平成21年6月18日 大阪市長会見全文 |
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【いっしょにやりまひょ大阪―3事業(ごみ減量、放置自転車対策、地域防犯対策)推進の取組み状況について】
みなさんこんにちは、よろしくお願いします。私が進めます『政策推進ビジョン』、特に「協働」という言葉、言わせていただいておりますけれども、ごみ減量、そして放置自転車対策、さらに地域防犯対策、この3つの象徴的な取組み、すでに動き出しておりますけれども、私はこの動きによって大阪市が変わっていくと常々申し上げております。この大阪が変わっていく動きを市民の皆さんにもお伝えしたいと思っておりまして、定例記者会見でも動きがあるごとにお知らせしてまいりました。今後は月例といいますか、定例的に会見でお時間をいただきまして、この3つの取組みの動き、いろんな動きがございますけれども、その動きを継続的にお伝えしてまいりたいと思っております。
そこで、お手元にお配りしている参考資料でございますが、まず、ごみ減量に関する動きです。今回は、資源集団回収のお知らせでございます。町会や子ども会などの市民団体が取り組んでこられました、資源集団回収活動をさらに活性化させるために、この4月から、古紙の回収量に対する古紙再生品の支給量や奨励金の金額を、回収量に応じて引き上げました。支援策を充実したこともありまして、新たに29団体の申し込みを受けまして、6月1日現在、登録団体数が2,135団体となり、ごみ減量・リサイクルの動きが一段と進み出しております。しかし、この回収をするには集積場所の確保など問題がありまして、多くの課題があると言っていいと思います。ほとんどが、各家庭から集積場所に一旦集めて、そこに業者が回収に来るという方式でございます。
すでに業者は手を挙げてくれてますんで。今までの、この資源集団回収方式というのはこういう形で、各戸から出たごみを集積場所に、1カ所に集めてそれを業者の方に集めてもらうという形でした。この場所がなかなか見つからないとか、「やりたいんやけどなぁ」というところで問題があったわけですが、これやっぱり一気に広げるためには、業者に、再生資源の回収業者に各戸に取りに来てもらうと、しかもこの各戸を1つの地域としてみなして、手を挙げていただきたいという動きをするわけでございます。この、すでに業者は手を挙げてくれておりますんで、集積場所などのめどがたたないという団体も手を挙げていただけるような、そういう体制をつくろうということでございます。今後、新たな回収団体が立ち上げられ次第、実施されることになっております。天王寺区が今回、スタートになりますけれども、天王寺区以外の地域でも、各戸回収方式の拡大に努めてまいりたいと思っております。資源回収が進みますと、その分ごみ減量につながるということになりますんで、「うちの地域でも資源集団回収やろうやないか」ということになりましたら、また、そこから新しい地域コミュニティ、市民協働の動きが広がってくると、そういうふうに思っております。 次は、放置自転車でございます。5月の会見で、駐輪場附置義務条例の今年度中の策定にむけて、有識者からなる委員会を設置するとお伝えしましたけれども、この第1回の委員会を6月29日の月曜日、午後2時半から始めます。当日は附置義務の対象とする施設の選定でありますとか、その規模などの考え方について、ご議論をいただく予定でございます。詳細は、報道発表資料をご覧いただきたいと思います。 もう1点、地域防犯対策ですが、地域防犯対策の一環としまして、駐輪場の防犯カメラ・防犯ベルの設置を展開していくというお知らせでございます。特に、立体式、鉄道・道路高架下など閉鎖空間といいますか、閉じられた空間の中にある駐輪場、人目につきにくい場所にある駐輪場というものを重点的に今年から3年間でその整備を進めたいと思っております。そこで、駐輪場に防犯カメラ付きの清涼飲料水自動販売機を設置する事業者の募集をしようというものでございます。7月1日から42カ所、45台の自動販売機を募集し、10月から運用を開始したいと思っておりますので、こちらも報道発表資料に詳細をお示ししております。どうかご覧いただきたいと思います。駐輪場といいましても、やはり人通りがきちっとある場所でないと、自動販売機のお客さんもいないだろうということでございますから、そういう場所を選定したということでございます。 【『シンガポール国際水週間2009水エキスポ』への出展について】
