平成21年8月6日 大阪市長会見全文

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
前回の会見で、『ごみ減量の新たな中長期の目標』といたしまして、「110万トンまで減量する」こと、「併せて達成時期も平成27年と、2年前倒しする」と発表させていただきました。これは市民と企業の皆さん、そして市が力を合わせていっしょに取り組んでいくことで達成できると思っておりますが、その一環としまして、これでございます、レジ袋。このレジ袋の削減に向けた取組みを推進したいということを、今日の第1項目としております。
レジ袋の削減にかかわりましては、これまでから多くの市民の皆さんが、マイバッグの持参などによってその削減にも取り組んでこられましたけれども、こうした取組みを一層推進するとともに、レジ袋の削減の必要性を広く啓発するという観点から、新たに『レジ袋削減協定』、これを締結していただいて、大阪市と協働してレジ袋の削減に取り組む事業者を募集するというものでございます。
大阪市のごみに含まれますレジ袋の割合なんですが、家庭系ごみの約2％にあたります。ごみの量に換算しますと、約8千4百トン、枚数にしまして約8億4千万枚のレジ袋がごみとして毎年排出されております。大阪市民265万人が1日1枚のレジ袋をごみとして出ているということになるんですが、1枚だけ持っておりますと、軽くてしかも便利やないかというふうに、どうしても思いがちなんですが、私もそう思ってて、この数字をちょっと集めてほしいという指示を出しました。実は、この重さが約10グラムだそうです。このレジ袋、10グラムのレジ袋を1枚作るために、製造から廃棄までに排出するＣＯ2（二酸化炭素）の量が61グラムになるということなんですね。ですから、この袋のおよそ6倍の重さのＣＯ2を排出することになる。これをやめることによって61グラムのＣＯ2を出さなくて済むことになるということなんです。で、これ1枚だったらそうなんですが、年間の排出量を言いますと、約5万1千トンのＣＯ2。5万1千トンのＣＯ2ってどれぐらいになるかといいますと、京セラドーム大阪を1つの容器にたとえて、およそ16個分、これがＣＯ2でいっぱいになるそうです。さらにこれらのＣＯ2を吸収するためには、およそ366万本の杉の木が1年間に吸収するＣＯ2に相当する。そういうふうに、こう、だんだんだんだん数字を積み重ねていきますとね、これ1枚を節約する、節減することが、削減することが、どういった形につながるのかという、夢のあるプロジェクトに、逆に、なってくるように私は思います。
『レジ袋削減協定』については、他都市でも締結されておりますけれども、大阪市におきましても市民団体の協力を得まして、応募いただいた事業者と市民団体、大阪市の3者によって締結し、そして協定参加者がそれぞれの立場で連携・協働を図りながら、レジ袋削減に積極的に取り組むことで、ごみ減量に関する意識の一層の高揚を図るとともに、地球温暖化対策にも貢献できるものと思っておりますので、是非、市民の皆さんにもご協力、お願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

次です。『いっしょにやりまひょ！大阪』のシンボルマークが決定いたしましたので、お知らせいたします。
市民の皆さんと市役所がいっしょになって大阪を元気なまちに、住みよいまちにしていきましょうということで取り組んでおります『市民協働』。このメッセージコピーとして、『いっしょにやりまひょ』ということで進めてまいりましたが、今回この『いっしょにやりまひょ』を象徴するシンボルマークを募集いたしましたところ、87作品の応募をいただきました。多くのご応募、どうもありがとうございました。
この87点の中から、有識者の方に3点を選んでいただき、その中から市民の皆さんに、「市民協働の取組みで使用するシンボルマーク、どれがいいでしょう？」というふうに呼びかけを行いましたところ、2,143人の方から投票をいただきました。こちらも多くのご協力ありがとうございました。そして投票の結果、もうお気づきだと思いますが、選ばれた作品はこれでございます。

