平成21年5月7日 大阪市長会見全文

【緑のカーテン＆カーペット始動について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。 本日は『「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン』に関係する2つの項目について説明申し上げます。
一つ目は、「ビジョンはイモか・・」という報道もございましたけども、本庁舎、区役所、学校など公共施設の屋上や壁面を利用した、ヒートアイランド対策事業として、緑のカーペットづくりや緑のカーテンづくりをいよいよスタートいたします。
私は5月12日に住吉区の藤保育園のこどもたちといっしょに、この市庁舎の本庁屋上でサツマイモの苗を植え付けます。また、5月14日にも、都島区の桜宮幼稚園のこどもたちといっしょに、大阪市公館の屋上でサツマイモの苗を植え付けることにしております。屋上では遮熱効果、熱を妨げる効果を期待しておりまして、葉っぱのある部分と、それから直に日にあたるコンクリートむき出しの部分の温度差が大きく違うと聞いておりますので、どれくらい違うんだろうかという温度も、その時々公表してまいりたいと思っております。また、植物は葉っぱから水蒸気を出してるというのは、みなさんご存知だと思いますが、その蒸散作用によって、まわりの温度が下がるという仕組みで、暑さ対策にも効果があるのではないかと思っております。特に、植物の中でもサツマイモは葉っぱも大きくて、蒸散作用の効果が高いというのが総合計画審議会、総計審の4部会の中の1部会で広く説明を受けました。サツマイモは簡単に屋上あるいはベランダで育てられますし、水さえ忘れずにやっておけば、どんどん大きくなるということでございまして、市民の皆さんにも手軽に、そして気軽にチャレンジしていただけるんではと思います。秋になると収穫の楽しみもあるということですから、楽しみにしております。
次に、この横にございます、これゴーヤです。これゴーヤでございますが、5月17日に長居植物園で10時から『OSAKA　緑のウォーキングリレー　チャレンジ24』のオープニングイベントで、緑のカーテンとして、ゴーヤの苗の植え付けを行ないます。夏には区役所などでですね、大きな緑のカーテンが見られることを楽しみにしているんですが、このゴーヤは、鶴見区の植物園で、今年、温室の中です。温室栽培です。温室で今日のために、記者会見のために、2ヶ月ほど前に種から育てて、2ヶ月で温室では、これ位になります。ですから5月から苗から植えていただきますと、2ヶ月位では、もっともっと大きくなって、実の収穫も、もう7月終わりにはできるやろうと聞いておりまして、花が下のほうに咲いているのがあると思います。これが、雄花だそうです。雄花と雌花がありまして、それが受粉すると、実ができると、ゴーヤでございます。
そして、ちょっと見ていただきます。この、これが地図ですが、大阪市内の地図なんですが、サツマイモのマークと、ゴーヤのマークと朝顔のマーク、これぐらい24区全部で、今回取り組む予定の場所を示させていただいております。

イモゴーヤ図面
ひと雨ごとに植物がぐんぐん伸びる、いい季節になりますが、すぐに後、その後にはすぐにものすごく暑い夏、大阪が日本で一番暑いと言われておりますけども、やってまいります。植物の成長の様子ですとか、どのような効果があったのかというのを、ホームページで、わかりやすく情報発信していきたいと思いますので、ご覧になっていただきたいと思います。秋には収穫イベントなども盛大におこなえるよう立派に育ってほしい、そんな思いでございます。今年は、市民モニターの方、およそ30人の方に、ご家庭などで緑のカーテンづくり、あるいは緑のカーペットづくりに、いっしょに取り組んでいただくことにもなっておりまして、こうした取り組みに注目していただけるよう、私も各種イベントで、広くPRしてまいりたいと思います。
市役所の屋上でお芋を作るのが目的ではございません。市民の皆さんにヒートアイランド現象を始めとする環境問題に、今以上に関心を持っていただきたいという思いと、そしてこの取組みを市民の皆さんに賛同していただいて広げていただくことから、「大阪人なかなか環境のことに気を配ってるな」、「環境のことに関心があるんだな」というような形で発信できればと思っております。まだまだ、間に合いますので、これからも、今年からでも是非、「いっしょにやりまひょ」ということで、取組みの方、よろしくお願いしたいと思います。

【放置自転車対策の現状について】