次にまいります。お手元の資料の『シンガポールで開催される「シンガポール国際水週間2009水エキスポ」に社団法人関西経済連合会と合同で出展します』というお知らせでございます。来る6月23日から、『シンガポール国際水週間2009水エキスポ』がはじまります。大阪市からは、水道局が大阪市シンガポール事務所と連携しながら、社団法人関西経済連合会の協力を得て共同出展することになりました。大阪市水道局が持ちます、水源から蛇口に至りますトータルの水道技術と、それから関西とりわけ大阪の民間がもっております水技術、これを「チーム水・関西」といたしましてPRいたします。そして、あわせて、この『ほんまや』を3,300本、現地に持ち込みまして大阪の水道水をPRすることになっております。
水エキスポは、シンガポール公益事業庁が主催するもので、民間や事業体のもつ優れた技術のPRや、関係者のネットワーキングを行い、技術提携等を促すことで、世界の水問題の解決をめざしております。第2回を迎える今年は、アジアはもとより、中東やヨーロッパからも多くの水事業関係者の参加が期待されておりまして、参加国が50カ国、およそ6,500人の参加も見込まれております。 水道局では、これまで、昭和48年度以降、国際協力機構の要請に応えまして、アフリカや東南アジアなど16カ国に対して、延べ60名の職員を水道専門家として派遣してきた歴史、実績がございます。また、こうした専門家派遣と並行して、途上国の研修員の受入れを実施しており、現在まで実績は、55カ国、136名の受け入れとなっています。一部ご紹介しますと、今年2月には第47回関西財界セミナーにおきまして、水道事業の国際展開について、関西財界の皆様と意見交換を行うとともに、3月には関経連とともにベトナム・ミッションを行いまして、当地の水道セクターの状況調査もあわせて行ないました。さらに4月には『中国・関西水環境フォーラム』におきまして、大阪市における安全で効率的な水道実現の取組みについて発表し、官民連携によるPR等を行ってまいりました。一緒に行っていただいた関経連の方からお話を聞きますと、大阪市の水道局のプレゼンテーションは秀逸であったというお褒めの言葉を何回か私、聞いた記憶がございます。この一環として、今回のシンガポールでの水エキスポへの参加を行うということでございます。 こういった国際競争力のアップ、さらには国際貢献も視野にいれた取組みは当然だと思っておりますし、大阪市水道局は、公営水道世界初となりますISO22000という信用力を持っております。この技術力を最大限いかしまして、関西の水に関連する企業といっしょになって、大阪はすごいんですよと世界に大阪をアピールできますし、経済発展にもつながると思っております。そのことが、相手国の環境整備にもつながるということで、今後も大阪市水道局は、国際貢献も見据えた取組みを行ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 【『大阪6地下街ウエルカムスクラッチ』イベントについて】
次にまいります。大阪市消費拡大キャンペーンの取組みですが、先週会見でもご説明申し上げ、ニュースにも取り上げていただきまして、本当にありがとうございました。さて、梅田、難波、天王寺、京橋などの主要ターミナルに面しております、NAMBAなんなん、ホワイティうめだ、あべちか、なんばウォーク、ドージマ地下センター、コムスガーデンの6つの大きな地下街が、足並みを揃えて、スクラッチカード・キャンペーンに取り組んでいただくことになりました。6つの地下街、合わせましたら、店舗数が640店舗、地下街の一日の利用客は113万人に及ぶということでございます。歴史的にみましたら、NAMBAなんなんというのは、その前身がナンバ地下センターで、1957年に我が国における本格的地下街の第1号としてスタートするなど、まさに大阪のターミナルにおける顔ということが言えます。
