平成21年4月22日 大阪市長会見全文

【『水都ほんまや』の発売について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
今回、テーブルの上に載っております、この透明ブルーの『ほんまや』、本日はこの「『水都ほんまや』を発売します」という項目から始めさせていただきます。
今年は、『水都大阪2009』が開かれますけれども、その「水の都・大阪」発展のシンボルイヤーであるという位置付けをしております。『水都大阪2009』を盛り上げて、一過性のものとするのではなくて、市をあげて取組んでいくと常々申し上げておりますが、市の水道局でも、アイデアを出してくれました。資料をお配りしておりますけれども、『水都大阪2009』を盛り上げるために、特別仕様のこの『ほんまや』。これでございます。これまでのピンク色の『ほんまや』と区分するために、『水都ほんまや』という名前をつけた、つけたといいますか、と呼ばせていただきます、ということでございます。裏にこういうふうにですね、ちょっと見えにくいかもしれませんが、水都のロゴマークが入っておりまして、非常に涼しげなブルーでございます。「おいしそうやなあ」っていうのが、我々ぱっと最初に見た瞬間の反応でしたが、もちろん中味は同じ味でございます。
この『ほんまや』をつくるにあたりましては、大阪市の水道水これが、いかにおいしく、そして安全であるかという宣伝ツールとして『ほんまや』をつくった訳でございますけれども、今回この水都大阪のバージョン『水都ほんまや』は、合計7万本つくらせていただきます。販売は5月10日に開催されます『御堂筋オープンフェスタ』の会場でデビューすることになってます。5月10日は『御堂筋オープンフェスタ』を楽しんでいただいて、そしてこの『水都ほんまや』を片手に、素晴らしい、晴れるといいんですが、御堂筋オープンフェスタを楽しんでいただきたいと思います。販売期間は5月10日から『水都大阪2009』開催期間の10月22日までの期間限定販売でございます。売り上げの一部につきましては、水の都大阪再生に取り組む活動に役立てていきたいと思っております。
あらためて、この『ほんまや』でございますけれども、大阪市が世界で初めて食品安全管理の国際規格である『ISO22000』を取得したというのは、みなさんにも取材していただきましたが、その世界最高水準の高度浄水技術をより広く多くの方に知っていただきたいという思いでつくっております。おととい、このピンクのバージョンの『ほんまや』が生産販売開始以来、30万本を突破したと、発売本数が30万本を突破したということでございます。発売から約2年ということで、最初は、10万本が売れるのに1年かかったんですが、その後の1年で20万本が売れたことになります。合計30万本ということになりました。皆様のご愛飲を感謝申し上げます。
そして、報道発表資料をお配りしておりますが、販売30万本を記念して『「ほんまや」のある風景』という写真を募集することになりました。入賞作品については水道記念館での展示や、水道局のイベントで活用させていただきます。大阪市水道局、今後とも安全でおいしい水道水を皆様にお届けしてまいりますので、よろしくお願いします。5月10日発売のこの『水都ほんまや』、非常に夏向きの涼しい色合いで私も大いに気に入っております。このピンクバージョン、従来からのバージョンもあわせて是非皆さんにかわいがっていただきたいと思います。

【大阪パフォーマンスライセンス制度によるストリートミュージシャンの演奏について】

次まいります。ストリートミュージシャンということに関しましてですね、ことあるごとに「文化を守りたい」という思いを言っていたり、あるいは、「新しい文化となるべきものを行政としてどうバックアップできるのか」、確かに財政非常事態宣言が出されている大阪でございますんで、やれることにも限りがありますけれども、今日お配ばりしております資料の中にありますのは、文化を育んでいくという方向性の話でございます。『大阪パフォーマーライセンス制度によるストリートミュージシャンの演奏が始まります』ということです。
