつくしマーク」(PDF:20KB)
ちょっと大きくしたのがこれでございます。実際のサイズは、これ、実寸大。色はもう、大阪市の、市の旗の色。ネイビーブルーと黄色、みおつくしを真ん中に置いております。制度の対象といたします店舗は、大阪市内の個室型店舗、具体的には、カラオケボックスでありますとか、複合カフェ、そして、テレホンクラブ、個室ビデオ店です。交付基準でございますけれども、消防関係法令と建築関係法令の両法令が遵守されていること、それから、旅館業法の適用を受ける施設でない、つまり実質的な宿泊施設ではないこと、従業員が実践的な防火研修会を受講していること、そして、2つ以上の有効な避難通路、これが確保されていることなどとなっております。店舗を対象といたしまして、消防法、建築基準法、それから旅館業法、3つの法律の観点を盛り込んだ表示制度、これでございますが、この標識、これは全国でも初めてのことになります。消防法、建築基準法、旅館業法、3つの法律の観点を盛り込んだ表示制度として、全国初の制度となるわけです。このマークを交付・表示することによりまして、利用者の安全・安心を確保するとともに、関係者に対しましても一層の努力を促し、防火安全への意識を高めてまいりたいと考えております。今回の火災に限ったことではありませんが、火災を起こさない、もし、万が一起きてしまった場合でも、避難誘導、初期消火等、適切な対応が日ごろから意識できているしくみができ上がればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【首都圏での大阪PRキャンペーンについて】

次に、お知らせ2つでございますが、首都圏で大阪のPRをしようということで、今までとは違うイメージの大阪を紹介することで、大阪に興味を持ってもらい、観光客の誘致につなげていきたいと考えております。お手元の資料、お配りしておりますけれども、大阪観光コンベンション協会と共同で集中的に行うPRイベントのお知らせです。
まず、今週2月28日土曜日と3月1日日曜日でございますが、千葉県船橋市にあります「ららぽーとTOKYO-BAY中央広場」で、大阪PRキャンペーンといたしまして、『LOVE!OSAKA in TOKYO-BAY』を行います。2月28日土曜日に、ラジオの公開録音番組に出演いたしまして、大阪観光大使の三倉茉奈さん・佳奈さんもごいっしょに出演していただいて、大阪をアピールしてまいりたいと思っております。また、その番組には、大阪ゆかりの嘉門達夫さん、あるいは相川七瀬さんも、トークや、あるいはライブで出演していただくいうことになっておりまして、番組を盛り上げてもらおうと思っております。以前にも申しましたけれども、あらゆる機会を取り上げて、「大阪の広告塔になります」、あるいは、大阪の、大阪というと、怖いとこやとかですね、いうようなイメージがどうもステレオタイプ化されてしまっている、そのイメージをどっかで変えていきたいと思っておりますので、是非そういった場でいろんな大阪の魅力の発信に心がけたいと思います。
その次はですね、後ろに張ってございます、東京のPRなんですが、2月12日に報道発表しております「大阪の新しいイメージを発信」という資料をお配りしております。ちょっと立ちます。(後ろに掲示したポスターを指して)「Cocodoco(ここどこ)?」と書いてございます。『Cocodoco?キャンペーン』、3月16日から29日、2週間なんですが、(東急電鉄)東横線渋谷駅にスーパーボードという広告掲示場所があるんですが、縦が3m、横が14mあります。そこへこれを出現いたします。東京の人には黙っておいてください。『Cocodoco?キャンペーン』。最初の1週間はこれなんですが、1週間たったところでこれに変わります。要するに、「ここどこ?あなたの予想、はずれます」、はずれて欲しくないんですけども。これが1週間たったところで「大阪やった」ということが分かる。「大阪の意外な一面、大公開」ということで。「ココドコ レトロ」ということでございます。皆さん、お分かりになりますでしょうか。記者の方やったら、大体分かっていただけると思います。ここは分かりますよね、中央公会堂。これは日銀大阪支店ですよね。あとお分かりになりますでしょうか。すべて大阪市内にある建物でございます。北浜のレトロビル、これ(難波橋の)ライオン像です。芝川ビル、それからミナミ株式会社、さらには、これ、川口教会なんですが。ここに錦橋。これがダルポンピエールという、これ知らんのですが、元消防(出張所)の跡やそうです。消防の出張所の跡だそうです。それから、堺筋倶楽部ですね。これは、現在、オペラ・ドメーヌ高麗橋になっております。生駒ビルヂング。すばらしい近代建築が大阪市内にいっぱいあります。いうことで、こういった様々な機会を通じて、今年の「水都大阪2009」というイベントにつきましても、水の都、水に囲まれた空間の中に、水の回廊に囲まれている中に、これだけすばらしいものがあるんだということ、いろいろな機会を通じてアピールしてまいりたいと思います。16日から1週間は、この部分が出たときに、どういった反応が出るかも楽しみですし、その後、ベールを脱いだ大阪ということで、これを機に大阪のまちをいろんなガイドブックを手に歩いていただく方の姿が増えることを期待したいと思います。この東横線の渋谷駅なんですけれども、1日平均43万人の利用客があるターミナルだと聞いております。これからも、大阪の新しい魅力を探りながら、同時にどんどん発信まいりたいと思いますので、皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。今日、私からは以上でございます。