今回、6つの地下街が、各地下街のバーゲンにあわせて実施してもらうということでございまして、スクラッチの賞品総額が1,400万円と6地下街タッグを組まれた分、規模も大きく、さらに「はずれ」というスクラッチを引いた方にも参加賞をお渡しするなど様々な工夫が凝らされております。詳しい説明につきましては、この記者会見の後に説明させていただきたいと思っております。お買い物は、市内のお店、地下街を含む商店街、小売市場などをご利用いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 【定額給付金の給付状況について】
さて、最後に、定額給付金の現時点での給付状況をお知らせいたします。現在、135万件、申請書を送っておりますが、そのうち、約114万件の申請をいただきました。ということは、残り21万件、およそ21万件の申請をお待ちしている状況であるということでございます。そして、昨日6月17日時点で、66万1千件につきまして、口座振込みを完了しております。6月4日に発表させていただいた時から比べて35万件増加しているということになりますが、現在、処理のスピードアップを懸命に図っておりまして、来週24日には95万件の振込みが完了する予定になっております。適正に申請していただいたものは、必ず振込みをさせていただいておりますので、振込みがまだの方はもう少しお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。本日は以上でございます。
質疑応答記者
伺いたいんですけれども、閉鎖でちょっと揺れてる(馬淵)生活館について伺いたいんですけれども、現在の状況をですね、市長はどのように認識されていて、どういったところに問題点があるというふうにお考えかを教えてください。お願いします。
市長
はい。馬淵生活館が、確かあれ、昭和37年から当時のその近辺にあった住宅を整理するという形で、一時的にそこへお入りいただくという形で運用が始まったというのは承知しております。で、もう老朽化に伴い、耐震の問題等もあり、住んでらっしゃる方の安全を図るという意味から、立ち退きをお願いしていると。で、それに対して、やはり長年そこへ一時的に退避という状況で、多分、あったんだと思うんですが、長年そこに住んでらっしゃるという事実があるのは、これは厳然たる事実だと思っております。ただ、やはり丁寧に、今後、説明を申し上げて、ご高齢の方も多いので、丁寧にご説明を申し上げて理解を得るという方向で対処をしたいというふうに思っております。もうなにもかも杓子定規で、「あかんからあかんねん」という対応をするには、あまりにも長い年月、その生活館という形で続いているんだなと。今回、こういう形になるまで、正直なところ、私もその存在を詳しくは知りませんでしたので。この後、いつでしたか、陳情をいただいたのは?これは陳情をいただいたんですよね?
政策企画室長
はい、もらってます。
市長
いただいた陳情があるということですし、そういった状況も踏まえまして、丁寧に対応したいというのが、今、申し上げられることです。
記者
市としては、妥協点などはどういったところにあるかなとお考えですか。市の認識と住まれてる方の認識で、結構大きく隔たりがあるかなと思うんですけれども、その丁寧な説明とおっしゃいましたけども、そのあたり、どういうふうにというか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
市長
40数世帯が現在も住んでらっしゃるというふうに聞いております。そういった方たちの状況というものを、これは健康福祉局ですかね、健康福祉局の所管になると思うんですが、どの程度詳しく把握しているのかという情報も含めまして、すべての情報、私にまだ上がってきておりませんので、その情報を集約したうえで、また対応というものについては考えたいと思いますが、やっぱり基本は、昭和37年からという長年にわたってそういう実態があったということを、市の担当部局がどう思っていたのかという歴史も含めましてね、私自身勉強しないといけないことが山ほどあるなと。だから、現時点で申し上げられるのは、やはり丁寧な対応をまずしてほしいということでございます。
記者
丁寧な対応というのは、市営住宅の斡旋も含めてということでしょうか。
市長