『いっしょにやりまひょ！大阪』シンボルマーク

（後ろのボードのデザインが）全部替わっておりますが、このシンボルマークのデザインですけれども、生野区にお住まいの塩崎榮一（しおざきえいいち）さんとおっしゃいます。塩崎さんは、「大好きな大阪を日本一の住みたいまちにしたい」という思いを込めて、このシンボルマークを作ってくださったということです。
シンボルマーク、『ＯＳＡＫＡ』という表現と、市民も市の職員もみんなが手をつないで肩を組んで、いかにも『いっしょにやりまひょ』ということが表現されていると思っております。
「市民、職員、いっしょになって大阪を元気にしていきましょう」、そういう思いを込めて、これから、市民協働に関連する印刷物やグッズ、イベント等で、このシンボルマーク、どんどん使ってまいりますんで、よろしくお願いいたします。

次にまいります。『OSAKA？たびナビ』のモデル実施についてでございます。 『OSAKA？たびナビ』と言いますのは、現在、主要ターミナル4カ所に観光案内所を設置しておりますけれども、さらなる観光案内機能の強化を図るために、これも市民協働の1つになると思うんですが、商業施設やホテルなどと連携・協力して、大阪のまちなかに観光情報を提供する案内所を、8月22日からはじまります『水都大阪2009』にあわせて、会場周辺を中心に、モデル的に開設するものです。
具体的には、国内外の個人旅行者が、まちなかで、いつでも、身近に、気軽に立ち寄って、観光情報でありますとか、あるいは道案内、そういったサービス等が受けられる32カ所のまちなか観光案内所を『OSAKA？たびナビ』として設置し、案内機能の強化と、ホスピタリティの向上をめざすものです。 開設する場所につきましては、資料にございますように、コンビニエンスストアは中之島・道頓堀周辺のセブン-イレブン、商店街、水都会場周辺等のホテル、大阪城天守閣や通天閣などの集客施設、鉄道案内所、それから船着場なども予定しております。このマークを店頭や窓口に貼り出すことになっているんですが、このマークです。

『OSAKA？たびナビ』マーク

このマークがあるところに行っていただきましたら、水都の期間中、水都のイベントガイドでありますとか、簡単なマップでありますとか、そのお店の近くの情報でありますとか、そういったものが手に入るような、そういう形にしたいと思います。それぞれの施設で協力していただく内容につきましては、水都大阪（2009）、今申しましたようなパンフレット、それからポスターもお店に貼っていただけるというようにも聞いております。今後の展開としましては、モデル実施結果の検証を終えてから、市域に拡充実施してまいりたいと考えております。

