平成21年3月5日    大阪市長会見要旨

【『区政改革白書』について】

皆さん、こんにちは。今週の定例記者会見ですが、まず、お手元にお配りしております、ちょっと分厚いんですが、『区政改革白書』というものでございます。この資料なんですが、概要版もあわせまして、本日、報道発表をしております。本日はこの項目からご説明させていただきます。 この『区政改革白書』の副題に、『改革宣言から2年間の取組み』というふうに付けておりますけれども、区政改革につきましては、2年前から区長の予算権限の強化などによりまして、区役所の自主企画事業の拡充を図るなどの取組みを進めてきております。 区役所って言いましても、市長になる前って言いますか市長になるまでは、区役所というと住民票を取りに行ったり、印鑑証明を取りに行ったり、それぐらいのお付合いしかなかったんですが、実際、個々の事業、この中に書いてございます個々の事業を見ますと、本当に地道な取組みをしっかりとやってくれているというふうに思います。ただ一方で、なかなか目立たない面もありますし、それから、市民との協働による事業というものが、各区の創意工夫で多様な取組みが進められているにもかかわらず、なかなか区民の方、隅々まで届いたかどうかという部分では、まだまだというところもあるようでございます。一部の地域振興会や町内会の方々、また、そのイベント、主催する行事などに接していだいた方だけが分かっている、そんな雰囲気がどっかにあったようでございます。
それが、この白書の隅々まで読んでいただきますと、確実に変わりつつあるということをお分かりいただけるんではないかと思っております。
今回は、各区の取組みを、初めて『区政改革白書』という形でまとめたわけですが、分かりやすい情報発信というのを絶えず心がけてはいるものの、そしてメディアの皆さんからもご指摘をいただいてはいるものの、まだまだ不十分な面もあるとは思います。しかし、窓口改善という本当に小さな、地道な取組みをはじめとしまして、この間、区役所が行ってまいりました特色のある取組みをまとめております。 白書は、概ね前半部分では、区政改革基本方針の項目に沿って取組みを整理しており、後半では、7つのテーマに分けまして、市民協働を中心とした特色のある取組みを紹介し、資料編としまして、平成20年度の自主企画事業を中心に網羅的に記載しております。
私が進めております市民協働の取組みというものでございますが、これから具体的なヒントになってくるであろうといったものも含まれていると思っております。24区それぞれが特色を出してくれていると思います。そして、いいアイデアを各区が1つ出してくれれば、それだけで24のすばらしいアイデアがそろうということになるわけなんですが、そして、その中から優れた取組みをさらに広げていければと思っておりますし、職員の一人ひとりがそうしたことを意識することにより、さらにその輪は広がっていく、そういった強みも出せる、出していけると考えております。
少なくとも本庁の所管がですね、一体、今、区役所で何をやっているのかというものを具体的につかむという部分でも、この白書は役に立つと思っております。区役所間の横のつながりもできるんではないか、いろいろないい面を、相乗効果を期待したいというふうに思っているわけです。
これから、団塊の世代が第2の人生というステージに入っていくこの世の中、現状、あるわけですが、そういった中で、地域とどういうふうにかかわっていけばいいんだろうと。ずうっとサラリーマンで暮らしてた人たちにとっては、なかなか一歩、踏み出しにくい部分もあるかと思いますが、そういった時のお役に立てればという面もございます。この1年間、市民協働チームといっしょに大阪市内を走らせていただきまして、元気アップで参加した取組みも、この中には入っております。まだまだ見られていない取組みっていうのもたくさんあるようでございますが、21年度、走りながら、職員にいろいろと号令、はっぱをかけながら、こういった輪を広げていきたいと思っておりますので、是非一度、ご覧いただきたいと思います。『区政改革白書』でございます。