市営住宅というのは、斡旋するものではなくて、ご本人がお入りになりたいとおっしゃるというのがまず第一の要件だと、私は思っておりまして。もちろんそういったところを情報としてお伝えするというのは、これは当然のことだと思いますし、それぞれのお住まいになっておられる世帯の実態によって、減免措置っていうものが市営住宅には存在するわけでございますから、そういったその減免措置があるというような情報も含めて、すべてやはり、大阪市にこういう施設がありますよ、あるいは、現時点でこれぐらい空いてますよという情報は、お伝えすべきであろうとは現時点では思ってます。
記者
昨日、民主党の主催する地域主権のシンポジウムがありましたけれども、民主党さんの地域主権に関するマニフェストといいますか、素案についてどのように評価されて、どのあたりがご不満だったかということをお伺いしたいのですが。
市長
不満ということではないんですけれども、いきなり300というふうに印象付けられるような形に、ごめんなさい、基礎自治体の数がですね、道州制ではなくて基礎自治体300というふうにおっしゃってるんですが、それも長いスパンをかけてそこにいくんだというものがやっぱり数字の300が先におどってしまってるという感じがしました。ですから知事がそれに対して、道州制というものの必要性をおっしゃった部分は私も理解できますし、私ども大阪市としましても、方向性としてはまず道州制で無駄をどれだけ、中間の広域自治体の、間接行政の無駄をどれだけ省くのか、あるいはそこがもっている事業でわれわれ基礎自治体ができる事業をいかに早く、その事業をもらいながら税源とともにやり遂げていくかということが、他の、大阪市ほど体力のない自治体の方が多いわけでございますから、そういった自治体のモデルとなるべく、水平連携も含め、色々な方向性が見える形っていうことになると、やっぱりまず道州制をにらんだほうが分かりやすいと私は思いました。昨日、平野府連代表のお話でもそういった認識というものは共通のものがあって、それから先をいってるんだとおっしゃってるような気もしましたんで、その部分ですね、その部分がちょっと誤解を得るんちゃうかと。われわれ基礎自治体、しかも大阪市みたいなまちからすると大都市論が一切抜けてるということをご指摘しましたけれども、やっぱり広域圏とか道州制自体の議論にしても、大都市をどうするねん、せっかくあるこれだけその税金を、納めるべき税金を稼ぐことができるその体力をもってるところを、やっぱりきちっと分析したうえで位置付けていただきたいというのが、不満といえば不満でございますが。これは今、どこも明らかにしてくれるところがないので、自分たちから自ら証明していかないといけないのかなとも思っております。一方、非常に私は力強く感じた部分は、生活保護の国庫全額負担というのをはっきりと約束していただきました。今、大阪市、ご存知のように一般会計予算の15%にあたる2,400億円という生活保護に関する支出がございます。そのうち市費としては600億円、つまり市民税の半分という額が生活保護にいっている。そのうちの半分が、さらに300億が医療費であるというような中で、やっぱりこれは本来憲法25条というものから成り立っている生存権の話ですから、国が全額みることが当たり前であると。その当たり前のことから始めていただきたいっていう思いを、ずっと私もっておりましたんで、民主党さんがそういう形ではっきり言っていただいたっていうのは、非常に大きな、大阪市にとっては非常に大きな力になるというふうに思います。 記者
あともう1点なんですが、その橋下知事をはじめとして、今度の総選挙に向けてですね、支持政党を明確にするべきだというような動きもありますけれども、平松市長としてはかねがね、「等距離で」ということをおっしゃっていますが、その姿勢に変化はないかということとですね、今後、マニフェストが出揃ってきたのを見据えても、あくまでもその等距離でいくということなのかどうか、何か条件が変われば政党の支持を明確にするということがあるのかどうか、その辺りの今のお考えをお聞かせ下さい。
市長