次まいります。サツマイモの次は自転車でございます。
政策推進ビジョンで、重点的に取り組む課題として位置付けた、放置自転車対策ですが、すでに具体的な取り組みも動き出しておりますが、現在の進捗状況と今後の取組みについてご報告いたします。
まず、集客施設における駐輪施設の附置義務条例の制定に向けた取組みですが、先月の会見でもワンルームマンションなどでの駐輪設備設置義務強化について、ご説明申し上げました。路上の放置自転車を減らすためには、自転車利用を誘発する集客施設などが自ら駐輪場を用意していただくことが不可欠という考え方にのっとったものです。スーパーマーケットや銀行などを新築または増築する際に、一定の駐輪場の附置を義務付ける条例について、本年度中の策定を目指しておりますが、この条例策定にあたりまして、都市交通政策やまちづくりの有識者の皆様からなる委員会を6月に立ち上げることといたしました。委員会は、これからメンバーの選出などを行ないますけれども、いろんな意見、多くのアイデアをいただきながら、より有効な条例策定に向けた検討をしていただきたいと思っております。
次に、重点的に取組むキタとミナミの状況についてです。去年12月に自転車放置禁止区域を拡大いたしました千日前通でございますけれども、今年1月の時点で、拡大前に比べて、放置自転車台数、約75％減少したことを2月12日のこの場で申しあげました。4月の時点では、約80％まで減少しております。お手元の資料にもあります。これですね。これが、去年の11月の千日前通です。これが今年の4月でこれぐらい。すっきりとしております。目に見える形で、市民ボランティアの皆さんの熱心な活動と撤去強化により着実に効果があがっているいい例ではないかと思います。これ有料駐輪場です。これがない時は、こんなふうにはみ出して、いっぱいこう2重3重に違法駐輪がされております。自転車放置禁止区域の面的な拡大ということにつきましては、地元の方との、『自転車まちづくり地域協定』の締結を受けまして、キタで本年度中に、そしてミナミで、今年の秋頃には、区域を拡大する予定になっております。先ほどの地図は、この部分だけでございます。面的拡大というのは、この黄色のエリアのことを指しております。

ミナミエリアの自転車放置禁止区域・拡大案(PDF:467KB)
『自転車まちづくり地域協定』を締結するため、地元の商店会や連合町会と協議を進めております。今後拡大する区域も含めた自転車放置禁止区域対象エリアの主な団体と順次、この地域協定というものを結んでいきたい。つまり商店会、あるいは連合町会いっしょになって、こういう取組みを進めていきたい。禁止するだけでは問題は片付きませんし、「駐輪場が少ない」という声は、まだまだ多く、連日お電話をいただいたり、市民の声としてよせていただいておりますけれども、それは、私も認識しておりますし、大きな課題だと考えております。 駐輪場については、例えば、ミナミの駐輪場は去年4月の段階で、247台分しかございませんでした。今年の4月には1,049台になっております。約4倍に増えております。さらに今年はキタで1,400台、ミナミで300台と駐輪場を整備する予定になっておりますので、今年度から3ヶ年計画で整備してまいります。キタとミナミでは、そういった駐輪場の整備計画とあわせて、放置自転車対策に集中的に取組むと申しておりましたが、去年12月から撤去回数を強化してきており、今年3月実績では、従来から撤去を強化している駅周辺の回数に比べ、駅と比べて、キタで1.9倍、ミナミで2.4倍の撤去回数になっています。放置自転車の撤去を強化するため、4月に建設局に新たにキタとミナミの放置自転車特別チームを設置しておりまして、10月からは撤去回数を従来の5倍に強化したいと思っております。さっきの写真になる訳なんですけれども、こういう状態で2列3列になりますと、もちろん、この視覚障害者のための点字ブロックの上にも、載ってしまうこともあるでしょうし、この辺はもう完全に載ってますよね。せっかく駐輪場に入れたのに、駐輪場から自分のを出す、帰ってこられて、出す時に邪魔になっているようでは、これはせっかく設置した駐輪場の意味がないということで徹底してやっていきたいというふうに思っております。