質疑応答
記者
この「(防火安心)みおつくしマーク」なんですけれども、あらためて、どういった思いで、これを全国で初めて設置されるのかということと、実際にはこれ申請を受けて交付するという形になるかと思うんですが、初年度、どれくらい交付できたらなという目標も含めてどれくらいかなというのがあれは教えてくださいという消防関係が1点と、ちょっと市大の先生がいらっしゃるので聞きづらいんですが、大阪府の橋下知事が、府立大学と市大の統合のことをちょっとおっしゃってたと思うんですども、逆に、市長はそのことに関してはどのように思っていらっしゃるのか、知事から何か話はあったのかということを教えてください。
市長
まず、消防のマークでございますけれども、この制度が全国的に大都市の中で広がってくれたらいいなあ、不特定多数の多くの方たちが集まる場所に広がってくれたらいいなという思いがありまして、私は、やはり大阪らしいみおつくしがきたら、逆に例えば、他の都市ではそこへ市章を入れていただいたらいいというつもりで、デザインを、シンプルなものに、逆にシンプルなものになりました。それから、交付目標、どれぐらい応募あるか、結構、基準厳しいんです。厳しい基準であり、なおかつ避難訓練でありますとか、防火講習ですね、そういったものをきちっと受けていただく、受けていただいた方、必ず現場にいらっしゃるという条件でございますので、いきなり多くの個室店舗にこれがべたべたべたべた貼(は)られるようでは、逆に、この値打ちが無いというとおかしいですが、やっぱりそれだけ厳しい条件をクリアしたよという証で取っていただきたいと思います。避難訓練等をきちっと店員さんが受けていらっしゃる。必ず受けた方がその現場にはいますよという証でもありますので。それとか方向を、2つの方向に避難経路があるよという証明でもありますから。全部の店舗数で言うと。
消防局消防体制企画担当課長
340店舗が対象でございます。
市長
340店対象のうち、1割最初にいけばいいかなと思いますが、どんどん増やしていきたいとは思っています。ですから、防火安心マークがあるところでくつろいでいただけるような、そういう雰囲気を持ちたいと思っています。
2つ目の、渡邊先生、いてはるんですが、橋下知事からは、だいぶ前に、「大学も統合しましょうよ」っていうお話があり、それを市大の金児学長にもお話をしたりしたことがありますが、この件につきましても、数年前、3年ぐらい前から、当事者同士の話し合い等もされているようです。それはやはり水道事業といっしょで、表に出てない分、何が問題で、何がネックになっているかいうのは、よう分かりません。市大は市大の思い、府大は府大の思いっていうのがあると思いますので、そこをきっちり踏まえたうえで。市大のすばらしさを、やはりここで皆さんに知っていただくことも重要だと思っております。本当にいっしょになることがプラスに働くんであればいっしょになればいいし、そうじゃなければ、それぞれが今の形で、それぞれの道をね、しっかりと極めることも大事やと思ってます。まだ具体的な投げかけという形では来ておりませんので、また来てから皆さんのところにも情報はお出ししたいと思います。以上です。
記者
市長が力を入れてらっしゃる放置自転車の対策なんですけれども、うちのほうでちょっと取材をさせていただいてですね、大阪のキタとかミナミの中心部で土・日にかなり多くの放置自転車があるということが分かったんですけれども、土・日の対策については何かお考えでしょうか。
市長
取材されたのを見せていただきました。インタビューを受けてらっしゃる方が、土曜・日曜は、「これ摘発、ピックアップされへんから、撤去されへんから止めてんねん」というふうに答えてはったのを聞きまして、やる方向で考えております。絶えず土・日必ずやるかじゃなく、非常にひどい場所であるとか、そういうふうに土・日は撤去がないからという形で、他の方の迷惑になるような止め方をされているものは、やはり撤去していくのがこの運動の筋だと思いますんで。取材ありがとうございました。その方向で動きたいと思います。
記者
どうして撤去をしようというふうに、土・日もしようというふうに思われたんですか。
市長
土・日でも、結局、交通の妨げになる、歩行者の危険になる、そういった部分と面的にきちんと網をかけていっているわけですから、地域の方たちのお手伝いをいただきながら、サイクルサポーター制度を活用しながら、土・日でも、やはり安心安全のまちづくりを続けるということですから、やらせていただこうと思っています。
記者
あと1点だけ。職員の方のですね、体制の都合で、それがネックになっているというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこはどうされる(おつもりですか)。
市長