これまで、『パフォーマーライセンス制度』というのは、実績のある大道芸人にライセンス登録をしていただいて、『大阪パフォーマーライセンス制度認定パフォーマー』として、大阪城でありますとか、あるいは天王寺動物園など大阪の観光スポットや集客イベントで実演して多くの人に楽しまれております。この運営は、大阪市、それから財団法人大阪コンベンション協会、大阪商工会議所で構成される『大阪エンタテインメントフェスティバル実行委員会』なんですが、今回新たに、大阪パフォーマーライセンス制度にストリートミュージシャン部門を追加いたしました。そして、このストリートミュージシャンのライブを、4月25日の土曜日、13時から市役所本庁舎御堂筋側玄関前で始めます。この25日のストリートミュージシャンライブには、ボーカルが北川聡(きたがわさとし)さん、そしてエレクトリックギターが川内聡一郎(かわうちそういちろう)さんというbuzzu(バズ)というグループに出てきてもらおうということでございます。
この制度始めたばかりで、これからどういった形で発展していくのか、多くの人に見守られながら育っていくのかということでございますけども、出演する側、出演される方もいいますか、このライセンスをとっていただこうという方をこれから募集していく訳でございますけれども、演奏する側のミュージシャンにも安心して演奏できる場所として、「市役所前が開放されてるよ」ということを是非知っていただきたいと思います。それから市民の皆さんなんですが、音楽好きの市民のみなさんにも土曜日・日曜日になると、中之島、市役所前に来るとストリートミュージシャンの音楽が楽しめるよということになると、また憩いの空間として、この中之島をですね、身近に感じてもらえるんではないかと思います。そういった面を楽しんでいただき、そして実感していただくためにも4月25日のこのライブには多くの皆さんに来ていただきたい。そして楽しんでいただきたいと思っておりますんで、是非お知らせいただきたいと思います。場所なんですけども、今回は本庁舎前に加えて、現在再整備中の中之島公園の水上ステージ、また、中之島にある企業にお願いして公開空地などをお借りすることができるかと、「そこをちょっとストリートミュージシャンのために開放していただけますでしょうか」といったことも含めて考えております。ライセンス取得のご案内、ストリートライブのスケジュールなど詳しくは、「大阪エンタテインメントフェスティバル」のホームページで確認していただけますが、大阪市ゆとりとみどり振興局文化部事業企画担当06−6615−0671にお問合せいただいてもわかるようになっております。
立ち上がったばかりの制度でございますが、私民間におりました頃、3年程ニューヨークに行かせていただいた時期がございまして、ニューヨークのまちなかでは、その要所要所で市の公認パフォーマーっていいますか、バナーを市からもらって、この人たちはニューヨークシティが認めたストリートパフォーマーであるという旗を後ろに掲げていれば、演奏できる場所っていうものがいろいろありました。まちなか、あるいは地下鉄駅のホームであったり、そこで弦楽四重奏をやってたりとかですね、いろんなものを見せていただいてて、「これだけ身近な所で音楽を楽しめるという雰囲気がすごいなあ」と思ったきっかけもございましたし、市会でもこういった動きを応援したいというご意見をお持ちの議員の先生からご指摘を受けたこともあり、今回手探りではありますけれども、進めていきたい。また、いろんなご意見を頂戴しながら大きく育てたいと思っております。
中之島公園、東洋陶磁美術館、中央公会堂など『花と緑、そして文化に触れられ、訪れたくなる中之島』、それに加えて、「ちょっと中之島に音楽聴きにいこか」というようなせりふも聞こえるようになれば、うれしいと思っております。是非そういった面で力を奮っていきたいと思ってますし、これ大阪の教科書、大阪検定の問題集っていいますか、テキストなんですけど、ここにもですね、168ページに大阪フォーク、ロックの系譜と、ちょうど私の青春時代っていいますか、60年代から70年代にかけて関西の音楽シーンがいかに賑やかであったか、それこそ「東京なんて目じゃないよ」という形で大きく育っていった大勢のミュージシャン、実際にお会いした方もあり、話をした方もあり、震えるような思いで音楽を聴いたバンドもありというような、そんなすごい音楽を大阪が持っていた時代、関西が持っていた時代、そういったものを、もういっぺんつくり出すことができればというような思いで応援していきたいなと思っております。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