何遍も申しますけれども、放置自転車問題っていうのは、加害者も被害者も同じ人がなるケースが結構多い。その立場によって言い方が全然違うというケースもありますが、やっぱりまず、「とめてはいけない所にとめないでおきましょうよ」ということを徹底してまいりたいと思います。ほんのちょっとの距離を、10分位の距離を、「自転車で3分やから便利やないか」と思ってらっしゃる方あると思いますけれども、「なら10分歩きましょうよ。その方が人に迷惑かけないんですから、まちもきれいでいられるんですから」ということを大きな声で言っていきたいなと思っております。マナーが悪いと言ってしまえばそれまでなんですけども、違法駐輪、あるいは、点字ブロックの上に堂々と置いてしまっている人、そういう方たちが置きにくくなるような、そんなまちを是非つくりたいと思っております。
自転車問題については、5月10日の日曜日に『御堂筋オープンフェスタ』を開催しますけれども、御堂筋の新橋交差点から難波交差点にかけての放置自転車の休日の撤去活動を行います。『ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会』に参加されております商店会や連合町会の皆さんとともに、私も当日の朝10時半から参加いたしまして、市民の皆さんといっしょに日曜日の撤去作業を行います。以前、この記者会見で「土曜、日曜は市役所休みで、ノーマークやからとめても撤去されへんねん」というようなことおっしゃってた方ありましたけれども、皆さん是非取材していただいて、「大阪市は土曜日も日曜日も関係なく、自転車の撤去やりまっせ」ということを報道していただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。このように市民の方々といっしょになった活動の盛り上がりとともに、休日の放置自転車撤去の、この運動、本格的に取り組んでまいります。その最初の日が、5月10日『御堂筋オープンフェスタ』の日でございます。
最後に、先日、私も状況確認に参りましたけれども、JR寺田町駅周辺の放置自転車対策です。増設工事を進めておりました有料駐輪場が5月18日にオープンいたします。これにあわせまして、寺田町駅周辺を、自転車放置禁止区域に指定いたしまして、放置自転車の撤去を開始します。これで、長年にわたり懸案事項となっておりました放置自転車問題の解決に向けて、ようやく寺田町周辺、一歩前進するというふうに考えております。地元の人たちの協力もいただきながら、ようやくここまでたどり着くことができたということでございます。まだまだこれからでございますけれども、市民の皆さんとあくまでも「いっしょにやりまひょ」これを合言葉に、着実に進めてまいりたいと思っておりますので、皆様どうぞよろしくお願いします。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
先ほど、保健所の方から説明がありましたけれども、新型インフルエンザの、擬似症例ということなんですけれども、今後、市長としては、どういうふうな指示といいますか、報告受けて、何か指示されたことがあれば、教えていただきたいと。
市長
はい。もうすでにこれ、インフルエンザ対策ということに関しましては、専門家が、チームという形で対応してくれていますので、私が、その段階、段階で報告を受けると。この連休中にも、何度も連絡をもらっておりましたし、今日、今、先ほど、記者会見をさせていただいた、レクチャーさせていただいた案件につきましては、今日の午後、そうですね、6時すぎに、市の環境科学研究所の結果が出るということですから、それから、きっちりと対応をしていくということでございます。はい。
記者
すごく細かい問い合わせで恐縮なんですけども、外郭団体の見直しっていうのを進めてらっしゃると思うんですが、その中でですね、大阪市の地下鉄の売店に関してなんですけども、今2つの外郭団体が、売店の運営をしていると思うんですけども、効率化のために一本化などをするお考えがあるのかということと、あとは、今後ですね、売店の運営に関して、民営化とか民間に任せるような、将来的に、お考えはあるのかということについてお伺いしたいんですけれども。
市長
はい。地下鉄の売店の一本化ということなんですけど、これ、私、市長になる前の、外郭団体の見直しという形で提言された「外郭団体の改革推進について」ということだったと思うんですけれども、それが2年かかって今年、その一定の方向性というものを出さないといけないということなんですけれども、これは、確か、地下鉄の『株式会社大阪メトロサービス』という会社と、それとその財団法人である市民共済会、この2つの売店が、現在あるということでございます。市民共済会は、他にも、売店事業だけではないこともやっておりますんで、これ、2つの組織を1つにするという話ではないと思います。一定の方向性というのは、売店が、その2つの経営する団体が、市営地下鉄のホームにあって、「ややこしいやないか」とか、あるいは「無駄やないか」というご意見はきっとあると思いますんで、そういったその業務の一本化という方向性については、やっぱり、早急に方向性を出さないといけないであろうというふうに思っております。