はい。現時点では、自民党さん、公明党さんのマニフェストというんですか、地方分権、地域主権というものに対する具体的なスタンスというものが、まだご提示になっていない。その中で鮮明にすると、立場を鮮明にするというのは、私は時期尚早という気がしますんで、もちろん等距離のままでございます。こういった動きをどう見るかっていうことだと思うんですけれども、私自身は今、基礎自治体がどうあるべきか、本来、国がやるべきことと、地域、われわれの基礎自治体がやるべきことを、もっときちんと整理する時期にきていることは確かでしょうから、単にその、「景気が底を打ったから」とか、「株が1万円を超えたから」とか言って、前の形にそのまま戻っていいのかと。これはね、政党だけではなくて、全ての国民が考えなければならない時期にあるというふうに思ってはいます。ただ、それを基礎自治体の長が寄って集まって1つになれるかっていうと、これは大きな疑問がありますね。というのは、めざすべき方向っていうのはそれぞれに価値観も違い、いろんな許容範囲の枠をどこにおくかによって手を結ぶところも違ってくるわけですから、それを一色にまとめようっていうのはかなり無理があるんじゃないかっていうのが正直な印象です。ただ、このあと自民党さん、公明党さんがどういった地方分権、地域主権、われわれの暮らしといったものに対して、方向性をお出しになるかによっては、コメントを出させていただくこともあるかもしれません。はい。
記者
定額給付金の話がありましたけれども、大阪市が発注しているテレフォンオペレーターの件でですね、要は派遣会社が中に入ってるということで、時給1,700円超のはずがですね、1,000円程度ということになったと。こういう事態になったことについて、市長、今どう受け止めてらっしゃるのかと、今後、まだ予算的にも膨らんでいくんだと思いますけれども、業者と何がしかの相談をされてるのかと、これについてお伺いしたいんですが。
市長
業者に対しましては、すべての事業を、これだけの事業をやっていただくということで、お願いしているわけですから、その仕事をきちんとやっていただくかどうかという部分が、我々の及ぶ範囲であろうと思っています。我々が例えば、直接、「時給いくら」という形で募集したのであれば、また違う形になるんだと思いますけれども、お願いした段階では、これは私ではございませんけれども、お願いした段階では、それだけのことをやれる人材を揃えておられるであろうという想定の下に、きっとお願いしたんであろうと思いますが。それが、今おっしゃったのがたぶん、ハローワークであるとか、というところで募集をされているという事態があるということですかね。それに関してはちょっとコメントできないかなあと。
情報公開室市民情報部報道担当課長
ハローワークは以前です。
市長
ハローワークは以前。今回は?
記者
業者の方に。
情報公開室市民情報部報道担当課長
日雇いという形で募集されています。
市長
時間給の違いということですね。だからそしたら、時間給の違いについても、当然、その派遣業というのは、その口銭って言っていいんですか、それを取られるお仕事ですから、まるまるその方にいくという形でお願いしていることではないんで、それが適正かどうかっていうのをちょっと判断する立場にないっていうのが、正直な私の気持ちですが。どうなんでしょうねぇ、今回の場合は緊急雇用対策ということですから、今後の改善策としては、やっぱり「個人にこれぐらいは渡ってほしい」という基準があってもいいのかもしれませんね。
記者
ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、専門的な業務ということでですね、募集をかけられたと思うんですけれども、現実的には派遣会社を通して、クレーム対応に強い方と、本来ある程度、そういう技術を持った方ですよね、市民に直接対応するわけですから。そこをなにがしか、あやふやな形で依頼されているのは、ある意味、問題かなと思うんですけれども。
市長
あやふやかどうかっていうと、要するに業務委託をかけるときの要件ということになると思うんですけれども、今回のケースはこれ確か、コールセンター運営業務全般ということで委託しているところだということですから、当然、クレームであれ、何であれ、対応していただける人材を揃えておられるという前提でお願いしているんだと思いますが。そういう気持ちでおったんですけれども。ただ、おっしゃってるように、緊急雇用対策ということで考えて、それに対してどうあるべきかっていうのは、また別の議論になるのかもしれないという気はしてます。そういったことをこれからお願いするにあたって、今おっしゃってるのは、能力の話ですか、それとも、金額の話ですか、両方?