今日の午後2時に発表された大阪市の景気観測調査結果、1月から3月期のものなんですが、こちらのほうで、業況判断が、調査観測以来(平成14年)、開始以来、最低水準を更新したということと、それから雇用状況が急速に悪化していて、過剰感が強まっているというふうな分析がなされているんですが、これをふまえて、新たな、現在大阪市でも緊急の経済対策はしているわけなんですが、更なる追加の対策であるとか、何かお考えになっていることは。
市長
申し訳ないんですが、その14時に発表された細かい数字っていうのは、まだ見ておりませんので、この間の流れ等を聞いておりますと、やはり非常に先行きが悪いといいますか、今まで製造業が、ほとんど大阪市内は空洞化していた部分があり、直接の影響というものが、比較的少なかったんですけど、「こういった形で出てきたなあ」というのが正直な印象になると思います。細かい数字は見ておりませんけれども、観測史上といいますか、今までの中で、最悪の状況であるというのを見たときに、緊急に何ができるのかということですが、従来から大阪市としての対応としましては、安定的な雇用というものをめざすという方向性をやはりキャリアアップでありますとか、そういうセミナーを通じながら、主体的に大阪市として「多くの人たちの手にスキルをつけていただきたい」という思いを持っておりますので、ぜひ、そういった面を更に各界と協力しながら、重点施策として取り組んでいきたいと思っておりますし、その一方でやっぱり、私どもが持っております全ての施設、たとえば産業創造館でありますとか、産創館を通じての中小企業間の連携をより一層、強めて広げていくという動きにつなげたいと思っております。
現時点で言えるのはそういうことですが、予想以上に、たぶん悪い数字が出てるんだと思うんで、緊急経済対策本部がありますが、そういったものも含めて、積極的に活性化できるものを、「まずやっていく」ということにつなげたいと思います。それは、業況判断ということですが、雇用、景気、すべてを含んでるわけですよね?
記者
そうですね、業況見通しであるとか、出荷・売上高であるとか、営業利益、資金繰り、設備投資、すべてマイナスの方向という。
市長
はい。
記者
定額給付金の件なんですけれども、住民登録ができないDV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の方に対してですね、独自支援をする、同額相当額ですね、給付金相当額を、独自支援をするというような一部政令市がでてきておりますけども、大阪市さんとして今はどういうふうに対応としてお考えなんでしょうか。
市長
これまた総務省の方が、地方に丸投げっていいますか、具体的な方向性っていうのを示さず、地方で考えてくれという形になったというふうに理解しております。その中で、できることは何なのかというのを市民局を中心に考えてもらうという段階です。現時点では。
記者
先日、全国学力テストが3回目行われまして、一義的には市教委の判断っていうことなんですけども、少し先になりますが、公開ということについて、今年は、どういうお考えをお持ちなのか、市長のお考えをちょっとお聞かせください。
市長
最終的には、教育委員会がお決めになるということなんですが、私自身、今までどおりの方針で臨みたいと思っています。ということは、「教育委員会に対して公開をお願いする」ということになると思います。それと同時に、私どもの大阪市の教育委員会が、前回のテストを受けて、一定の方向性っていうものを示しておりますので、その方向性に則った形でどの程度進捗したのか、といいましても、まだ半年も経っていない、半年経ったのかな、具体的な成果が目に見えてすぐ出るというものかどうかっていうのは分析してみないとわからないんですが。その分析してわかるためにも、やっぱり、それぞれ公表すべきであろうという思いは変わりません。はい。