一方で、売店事業の民営化っていうことなんですけれども、私は、地下鉄民営化、全体の市営地下鉄の民営化議論というものがございますし、その方向性に対して、改革型公営企業としての、精一杯の努力がどこまでできるのかを、交通局にお願いしているというふうに言っております。その中で、じゃあ民営化、売店を民営化することが、大きな収益アップにつながるのかどうかという分析をしないといけないと思うんですね。感覚的なもんで、具体的なデータを持っておりませんが、駅中事業で成功する例っていうのは、あくまでも、多くの乗降客がある駅であり、あるいは結節点、交通ネットワークの結節点になるような、そういう駅であって、中間駅であるとか、すべての駅がその対象になるとは思いませんので、そういったその、有効なものがあれば、当然民営化して、収益のアップを図るというのは、当たり前のことであろうということで、交通局も考えてくれてると思っております。売店全体を民営化するのかどうかということになりましても、今、百いくつ駅があるんですか、百三十何駅あるんでしたっけね、交通局いてはったかな。
交通局
133駅です。
市長
133駅ある中の本当にすべての駅の民営化で売店やっていただけるというような、手をあげてくださる方があるのかどうかということも含めて、調べないといけませんが、いずれにしましても、やはり、収益、どれだけあげるかという考え方を、交通局が、今、もうとってくれていると思ってますんで、その方向を探っていきたいと思います。そういう場所があれば、はい。
記者
今日と直接関係ない話で恐縮なんですけども、市長は公約の柱として、ガラス張りの情報公開を掲げていらっしゃると思うんですけども、市の幹部会議である執行会議と都市経営会議は現在、非公開となっていますけども、これはなぜかということが1点と。今後、そのやり方を変えることを検討されていないかということを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
市長
はい。先日、大阪府で、幹部会議が公開になるということを受けてのご質問だと思います。府の場合も、その日の話し合われる内容によって、公開か非公開か、検討するということだったと思いますんで、そうですねえ、「府と決定的に違うな」と、市長になってから色んな会議の際に思うことは、やっぱり、直接行政としてかなり細かい情報のやり取りを、執行会議で、まずやり、その中で一定の方向性が出たものを、都市経営会議で決定するという手順を踏んでおります関係から、都市経営会議は翌日には出し、執行会議は翌月には、出てると。
ガラス張りの市政っていうのが、話し合われる内容の経緯等をすべて見て、出せる情報と出せない情報、非常に、どう申し上げたらいいんですかね、個人情報とかですね、含めて、極めて微に入り細にわたった検討をやっておりますんで、なにもかも公開にはまずならない。ならない上に、なおかつ、もし、「ある部分公開してもええか」ということになったとしても、その方がはるかに少ないであろうと、今言われている、今我々がやっている会議は。ただ、情報公開の本質っていうのは、そこで、何のために、何が話されたのかということをきちんと整理したうえで、市民の皆様に広くお伝えするということが、私は、情報公開の芯であると思っておりますんで、いたずらに全部情報がババァーと出てしまうんではない形での、分かりやすい形で、ガラス張りの情報公開というものを目指したいと思っています。是非そういった点について、ご理解をいただきたいと思っております。ありがとうございます。
記者
ちょっと休み前の話で恐縮なんですけども、WTCのですね、管財人の方とお会いされたと思うんですけれども、それで、色々ご要望とか受けておられたかと思うんですけども、港地区の開発など含めてですね、今後、今回の要望、要請を受けた上でですね、市長はどういうふうに今後、進めていかれるのかということを改めてお聞きしたいと思います。
市長