記者
両方なんですけれども。
市長
両方ということになると、まったく別のジャンルで募集しないといけないのかなあと。ただこれねぇ、委託かけるわけですよね、業務委託を。業務委託かけるときに、人材派遣会社ですわねぇ、ですから当然そこがそのオペレーションフィーをとることは、これはもう当たり前のことですから、と思うんですけど、ちょっともし、僕の考え違うかったら指摘してくれる?
市民局定額給付金担当部長
今お尋ねの件でございますけども、今、市長おっしゃいましたように、業務全体としては業者に頼んでいるわけで、そのいろんな事情の中で、必要な人員を他から投入してきまして、そしてその会社が持っている、ずっと長い経験を生かして、ノウハウを持っておりますので、そこでその方を適切に対応できる、研修したりしておりますので、その辺の能力とか、それについては問題ないというふうに考えております。その点につきましては、法的チェックも受けておりまして、大阪市といたしましては、再委託にあたるというふうには考えておりません。
市長
実態把握っていうのは、出来てる?何人ぐらいが、そういう、この新聞で指摘された人数にあたるかとかっていうのは。
市民局定額給付金担当部長
申し訳ございません。人数までは確認しておりません。
市長
やっぱり、こういうニュースが出たときに、それの対応を是非、調査をして人数確認をして、それで「こういう状況であるから」ということで、ちょっとまた情報あとで下さい。
市民局定額給付金担当部長
分かりました。
市長
それはだから、調べてご連絡しますので。
記者
先ほどの質問に関連してなんですけど、マニフェストと支持政党の問題ですね。地方分権、地方主権に関して方向性をお出しになるかによってコメントをっていうのは、つまり、今現在は総選挙についての支持政党うんぬんというか、要は、動くか動かないかというのは、お出しにはならないけれども、地方分権に関する姿勢によってはまたどこかの政党を応援することがあるかもしれないという趣旨でしょうか。それとも、それぞれの政党に対する単に地方分権、地方主権の方向性について、いいとか悪いとか評価されるという意味なんでしょうか。
市長
「評価する」という意味です。はい。
記者
そうすると、それで選挙の対応を決めるとかではないということなんですかね。
市長
はい。出てくるものにもよりますけど。
記者
生活保護のことについて改めてお伺いしたいんですが、大阪市は今回、国の要望の最重点に生活保護を掲げてらっしゃいますし、昨日の民主党のシンポジウムでも、ずっと生活保護のことをやってらっしゃったと思うんですけれどもね。その中で、大阪市の場合は一人暮らしの高齢者の方が生活保護を受給されているというのが、格段多いという1つ特徴があるかと思うんですが、国が国庫で全額負担するということ、プラス、制度をどのように具体的に変えていけば、例えば高齢者は違う何かケアの方法があるのではないかとか、具体的に例えば大阪市としては「こういうふうなんどうですか」という、国に対して提案をする、そこまでかっちり決まってなくてもいいんですが、市長としては、どういうふうな制度が今の社会に合っているんではないかというふうに思ってらっしゃいますか。
市長
18年でしたかね、方向性を出させていただいてます。その時に3つのカテゴリーに生活保護を、今の生活保護を分けてほしいという要望を出してますが、その当時と比べて、はるかに国庫全額負担でやってほしいという思いは強くなっております。我々の言っているトーンも強くなっております。今おっしゃった高齢化っていう部分で言うと、これは別の制度できちんと対応していただかないと、生活保護っていうのは本来働く、ごめんなさい、最低限の生活水準を得る権利っていうものでございますから、それに対して勤労の義務であるとか、納税の義務であるとか、権利に対する義務っていうのは当然ある訳で、その義務を果たしたくても果たせない人を、生活保護で、はたしてみるのかというと、私は高齢、特に大阪の場合、非常に一人暮らしの高齢が多いとおっしゃったように、高齢化でもうこれ以上働けない、どう考えても、そういった方達には別の制度がまず、やっぱり要るべきであろうと。