記者
西成区のことでお伺いさせてください。飲食などの屋台がですね、今、特に萩之茶屋小学校周辺で長年、市道の不法占拠が続いていると、市としても放置している一方、食品衛生法上ですね、飲食店としての許可を出しているというふうなことも、取材といいますか、聞いておりますので、このことについて、市として今後、市長としてどういうふうに考えておられるのかということと、今後何か具体的に行動を起こされるご予定みたいなのがあるのかどうか、その2点をお伺いできますでしょうか。
市長
はい。実は、萩之茶屋小学校周辺の屋台、これ去年の暮れに火災が起きまして、一部報道されたこともございますけども、だいぶ前に去年の早い時点で、現場を見に行っております。そのときに、何でこういう状況が放置されているのか、長年にわたって。放置されているのかというのが、非常に不思議な思いで現場に立ったことを昨日のように思い出すことができます。それ以降ですね、あらゆる機会を通じて、その対策をどうすべきかというのを考えておりました。あまりにも長い年月、放置されていましたので、かなり難しい部分はありますし、なおかつ、大阪府警さん、西成警察署だけではなくてですね、大阪府警さん全体で、ご協力をいただかないと、前にも進めない。その一方で、大阪市は市として、その縦割り行政のなかで、営業許可の話も今ちょっとございましたけども、営業許可を与えるにふさわしいといいますか、そのために、要件というんですか、営業許可を得るための要件さえ揃っていれば、出さざるを得ないという状況があったわけですが、そういったことも含めて、2月に、副市長をトップにしまして、「8つの所属が横断的に対応していこう」ということで組織を立ち上げております。これは、『萩之茶屋小学校周辺環境改善特別チーム』という形でチームを組んでおりまして、そのチームの下で、ほんといろんな形を、今、考えてくれている最中でございますが、今後、専門家のご意見をいただきながら、当然、さらに今まで以上に、大阪府警、西成警察署と一緒になりながら、屋台一軒一軒をですね、問題点を整理して、自主撤去を求めるという方向の是正指導をやりたいと思っています。現場いらした方は、やっぱり七不思議と言われても仕方がないくらいの無法状態が現存しているわけでございますから、ここにいろいろ難しい部分があります。難しい部分があっても何ら手をつけないというのは、行政の怠慢やと言われても仕方がない状況になっていると思いますから、あらゆる角度から取り組んでいきたいと思います。
営業許可ですが、食品衛生法上の営業許可、これ食品衛生法上の営業許可であって、出店許可とは違うんですよね。でも、これは食品衛生行政の対象として把握するために露店とみなして出してたということなんですが、今後は、道路を常時不法占拠しているということでございますから、一般的な露店の構造になっていない構築物、店舗につきましては、露店とみなすことなく、新たに許可は与えておりません。もうこれから、許可を与えるつもりはありません。地域の環境改善をこれ図らないといけないということでもありますし、今、大阪市では、『街頭犯罪ワースト1(ワン)の返上』ということを大きな目標にあげておりますけれども、それだけではなくて、やっぱり「一番住みたいまちへ」ということをキーワードにあげているわけですから、是非、メディアの皆さんのご協力もいただきながら、地域、地元の人達の熱い思いもございます。是非、「なんとかしていきたい」という前向きな気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
記者
すみません。その具体的なスケジュールですね、今、チームをつくられてやっておられるということなんですけども、その是正指導も含めて、府警の方との協力も含めて、何か今後、いついつ何を起こしていくかということがあれば教えていただきたい。
市長
3軒分ですかね、あれ。3軒分になるのかな、火事が起きたところは。2軒分?3軒分?