はい。中井弁護士、更生管財人の方とお会いしまして、印象としましては、非常に大阪市のことをきちんと考えていただける、素晴らしい管財人の方を選んでいただけたなという思いでございます。と申しますのも、私に要請された条件、何点かございましたけれども、そのいずれもが、我々が『咲洲プロジェクト』という形で、あのエリア全体を、単にWTC一つの建物だけの問題というふうに捉えるのではなく、エリアの再開発をどうするのかという観点で、ずっと考えておりました。その考え方にのっとった方向性というものをご依頼いただいたと思っておりますので、私としても、管財人のご希望にそうこと、イコール大阪市の歩んでいきたい方向性であると思っておりますから、誠実に着実に、その方向性は実現していきたいと思っております。ただ具体的、個々具体的に、例えば5年から10年の入居確約ということに関しましては、これはもう、その時点、その時点での色んな条件っていうものを勘案しながら、検討すべき材料だと思います。今入っております部局というのは、あのエリアにとってなくてはならない部局というものも、最初に入り始めておりますし、それから府庁移転っていうお話が出た時に、移転するにあたっても、ATCであるとか、やはりあの港のエリアの再開発に必要な部局を、きっちりあの場所に残すという形で考えておりましたので、管財人が思ってらっしゃる方向性での大阪市の態度というものが表に出せると、私は思っております。
記者
水道の話なんですけども、4月30日に、府からの質問に対して市が答えて、そこからですね、知事もしくは府の職員、府の理事者側から何かリアクションがあったりだとか、今後こうしましょうとかですね、いうことが何か打ち返しがあったのか、また今後の日程とかですね、新たに進んでいることとかいうのがありましたら。
山本政策企画室長
今現在ですね、回答を返して、その後まだリアクション的には何もございません。ただ、府水協を、府、市でですね、府水協に対して説明していこうという段階でして、一応それをですね、どういう時点で組めるかというのは、まだ、そこまで具体的にはまだ決まっていません。
市長
知事にお会いしたのは、食博のオープニングの時にお会いしておりますんで、30日でした。ちょうど、それ返す日の午前中にお会いしてますんで、それから後は、ちょっとお互いに連絡とっておりませんので。ただ、その時の感触でも「お互い頑張りましょうね」、「前向きに考えましょうね」ということでしたから、それ以降、何の連絡もないということは順調に、順調にっていいますか、その方向性に従ってどういった策を考えられるのか、あるいは問題点があるのかというものが、今検討されている最中であると思います。はい。5月中旬には会うの？会わない？
山本政策企画室長
できれば、はい。
市長
できれば会いたいというのは・・。
山本政策企画室長
7月を一応、私どもですね、25年までの、25年から実施するとすればリミットと思ってますので、そういうような期限をですね、府に伝えながら、5月中にはですね、そういう府水協との説明会ができればというようには思っております。
市長
私の今の考え方ですけども、全ての材料、今考えられる全ての材料は表に出しましたと。あと問題点になってるとしたら、府と市と府水協、この三者がいっしょに話をしてみませんかという部分がまだ実現できていないという部分ですから、それをなるべく早く、そういう形、ここまではっきりと色んな点を明らかにした情報が表に出てるわけですから、「次のステップっていうのは多分そうなんだろうな」と思っておりまして、なるべく早くそれを開いていただきたいという思いはございます。
記者
一番最初に戻って申し訳ないんですが、新型インフルエンザなんですけれども、いま環科研（大阪市立環境科学研究所）の方で調査をしているということですが、他の自治体の事例なんか見てますと、医療機関が、発熱があるということだけで陰性な人も診療を拒否するとかですね、そういった事案も出てきたりしています。今日から社会が動き始めて、市民の方も、どっかでそういう不満を持ちながら社会生活をしていかなきゃいけないような感じだと思うんですけども、改めて、大阪市としての対応と、市長として、市民の皆さんへの呼びかけといいますか、そういったものがいただけたらと思うんですが。
市長