それから勤労稼働世帯、まだ働くことができるという年齢の方達には、きちっとしたプログラムをそれまでに、生活保護にいくまでに、きちっとしたプログラムをやっぱり国が用意すべきであろうと、それに対し「国がこういう方針を出せば、具体的なプログラムってのは大阪市がやりますよ」という部分があります。それとやはり、もっともっと基本的な就労というものの意欲ですね、それをあらゆる制度、今の年金が、国民年金ずうっと掛けてても、6万6千円しかもらえない。一方、生活保護に入ったら12万円、家賃も入れてもらえて医療費もタダみたいな形になってる、その根本的な矛盾をまずきちんと正していただきたい。やっぱり生活保護っていうのは一番最後のセーフティネットであろうと。「ナショナルミニマム」っていう言葉がありますけれども、生活保護でしか救えない人を生活保護で救うと、そのためには断固たる姿勢で救うというような国の制度をお願いしたいし、我々はそこで本当に多くの職員が今現在の制度の下で大変な業務を日夜こなしております。我々自身は、大阪市としてやれる範囲、もちろん人数の限りもございますんで、高齢世帯でやはり見回りを頻繁に行かないといけない人は、だから一人のケースワーカーが持つ人数を、嘱託をお願いしながら300人を超える人を見てもらってます。一方で国の基準では、ケースワーカーが一人で80人持ちなさい言われてる部分を、70人で頑張ってるという状況がありますから、どうも大阪市が過去に何もやってなかったみたいな、そういう議論で生活保護に対して国は一切変えようとしなかったことに対して、ここまで大きな不況があり、なおかつ派遣切りだとか生活の基本が崩れ去ろうとしているところで、やっぱり国が最後の力を発揮してくれないことには、我々は生きがいであるとか、仕事のしがいであるとか、そういったものを多くの市民に直接訴えかけていかないといけない立場としては、その部分も是非お願いしたいと、そういう思いで、いくらでもプランは出せると思います。ですから国が、「そう言うねんやったら考えてごらん」と言われたら、色んなプログラムすぐにでも出せると思います。 記者
高速道路の淀川左岸線の延伸についてです。関経連の下妻会長がインタビューで「平松市長がそろそろ手を上げるんではないか」っていうふうにお誘いの言葉がありましたけれども、今現時点でも都市計画決定についてのお考えというのは、変化はないんですか。
市長
はい。現時点ではスキームも主体も決まっておりませんし、費用負担の割合も決まっていない中で「どうやって市民に説明できるねん」というところが、やっぱりまだまだ出てきていないと思います。ただ、下妻さんに会長やっていただいております協議会等も含めまして、具体的な動きっていうのは、ようやく始まっておりますし、世論喚起っていう部分では、私がブレーキ踏んでる分、色々と周りが「そろそろやらんと、関西の経済あかんぞ」とかいう声が上がりつつありますんで、徐々にそういったムードができあがりつつあるな、つまりどういうことかって言いますと、「スキームを、新しいスキームを考えようやないか」、あるいは費用負担を、「これは大阪市がいくらなんでも」、これ知事もおっしゃってますんでね、「いくらなんでも、今のまま大阪市に持てっていうのは無理です」っていうふうに知事にも言っていただいてますんで、そういった具体的なものが見えた時に、市民の皆さんにご説明して、「ここは都市計画うちますよ」っていうことになるんではないかと思いますんで、それをかなり先読みされたコメントなんじゃないでしょうか。はい。
記者
国への予算、国の施策、予算への要望の中でも、市から、国費の重点投資などのですね、新たな事業制度の創設が必要ということでおっしゃってますけども、これ市の方からですね、より具体的に細かい提案、スキームなりを出す可能性ってのはどうなんでしょうか。
市長
段階が来ればあると思いますね。そのために下妻さんに会長になっていただいてるっていう部分ございますから、そういった広域の交通網を一地方自治体にかぶせるのではないスキームみたいな形を是非、お願いしたいと思っています。