東地 建設局管理部路上違反物件担当課長
5軒のうち3軒分です。
市長
3軒分やね。今カバーしてんのが。3軒分。去年の暮れから、きっちりバリケード的になってしまってますが、本来なら道路でございます。一軒一軒の状況をまず把握してから、その個々にあたっていきたいと思ってます。もちろん警察の協力を得ながら、まず説得をさせていただきたいと思います。具体的なスケジュール等につきましてはですね、まだチームで検討しておりますんで、いついつどこどこで、どういう対応に出ますということが決まり次第、またメディアの皆さんにはお知らせしたいと思っております。今後は、地域と警察との連絡、連携を十分にとりながら、進めないといけないと思っております。
記者
午前中に、生活保護の不正受給とかですね、暴力団に対して取り締まりというか、対策を強化していくという会合があったんですけども、その中で生活保護が3月だけでも確か80%、対前年度同月比で増えてると。このまま景気が、今悪いという話もありましたけれども、(生活保護費が)どんどんどんどん膨らんでいくという状況が続いていく。市長は以前、国に対して制度の改善とかいうお話もありましたけれども、市独自でですね、何かこう対策をとっていこうというお考えは何かありますでしょうか。
市長
今回急激に増えているのは、今まで大阪市が出していた生活保護、つまり高齢になられて働く術もないというなかで保護を受けざるを得ないという方たちの多くの層と、また少し違う層ではないかというふうに思います。やはり「働き口がないねん」という形で、ほんとは働きたいんやけれども、生活保護を受けざるを得ないという、最後のセーフティネットとして求めてこられている部分でございます。それに対して、大阪市としても何とかお応えしなければいけないという形で対応させていただいております。
その一方で、やっぱり、この制度が持っている本来の矛盾点っていうものが、昭和25年だったと思うんですけれども、25年以来全然変えられていないという中で、相変わらず4分の1地方負担ということで、どんどんどんどんそういう人たちが、暮らしやすいがゆえに大阪に集まってこられたという状況のなかで、大阪市がやっぱり年間600億という、国入れますと2,400億というお金をそこへ使っているわけでございますから、国がやっぱり制度を変えてくれないことにはどうしようもありませんので、ぜひ国には大きい声で、今後あらゆる機会を通じて制度の変更、変えてほしいということを言い続けていきたいと思います。一方で、「今、新たに働き口がないねんけど」という方に関しては、先ほども申しましたような景気対策の雇用面での対策というものを、どう経済界あるいは行政とが手を携えてですね、やっていけるかということを具体的に探っていきたいと思ってます。
記者
日赤と地域振興会の間の会計処理の関係なんですけれども、市民局としては一応あくまで会計処理の問題であって、収支に問題はなかったということのようですけれども、原資なりがさかのぼれないというような会計のやり方をずっと続けてきていて、地域振興会なんかは、特に市民協働という市長が掲げておられている活動の中では、重要な立場の組織だと思うんですけれども、それについて、どこに問題点があったのかというのを市長自身がどういうふうに考えられていて、さらに、どういう方向で見直されていくのかというのを、改めてお伺いしたいんですけども。
市長
やはり、地域にお金を渡しさえすればいいというような思いが、どっか昔にはあったのかなと。なおかつ、渡したことによって、その事業が前に進むというような考え方が、昔はあったんでしょう。なおかつ、その計理報告義務といいますか、事務すらもきちんとされていない部分が、往々にしてあったのではないかというふうに類推できる事案だと思います。
現時点ではそういったことを、いっさいできない形にしながら、できないというよりも、私は市民協働という、今、記者がおっしゃったように、一番自分の柱の中に、地域振興会の皆さんであるとか、ほんとにボランティアで大阪市のために、あるいは市民のために一生懸命やってくださっている方たちに、きちんとやっていただくだけの原資、あるいは人的な支援というものは、「いっしょにやろうよ」と言ってる以上、出すべきであると思っておりますので、どれだけ透明性があり、なおかつ誰から聞かれても納得のいくお金の出し方、そして、「その使われ方も検証したよ」というのが当たり前の姿です。そういった当たり前の姿をめざして、きっちりきっちりやっていきたいと思っております。そういったものが欠けていた時代がまだ、そういう、その残り、尻尾みたいなものがあちこちで出てくるのかもしれませんが、その度に、きちんと整理をさせていただこうと思っております。
記者
ゴールデンウィークの休暇の予定など、もう決まっておられましたら、ちょっと教えていただけますか。
市長
ありがとうございます。ゴールデンウィークは2日から6日までお休みをいただきます。遠くには行っておりません。ほとんど近場で、好きなゴルフをさせてもらおうと思ってます。だいたい、緊急事態が発生すると、着替えて1時間半で帰ってこれるところにおります。はい。
 

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