はい。健康福祉局から各医療機関に対しまして、世間で言われているような、診療拒否、診察拒否といったようなことが、ないようにというお願いも、それから指導も、きっちりとやってもらっています。私自身も、「うちは大丈夫かと」いうことを聞きましたら、何例か、そういうその報告、つまり電話をおかけになった方から不満をおっしゃってきている例はあるというふうな報告は受けております。それがその、いわゆる診療拒否、受診拒否というものかどうかという確証は得ておりません。と言いますのは、「急にちょっと外国から帰ってきたんやけど、急に熱が出た」という時に、「今から行くけど、ええかあ？」と言うて電話された方に対して、「いや、ちょっとお待ちください」と、「それは大阪市の発熱の情報センター（相談センター）がありますから、そちらへまず電話してくださいね」みたいに言ったものを、逆に、診療行って、「診てくれへんのか」というふうに、とられる方も、ひょっとしたらあるかもしれんと。ただ、市としては、きっちりまず、この問題は、いきなり訳の分からない広がり方を防ぐことができる段階のまだ話でございますんで、その段階においては、そういった情報のルート、あるいは、受信のルートというものを制限せざるをえないという形で、市民の方のご理解とご協力を得ないことには、初動段階で防ぎきれない部分があると思います。無用の混乱を起こさないためにも、やはりその、受ける側の電話の応対等も含めて、まだまだ至らない部分があるかもしれませんが、そういった部分さえきちんとこなしていければ、その段階での混乱っていうのは防げると、私は思っておりますし、現在、医療機関、大阪市内の医療機関では、明らかな、あからさまな受診拒否といったものは、発生しないと思います。
記者
放置自転車の対策なんですけれども、この条例制定なんですが、他の指定都市では、かなり前からやっているところもあって、大阪市を含めてあと3つしかやってないところがあるということになっているという状況らしいんですけれども、この時期に、こういった条例を制定されるというのは、どういう思いなのかということと、それからキタとミナミの取り組みで、成果を上げているということなんですが、これについては、どのようにとらえてらっしゃるのか、2点お願いいたします。
市長
はい。まず、駐輪場設置附置義務条例といいますか、設置義務条例っていうんですか（駐輪場附置義務条例）、これが遅れていたのは、なんでか分かりません。私、市長になる前の話でございますが。ただ、考えると、要はなんて言うんですかねえ、やっぱり事業をやりたいという方の便宜を先に考える部分があったのか、あるいはもう飽和状態になってる街の違法駐輪状況を毎日見ていると、「それをやってもいっしょかな」という思いがどっかにあったんでしょう。ですから、私どもも、まずその、違法駐輪問題、どうあるべきかというものをご提示して、地域と、それから、あるいは、ご商売やっていらっしゃる方と、協働しながら、「違法駐輪をなくしていきましょう」という運動を始めました。それと並行して、駐輪場を設置していくと。これはもう、今まで以上のペースで具体的に設置を始めておりますから、どっちが先かというと、撤去を先に始めましたが、同時期に市民運動と、それから駐輪場設置というものを始められたことが、次のステップでいうと、その条例設置という形に結びついてきていると。取りかかるまでには1年かかりましたけれども、取りかかってからは順調にタイムスケジュールにのっとって、「違法駐輪ワースト1（ワン）返上」という形に向けて動き出していると思っております。
それから、効果の程なんですが、先ほど、見ていただきました写真でも明らかなように、はっきりと効果が出ている場所はございます。その一方で、まだまだ効果の出ていない場所もございます。これは、大阪市、これから全力を挙げて面的規制、あるいは規制だけではなくて、駐輪場設置、そして一番大きいのは、地域の人達の協力、これを得ながら運動を進めていきますんで、是非、将来的には、「こんな5万台もあった違法駐輪が、なんでこないなったんやろ」というような、モデル都市として、誇れるぐらいのノウハウを積み上げていきたいと思っております。やっぱり、この間も、キタで撤去している最中、ちょうどこの本庁に向かっているところでしたので、車を止めて、作業をしている職員にちょっと話を聞きましたら、「確実にキタとミナミでは、減りつつある」と。減りつつあるけれど、違法駐輪自体、減りつつあるけれどもゼロにはなってない。ゼロにはならないでしょうが、やっぱり、交通の妨げに、特に、弱い方の移動の妨げになるようなことのないような、そういう方向を探りたいと思います。やっぱり『市民の声』の苦情で、「撤去ばっかりすな」と、「駐輪場をつくれ」という声が最近、ものすごく増えています。ということは、それだけ、撤去の活動が、軌道に乗り始めていると、私は思っておりますんで、「まあ、文句をおっしゃる前に、ちょっと歩いてくださいよ」ということをこれから言っていきたいなと思っております。
 
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