ですから、あれ見させていただいて、あのニュース見せていただいて、所管に対しまして、シフトの問題等があるんであれば、それを克服できるような方向を探ろうよということで、前向きに動かせますんで。シフトの問題であるとか、あるいは保管場を空けないといけないとか、いろいろありますんで、それを今指示しましたので、その指示が、体制が整えば、土・日もやらせていただきますんで。
もうね、土曜日に関しましては、報告受けているんですけど、毎土曜日、2駅程度は、駅の周辺で、やっているところもあるようです。ですから、それをどういう形で、多いといわれる場所にシフトしていくかという形になると思います。
記者
水道事業統合の件なんですが、先日、橋下知事がですね、やっぱり「年度内にまとまらなければ協議を打ち切る」と市長がそういう姿勢を見せられているという認識のもと、市長の言動は、役人の代弁であるというような発言があったんですけども、もう一度、あらためてですね、年度内で期限を切ったと、いろんな場面でおっしゃっているんですけれども、年度内で決めるべきところ、決められそうなところは、どこなのかということを、もう一度確認したいのですが、お願いします。
市長
あの発言をされた日に、橋下知事から留守電が入っておりまして、「ちょっときつめに言わせてもらいました。すいません」言うて、知事はおっしゃっていましたが。私、それに対しまして、知事のお立場もあるでしょうから、きついことをおっしゃるのは、それはそれでかまいませんというふうに、私も留守電を入れました。それと同時にですね、役人の代弁だということについては、私は異議を申しました。これは、統合協議当初から、きちんと、水道局の話を聞いてまいりまして、水道局がほんとに、大阪府のPTチームに入ったかのような提案を、きちんと、府の懐に飛び込む形で、計算をしっかりやってくれたという部分をつぶさに、私、見てきたつもりでおりましたんで。そういった意味で、この間の、府の対応に対して、ややというよりも、かなり大きい不満を持っておりましたから、このままずるずると、単に統合協議の体制論だけで、本当の利益は、やっぱり、府民・市民に安価で安心して、安定的に水をお届けすることであろうという、そういう基本に立ち返ったときに、これ以上、ずるずる延ばされることはかなわんと思ったことから、年度内ということを申し上げました。これは、役人の代弁だと知事はおっしゃったようですが、私自身は、私自身の気持ちとして、申しましたので、期限を先に切ったのは、水道局からよりも自分自身の中で、これはもう年度内に一定の方向性は出さないといけないと思ったので、申しました。今回、知事の大きな判断が工事を止めるという形でしていただいたことによって、大きくさらに一歩進んだと思っておりますので、これで、年度内に決まれへんかったら、もう止めやなんていうことは、言いません。一応、年度内を期限、自分の中の、ある程度の方向性が見える期限とはしたいとは思っていますが、もし、年度を越えたからつぶれるとかいう話ではなくなりました。それは、知事が判断していただいたおかげでございます。ただ、これが、私は各市町村長のところに、まず、集約をしていただいて、これは、幹事の市が、府下市町村の内の、おそらく堺市さんになると思うんですけれども、集約をしてくださる。各市の反応を。それを聞いたうえで、ポイント、ポイントの市町村長さんにお会いしたいと思っておりますし、お会いしたうえで、なかなか話が前へ進まないようであれば、知事のご協力を得て、いっしょに説得に伺いたいと。要は、市民・府民、みんな大阪市と府が長年にわたって築いてきた、この水道事業というものを、一番いい形でみんなで享受しませんかという方向性ですから。それはもう、お分かりいただけると思って、臨んでまいりたいと思います。
記者
追加で。一定の方向性を示すということをおっしゃる、その一定の方向性の中には、例えば、事業形態というか、組織形態の一部事務組合であるとか、協議会方式とか、そういう形のあり方も含めてでしょうか。
市長
一部事務組合というものが、府はずっと一貫してそれをおっしゃっているんですが、決して大阪市だけが反対するんじゃないですよ、という部分はこないだのプレゼンテーション、説明会のときの資料を見れば、お分かりいただけると思うんですよね。府下42市町村でも、給水価格がですね、だから家庭に届けている価格が平均よりも安いところがあるわけですから、そういったところがおしなべてひとつの価格帯になってしまうことに賛成されるかどうかっていうと、これは逆に抵抗も強いであろうと。だから府の、府下市町村の思いが多分その時点でまたバラける。ですから、それならば水平連携、各市町村が横に手をつなぐ形で、それぞれが利益を得られるという方向性をお示ししているわけですから。私は、一部事務組合というものは、大阪市としては受け入れられないとはっきり市会でも答弁申し上げておりますし、この方向性は、私は譲れない部分なんですよね。知事は「それを言ったらつぶれますよ」と、いうふうにおっしゃっているんですが、いや、逆に、じゃあ同じ条件でつぶれる話をするんではなく、まとめる方向でいくわけですから、我々が言ってる協議会がどこまでの提示をできるかとかですね、今後、いろいろとお示しする部分はそこであると。ですから、協議会方式で皆さんに安心していただけるような提案をさせていただければ、これは統合という形になり得ると私は思っております。
 

大阪市 Osaka City