【貴志康一生誕100年記念コンサートについて】

それから、今日はこちらに『小中学生をご招待』と、『貴志康一(きし こういち)生誕100年記念コンサート』のポスターを貼(は)らせていただきました。この『区政改革白書』の中でも紹介させていただいてるんですが、都島区の取組みでございます。
都島区といいますと、毛馬町に生まれた与謝蕪村でも有名でございます。毛馬閘門近くの淀川堤防上には、蕪村の句碑と生誕地の碑があります。句碑には有名な『春風馬堤曲(しゅんぷうばていきょく)』の中の『春風や 堤長うして 家遠し』。これは、蕪村の自筆を拡大したものが刻まれております。 白書にも載っておるんですけれども、蕪村まつり事業として、俳句コンテストなど毛馬町で生まれた蕪村を資源としたコミュニティづくりも図られております。
それから、毛馬といいますと、『毛馬キュウリ』。これは『幻の野菜』となっていたものを、復活に成功して、『毛馬キュウリ復活運動推進委員会』を中心に、現在も種子の増殖普及活動が行われておりまして、学校などの区内各所で毛馬キュウリが栽培されております。これだけでも、キュウリ1本で話がどんどん広がるというぐらいに特色のあるキュウリでございます。そんな資源がこの改革白書の中にあるということでございますが。
さて、この貴志康一さんに話を戻します。大正から昭和にかけまして、ヨーロッパへ留学し、スイス国立ジュネーブ音楽学院に入学。昭和9年、25歳の時には、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団を指揮するなど、日本文化をヨーロッパの人々に伝えるなどの活躍をしたことでも有名です。ヴァイオリン奏者、作曲、指揮と多彩な才能を発揮されたんですが、70年前、28歳の若さで惜しまれつつこの世を去りました。 1949年、昭和24年でございますが、湯川秀樹博士がノーベル賞を受賞されました。その授賞式後の晩餐(ばんさん)会で、受賞者の栄誉を称えるためにその国の代表的な曲が選ばれるというしきたりがあるそうですが、湯川博士の晩餐会において、貴志康一作曲の『竹取物語』が演奏されたことは、さらに貴志の名を世界に高めました。
夭折(ようせつ)した音楽家として有名でございますが、幼少期を過ごした都島区では、早くから都島ゆかりの偉人として紹介するとともに、市民と行政の協働による、音楽・文化の薫り高いまちづくりに取り組んでおります。
この貴志康一の功績を記念して、彼の誕生日である3月31日に、大阪フィルハーモニーなどの協力を得まして『貴志康一生誕100年記念コンサート』をザ・シンフォニーホールで開催いたします。今回のコンサートは、貴志康一作品の第一人者としても知られております、世界の第一線で活躍されております、マエストロの小松一彦さんをはじめ、記念コンサートにふさわしい才能あふれる音楽家を迎えての演奏をお聞きいただきます。
コンサートのパンフレットをお配りしておりますけれども、前売りチケットも販売しておりますので、多くの皆さんに是非来ていただきたいと思います。そして、このコンサートが春休みの真っただ中ということでございますので、小中学生に春休みのプレゼントとして、これも市民協働と言えると思うんですが、多数の団体・企業の方から、ご支援・ご協力をちょうだいし、若い世代に秀でた芸術・文化に親しんでいただくという思いを込めまして、本コンサートに小中学生150人の方をご招待させていただきます。既にお申込みもいただいているんですけれども、小学生ばかりでご覧いただくというわけにはまいりませんので、小学生で応募していただく方には、引率の方の人数も入ります。
お申込みは、往復ハガキで、住所、氏名、年齢または学年、電話番号をご記入のうえ、担当あてにお申込みいただきたいと思います。
あて先は、
〒534-8501
大阪市都島区中野町2-16-20
都島区役所区民企画担当 貴志康一コンサート 係
でございます。
社団法人大阪フィルハーモニー協会をはじめ、開催にあたりご支援・ご協力をいただきました皆様方に深く感謝申しあげますとともに、ご来場の皆様に音楽を楽しんでいただきたいと思います。『貴志康一生誕100年記念コンサート』でございました。

【定額給付金等の支給業務にかかる臨時的任用職員の募集について】

次です。定額給付金及び子育て応援特別手当の支給業務にかかわる臨時的任用職員の募集について、ご説明いたします。
お手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、3月6日より定額給付金等の支給事務に携わる臨時的任用職員として、120人募集いたします。
定額給付金等の実施にあたりましては、5月下旬から6月上旬の支給開始をめざし、準備を進めているところでございますが、臨時的任用職員の方につきましては、窓口申請者との応対や電話での問合せ対応、申請書の記載内容の確認や添付資料による本人確認、及び、口座確認などの業務を担っていただく予定でございます。
できるだけ多くの方々にお申込みいただき、定額給付金等の支給事務を円滑に進めてまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