【「『水都大阪2009』を契機とした(株)セブン-イレブン・ジャパンとの連携について】

【大阪周遊パスの『水都大阪2009』キャンペーンについて】

質疑応答
大きく2点。総選挙の件と、あと、八尾工場の件を質問したいんですが、いいですか。まず、名古屋市のですね、河村市長なんかは、民主党の応援に全国、せっせとまわっているようで、平松市長のスタンスとは対極みたいな感じの動きをされてるんですけれども、まず、そうした動きについてどう思われるか教えてください。 河村市長は、民主党の国会議員として党歴もお持ちですし、私は前から申しておりますように、民主党員ではございませんし、大阪市長として等距離であらゆる政党とお話しをしていきたい。もちろん、選挙に応援していただいたのは、民主党ではございますけれども、それと国政とはいっしょにしていないということは、ずっと言い続けております。ですから、全く等距離のつもりでおりますんで、特定候補の方に肩入れをして応援に行くという考えは前からございません。はい。 この件で追加なんですが、民主党がもし政権をとればですね、ご自身の進めるその政策を前向きに進めていくためにも、プラスになるという考え方もあると思うんですけれども、その辺りはどうですか。 はい。プラスになるかどうかということよりも、私自身が進めたい大阪の市政というものを、具体的に民主党大阪府連の方が、あるいは国の民主党の方が、どう評価するかということでもございますが、『生活が第一』でしたっけ、キャッチコピーは、民主党さんの。『暮らしが第一』でしたっけ。ということで言いますと、やはり基礎自治体の「ニア・ イズ・ベター」という、そういう部分と相通ずるものはあると、当然、思っております。それは別に、民主党さんに限ったことではございませんし、特に市政運営ということで言いますと、本当にこの大阪市を、今大変な状況にある大阪市をきちんと立て直していくための先頭を切りたいと思っておりますから、それに役立つことであれば何でもいたしますし、かといって、それがすぐにその選挙活動とリンクするのかどうかっていうのは、別だと、全く別だと私は思ってます。はい。 すいません、ごみ焼却場の八尾工場からの撤退の方針が先日、示されたわけですけれども、市長のお考えとして、今後のその運営はどういうふうな形態に持っていくのが望ましいとお考えなのか、お聞かせください。 これ、新聞では確かに「撤退」と書かれておりましたけれども、さもその撤退方針が決まってしまっているかのように書かれておりましたけれども、先日の配置検討委員会に資料として出させていただいた内容を突き詰めていくとそうなるということであって、今それが決まっているということではないんですね。そういったことも含めて、今までほんと、長い歴史があります。確か、昭和30年代の前半ぐらいから、八尾市と大阪市との間では、いろんな話し合いがなされてきて、今の姿があるというふうに聞いておりますんで、我々の方針は方針として、今後、検討委員会の中でお話をしていただくためにも、一定の方向性は示さないといけない。で、その中で、八尾市さんから昨日、抗議文をいただいておりますけれども、決して、何も、交渉も何もせずに、一方的に決めてしまいますよという、そういう性格の話ではないと私も思っておりますんで、きちんとしたお話し合いは、八尾市との間でさせていただくということで、進めてまいりたいと思います。で、当然、ごみ減量というのを、大きい声で今、私、言っておりますんで、そのごみ減量を進めていく中で、果たしてどういう方向性が一番いいのかというものを、大阪市民にもお示ししますし、それから八尾市内で大阪市のごみを今も焼いてもらっているわけでございますから、八尾市民の皆さんにも、「大阪市はこう思うんですが」というのを、お示しするのは当然のことやと思ってます。はい。 衆院選のことなんですが、各政党のマニフェストが出揃いました。確か以前、市長が囲みかぶら下がりか何かの時に、生活保護が中心なんでしょうけれども、マニフェストが出た段階で、政党の支持なり評価なりは、きっちりさせていただくというふうなことをおっしゃったと思うんですが、出揃いましたので、そのあたりについてのご意見をお願いします。 はい。残念なことではあるんですが、生活保護の全額国庫負担、もしくは生活保護を、制度全体をもういっぺん一（いち）から見直そうとはっきりお書きになっているところはございません。それが一番大きな残念な点であります。実はおととい、東京で開かれました政令市長会の席上で、全国知事会が採点をするという動きと同じく、我々政令市長会としても、各党のマニフェストを採点しようではないかという具体的な話が進みまして、すでに出ているもの、民主党さんはまだマニフェストっていうふうにはおっしゃっていませんが、「これも現時点でのマニフェストとして、採点をすると」という形で、私ども、大阪市の思いというものをすでに集計はしております。それから言いますと、やはり大都市制度という部分が一番抜けてるんですね。