記者
昨日のですね、民主党主催のシンポジウムをちょっと拝聴できてないので、確認のためお伺いしたいんですけども、いつものですね、橋下知事からのWTCの話等は出たのでしょうか。それで、どのようなご回答されましたか。
市長
それはちょっと、やっぱり、何が話し合われたかをお聞きになってから、質問いただきたい。私は一切、答えておりません。その時間もございませんでした。はい。
記者
先ほど、記者さん方が言われたそれぞれの追加で。生保の関係で先ほど、こういうふうな制度がいいんじゃないかと、すぐ出せるというふうなことをちょっとおっしゃいましたけど、改めて、例えば特区申請とかですね、民主党が政権をとったら全額国費っていうことかもしれませんけど、総選挙の結果、まだ分からないので。でもこのままの伸び率でいくと、大阪市の財政が破綻するぐらいの伸びでいってるわけですよね。非常に喫緊の課題だと思いますので、もう、そういうふうに、ちょっと強硬手段でですね、特区に打って出るとか、制度をお願いするんじゃなくて、もうこういうスキームでやりたいということを、もう具体的に。18年に出されたのは、こういう、まあどうかというだけではなくて、この前、東京でシンポジウムやられた、例えば木村先生といっしょに出すとかですね、そこらへん、考えてないのかというのと。あと、淀川左岸線の件で、もっと広域的に考えるべきだということを市長、おっしゃられたことあったと思いますけど、今はだから、阪高(阪神高速道路株式会社)とか大阪府、市、国、この4者でとかいうのがこれまで、従来の制度の枠内での範囲の話だったと思うんですけど、広域ということを考えると、どこらへんまでを想定してるのか。もう、広げれば、どこまでも際限ないですし、頭の中で考えてるのは、どこらへんを広域で協力いただきたいと思ってるのか。この2点。
市長
物流っていうのは、後の質問から申しますと、物流っていうことを考えて、通過道路であるけれども、湾岸を軸とした物流の拠点道路であろう、あるいは幹線道路であろうという考え方に立ちますと、やっぱり名古屋、東は名古屋ですね。名古屋にはそれなりの物流の道がすでにありますから、その中間点がどこになるのかということだと思いますし、それはその道路を利用される方の便利、なんて言うんですか、利便性を考えたときに、エリアは決まってくるんではないかと。で、考えますと、やっぱりこれ、ざくっとした言い方なんですが、『関西州』というものが、当然、描かれてくるのが、利害関係が一番濃いところであろうと。私どもも、例えば、大阪市も本四連絡橋に対していくらかお金を出してますし、そういった感覚ではないかなと思います。で、最初のその生活保護のお話ですけれども、18年、出たのは、お願いというか、こうあって欲しいという、こうあらねばならないまで強くはないんですが、こうあるべきであるというぐらいはもう18年の段階で言ってますんで、あの形をより大きく強く言える環境が整いつつあると。なおかつ、今、大阪市が本当にひどいっていいますか、大変な状況になってますけれども、大阪市以上に急激に増えているところはございます。ですから、そういったところで起きている現場の混乱みたいなものを考えたら、私どもが日ごろ、これまで長いノウハウを持ってますんで、そういったノウハウを水平連携で共有しながら国に対していろんな形、具体的なものは提案できるというふうに思ってます。ただ、やっぱり国庫全額負担となりますとね、いろんな形で、もちろん厳密な審査も含めきちんとした、今まで出ている人に対するケア、フォローといったものも含めて必要になってくると思いますんで、なるべく早くそういった形をつくりあげていただいたうえで、プランを、その方向性を出していただいたら、それにあわせたプランを出していけると、私ども思ってますが。もちろん、木村先生にお願いしながら、色々と知恵を借りたいと思っています。 | |
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