【定額給付金に関する国への要望について】

それから、もう一つお手元にお配りしておりますけれども、定額給付金について、支給要件の基準の策定について、国への要望を行いますので、ご説明申し上げます。 定額給付金につきましては、すべての人に支給するというのが基本でございます。
現在国が示している要綱では、住民登録地で申請を行い、給付を受けることとなってます。しかし、ホームレスの方などで住民登録がない方は受給できなくなり、あるいは家庭内暴力、DV被害等で住民登録地と居住実態との間に差異が生じている方は、事実上、給付を受けられないおそれがあります。また、ネットカフェ等への住民登録は、全国で統一的な取扱いがされておりません。給付金の支給で市区町村で差が生じてしまいます。このように、定額給付金を受給できない方の存在は、あまねく給付するという制度の趣旨に反するものであり、地域社会において大きな混乱の発生も予想されます。
国におきましても、本市の状況も十分考慮され、給付について明確な考え方を示し、全国統一的な対策を早急に示されたいと考えております。
明日、担当部長が上京し、総務省に要望書を手渡すことになっております。
本日は以上でございます。よろしくお願いいたします。
質疑応答
記者
今の定額給付金のことなんですけれども、国へ要望されるということですが、今日からもうすでに支給が始まっている自治体もある中で、大阪市は早くて5月下旬で、6月になってしまうかもしれないと。全国の中で見ても、後ろから数えた方が早いのかなというような心配もあるんですけれども、数が多いので仕方ないかとは思うんですが、その状況について。市民の方はもうすごく楽しみに、期待をしてらっしゃる思いというのは、どこの町の方も大阪市民の方もいっしょだと思うんですけれども、それだけ差が出てきてしまうようなこの制度なわけですけれども、そのことについて市長はどう思われているかというのと、この制度、せっかくこれだけ人も労力もかけてやっていく制度なので、大阪市として、大阪市にとって有益になるような制度として、どういうふうに活用していきたいかということを教えていただきたいんですけど。
市長
はい。まず、支給開始時期について、「早いとこはもう今日から配ってるやないか」とかおっしゃる方に対しましては、本当に申し訳ないですが、これは、きちんと、その住民登録を中心に確認をさせていただいて、二重に、あるいは三重に配布されることがないように、あるいは不正な受給がされないようにということをきちっとやろうと思うと、大阪市の規模ではこれだけかかるということでございます。それを「一斉にやれ」ということであれば、逆に、国から配布名簿を事前に全部渡していただいて、「さあ解禁」という形でどんとやれば、いくことはいくんですが、今回はそういかなかったという部分で、ある程度、これは我慢していただいて、じっくりその間、「何に使おうかな」と待っていただければと思っております。
大阪市独自の活用ということなんですが、これは、いろいろな方法を、今、経済局を中心に、例えば商店街連合会とか、いろいろなところと、アイデアは無いものかと策を練っております。これぞ大阪市のバージョンというものができたら、また発表はさせていただきたいんですが、やはり消費を、どう大阪市内で消費していただくかということを中心に考えさせていただきたいと思うのは当然だと思います。財布の紐(ひも)、本当に固くなっているのはしかたがない状況でございますけれども、その中で、お買い得感があるようなお買い物を楽しんでいただくなり、あるいは、定額給付金という形では、これはもうむしろ、「それよりも大阪市のために使ってくれ」とおっしゃる方がありましたら、是非、寄付もしていただきたいという方向でのご案内もしたいなとは思っております。以上です。
記者
今日のことと関係なくて恐縮なんですが、2点お伺いしたいんですけれども、まず1点が自転車の対策のことで、今週の本会議の中で、市長が、「事業者にも駐輪場(設置)を義務付ける条例を制定したい」というお考えを述べられましたけども、他都市ではすでにある条例で、これまで市はそういったこと考えてこられなかったと思うんですが、あらためてなんですけれども、なぜ、そういう制定のお考えに至ったかということと、対象の業種とか、どれぐらいの規模を考えているのかということをお聞きしたいのと、2点目はWTCの移転の話で、あまり細かいことを市長に聞くのも恐縮なんですが、市の試算の40億という価格の中で、最もコストがかかる部分というのはどういうところなのか。40億というと、かなり引越し費用としては高いと思うんですけども、どういった部分でそんなにかかるのかというのを教えていただきたいんですけども。
市長
はい。自転車の、その集客施設と言われるところ、大規模集客施設には、やはり、駐輪場を付けてほしいという、附置義務条例と言っていいのかな、そういう言葉になると思いますが、その条例を考えております。今までは、そういう条例を作ることによって、逆に集客施設そのものができることを妨げるのではないかという部分での逡巡(しゅんじゅん)、迷いがあったようですが、大阪市がここまでワースト1の状況になっているということを考えますと、そんなことを言っている場合ではないというのが正直なところでございます。そういったことから、どういった業種、あるいは規模に附置義務条例を付すのかということに関しては、今後の検討に譲らせていただきたいと思います。具体的に、規模でありますとか、どれぐらいの、どの業種であるとか、大ざっぱに言いますと、集客施設、あるいはお買い物等の施設ということでもあると思います。
もう一つ、WTCの40億と言われている移転費用でございますが、大きな費用としては、施設面で言いますと、そうですね、部局がいろいろありまして、その部局の移動ということも、もちろん大きな費用になるんですが、その後、精査をしておりまして、40億までは多分かからないであろうという形になりつつあります。具体的な金額というものは、まだ、これもまだ精査しきれていない部分がございますが、えっと、あれはなんでしたっけ。更新?
政策企画室長
システムの更新です。
市長
システムの更新費用が、当初、かなりかかると言われておりました。そのシステムの更新をちょっと先延ばしにするとかいう形で、今あるシステムをそのまま次の場所に持っていけるのかどうかとかといった検討をすると、その移転費用は40億よりは少しでも下がるという方向で考えております。
記者
最もかかる部分というのは何になるんですか。
市長
細かい明細をすべて記憶しておりませんので。分かる人いますか?
政策企画室長
基本的には移転経費ですね。やはり、大きい局が移転する、そういうような移転経費、運ぶ経費が一番メインです。今、市長が言いましたように、そういう、例えば、管理するシステムなんかも動かさないといけないですから、その動かす経費なんかを今精査をしているところです。
市長
つまり、単なる引越し費用という部分だけで言いますと、この、A地点からB地点へ物を動かすというだけの引越し費用なんですが、それでも、膨大な量で、なおかついろんな場所へ分散するということになりますと、それなりの費用がかかる。それが、すべて40億というわけではなかったわけで、その中にシステムの部分がかなり大きく含まれていたものを精査することによって、縮減できる範囲があるというふうに聞いています。ですから、40億というものが一人歩きしすぎている部分があるんですが、当初、「それぐらいかかるかな」と言ったものが、そのまま残っていたというのが現状です。
記者
WTCの関連なんですけれども、今、府議会をやっておりますけれども、その府議会での議論というものをですね、WTCへの移転を望む立場でどのようにご覧になっているのかということが一つとですね、府議会での議論、なかなか集約の形が私も見えないなと思ってるんですけれども、市として、いつぐらいまでに、どういう結論が得られて、それがもし得られなかったら、次の手を考える必要があると思うんですけれども、そういう次の手を、どういう次の手を、どんなスケジュールで考えていこうというふうにお考えなのか。その2点をお願いします。
市長
はい。まず府議会をどう見るかということなんですが、実際に、生で、同時進行ですべてのものを、私、見られるわけではございませんので、どうしても切り取られた中の情報として、エッセンスだけを見ているので、ひょっとしたら当たっていない部分があるかもしれませんが、そういう前提で。知事が前からおっしゃっていた本気度。「大阪市はどこまで本気やねん」と。それは咲洲の開発とか、あるいは府庁がWTCに移転した後の大阪城の周辺の大手前の開発であるとか、それをどう見ているのかとか、全然本気度が感じられないというふうにおっしゃってるやに聞いております。これに関しては、ずっと「本気や、本気や」と言っているんですけれども、信じてもらえない悲しさというものをやや感じながら、じゃあどう言えば信じてもらえるんだろうと、逆に思っております。ただ、大阪市としても、予算があり、なおかつ市議会の意見もあり、そんな中で動いていきますので。でも、市議会のほうも、エリアの開発ということに関しては、大勢は、私がしょっちゅう言っていることに賛成してくれているというふうに判断して間違いございませんので、今、咲洲プロジェクトで具体的に言えるものは、これは、必ずやっていく。府庁が咲洲に来ていただけるとなると、府市協調で、さらにきちんとした形をより早く実現できるであろうという思いは全く変わりませんし、大手前近辺の開発ということでも、先日、知事といっしょに発表させていただきました構想のとおり、進めていく。さらには、それをより大きな形にして進められると私は思っております。どうすれば本気度を分かっていただけるのかというのを、逆に、どういう案があるのかなと思っているのが正直なところです。それと、知事からも、「3分の2を得るためには、大変厳しい状況が続いている」という電話をいただいたりしておりますけれども、これ自体は、年度末といいますか、この議会で一定の結論が出ないと、やはり、これ以上延ばせないかなというのが正直なところで、我々としましては、3月末を越えて、まだこの協議が続くということはないであろうというふうに想定しております。
記者
次の策についてはどんなことを考えて、どんなスケジュールでされますか。
市長
そうですね。やっぱりそうなった時には、府庁の移転ということが白紙に戻るというふうになるわけですから、当然、我々の検討委員会で考えておりました6つの方策のうち、一番妥当な線を模索するという形に戻らざるを得ないというふうに思っております。
記者
確認というか関連なんですが、つまり、府議会のほうで、仮に、継続審議みたいな形になってしまった場合は、事実上、これはもうなくなったというふうな判断をされるということですか。
市長
そうですね。はい。継続審議というのはいつまでの継続なのかという部分もございますし、それはそれで、去年の8月以降ですら、株式会社WTCの営業自体が、そのオフィスレント(事務所の賃貸)という形では、全くストップするという状況が続いているわけでございますから、これを、その延長審議みたいな形になって、ずるずる先へいくということは、これはお互いにとって利益が出ないであろうと思いますので、やっぱり6つの処理策の中から一番いいという方向を選ばざるを得ない。せっかくお話をいただいたんですが、白紙に戻さざるを得ないというふうに思っております。
記者
関連で、(大阪市が)買う場合は、その6つの処理策について、いつまでに結論を出すというリミットになりますか。
市長
そうですね。これは、株式会社WTC側の事情もございますので、株式会社WTCときちんとつめたうえで、期限は決めたいと思います。例えば、次の府議会までっていうことは、それであれば待てばいいじゃないかということになると思いますから、それまでの間じゃないかなと思います。
記者
すみません、話、違って。敬老パスです。一度(別の)案を示されまして、今、まさに市会で議論いただいてると。市長の思いとしては、この結論をいつまでに出したいかと。実質、22年度からですけれども、本市会で決めたいのか、次の市会でもいいのか、もう一年かけてやってもいいんじゃないかと思っているのか、それを教えてください。
市長
やはり、私の気持ちとしては、この市会で結論をいただければと思っておりますが、やはり抵抗もかなり強いようでございます。ただ、当初、「絶対何もかもだめである」と、「一切見直しはならん」という、いまだにそういうふうにおっしゃっているところもあるようですが、そうじゃなくて、やっぱり、その受益と負担というものをもういっぺんきちんと見直そうという動きは、市民の皆さんのなかにも一定ご理解いただいている部分がありますんで、じゃあ、それを見直すためにはどういった方法がいいのか。あるいは、システム上の問題等を考えると、システムの経費といったものを、まず21年度で見ていただいて、その間に議論が続くのかどうかということですが、私の気持ちとしては、認めていただければと。この市会で認めていただいて、きちっとその方向に向けたシステムの改修というものをやりたいという思いは変わりません。
記者
WTCの件なんですけれども、この間、府議会で、引越し代40億のお話で、審議ストップということにもなったんですが、知事のほうから、「9日までには、そのあたりを市のほうとつめて、議会のほうに説明する」ということで、昨日おっしゃったんですけれども、その辺り、もう週末、土日で、(9日は)もう次の月曜なので、どういったような形で、事務方が決められるのか、知事と市長が直接お話し合いをされることがあるのかどうかということも含めて、どういうスケジュールで、そこをはっきりとけりをつけられるのかということを教えていただけますでしょうか。
市長
はい。9日に方向性、はっきりとしたことを明らかにすると知事、おっしゃったということで、私もその方向性で進むということを聞いております。ですから、今、事務方で懸命にそのつめの作業をやってくれています。その作業がどういった形になるかという報告を受けまして、本来ですと、皆さんの前で、知事と二人でやりたかったんですが、どうも日程的にも、9日ということになると、ちょっとしんどいかなと思いますから、電話連絡という形になると思います。9日には、一定の方向性は、私としても出したいと思っていますし、それが、9日に出すことによって、府庁が大阪市へより1歩、府庁が大阪市のWTC、咲洲により一歩、近づいてくれるんであれば、何とか9日に間に合わせたいと思っています。
記者
すみません、もう1点。この間のお話では、その40億という中身がですね、現状回復費用と、それからその賃料というお話しがあったんですけれども、その方向性としては。
市長
そうですね。かなり有力な選択肢として、今、事務方がつめていると思います。ですから、じゃあそれはいくらに相当するんだというものをはっきりと計算しないといけない話でございますから、先ほども申しましたように、40億が果たして40億なのかという部分を、今、こちらとしても精査しておりますし、それに対して、府の条件でありますとか、そういったものも、細かい積算をすると、いくらぐらいになるんだというふうな形が出ないことには、単にどんぶり勘定のまま、いったりきたりという話ではないと思いますので。そういったつめをしてから、逆に、皆さんの前にお示ししたかったんですが、そういったものが、先に大ざっぱな形で出てしまいましたんで、私は昨日の本会議場で、「遺憾である」というふうに申し上げた次第でございます。
 

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