どう考えても、道州制議論の中でも散々言っておりました大都市制度、「本来各都市が持ってる力を一番有効に生かす方向で動くほうが、東京一極集中でひずんでしまった日本の社会を、もういっぺん変える大きな原動力になる」と言い続けております我々政令市の立場から言いますと、全体的に物足りないと言わざるを得ません。しかし、地方分権でありますとか、地域主権、そういった考え方から、現時点で私ども大阪市として総合点数、ざくっとした点数をつけましたら、1番が民主党、2番、3番、ほとんど並んで自民党さん、公明党さんという形になっておりまして、この集計結果はまだ速報で、まず政令市長会のほうに集計するという形で集めてもらって、明日ですか、確か中央で、東京でありますよね、その知事回答の採点を巡る討論というのが。その場に、確か出席は横浜の中田市長、それから川崎の阿部市長も、出席と言いましても壇上出席ではなく、その討論会の参加者として出席して意見を言うという中に、今日送るはずですから、政令市長会の集計として出るという形になると思います。政令市長会の集計ポイントというのは、かなり細かい仕分けになってましたから。まあ細かいと言いましても、書いてあるか書いてないかというような次元ですので、もっともっと細かいところまで突っ込んでいくと、採点結果は当然変わると思います。各市がどの程度、採点をされたものを集められるか、明日にならないとちょっと分からないです。 さっきのこの、1番が民主、2番、3番が自民、公明っていうのは、これはちょっと確認ですけれども、政令市長会としての意見じゃなく大阪市の。 大阪市です。現時点で、おとといその話が出て、早速、我々の政策企画室で全部採点をやりまして、で、書いているか書いてないかっていうのをチェックを入れていって減点していくと、点数では民主党のが一番であって、自民、公明さんがほとんど同じ点で、ですから同率2位ぐらいの感じですが、そういう形になりました。これは大阪市単独です。はい。 今の話にからんでなんですけども、1位の民主さんと、自民、公明さんの差っていうのは結構大きいのかどうなのかっていうのと、あと、どこの評価の差、減点方式っておっしゃいましたけれども、例えば自公さん、このへんが足りないからというのは、どの辺が基準になってというポイントを教えていただきたいなと思います。 10項目をさらに細分して、3項目から4項目に分けておりましたんで、40項目、30数項目ですか、あるので、細かくは覚えておりませんけれども、差は結構開きました。ただ、及第点が6割としたら、民主党さんがぎりぎり6割いったかっていうぐらいで。政令市の思いというものを、やはり知事会とのすり合わせとかは、結構この間、されていましたが、政令市、本来やっぱり力を持っていないといけなかった政令市長会というものが、わりと軽視されているのかなという思いがありましたんで、これ、今後の政令市長会のあり様というものも含めて課題になってくるものやと思ってます。これ最終的に何点で東京に送るのかいうの、これはお出ししてますか？ 今とりあえず精査中で、あくまで地方分権の項目に限ってのみの採点です。その他項目は一切入っておりません。 我々が一番めざしておりますのが、やはり税源移譲。権限移譲とともに、税源移譲というものがきちんとなされるかどうかという点が、一番の問題だというふうに考えておりますので、そういった面についてのチェックをやりました。このチェック方法については、政令市長会で、皆さんのところにも資料がいっていたのではないかと思いますが、そのシートに則ってチェックをしたということでございます。 府市連携のことについてお伺いしたいんですが、というか要はＷＴＣと水道ですけども、その後ですね、管財人なり知事のほうから、ＷＴＣのことに関しては何か動きがあったのか、また経済界との、協議会のほうですけれども、具体的に詰まった話とか、また「今後こういった方向で進めていきましょう」、「いついつ会いましょう」、そういった何か動きありましたら、まず教えてください。 はい。ＷＴＣの件に関しては、あれ以降、知事とも中井管財人ともお話はしておりません。私は私なりに、財界とどういう形でお話し合いをすればいいのかということを徐々に詰めつつあります。それと同時に、府議会に対してどういった思いを、我々の思いというものを伝えれば、府議会も「話を聞いてやろうか」という形になっていただけるのか。現時点ではまだ、話も聞くに及ばんというような雰囲気が伝えられてきますんで。それは、3月の時点で、あれだけ大差で否決されたものを、同じ形で出しているかのように思われているので、その誤解を解かなければならないなと思っています。私が先週、記者会見で言わせていただきましたように、全く新しい次元に入ったという認識で、私は府に、管財人の意向を受けてお願いしている訳でございますし、エリア全体を、「大阪市は真摯に反省する」というその基本に則って、大阪市のためではない、関西全域のためにあのエリアをどうするのかということを考えていただきたいし、それを具体的に一番早く実行に移すには、府庁を建替え、もしくは耐震ではなくWTCに来ていただけることが、一番実効のある解決策ではないかという方向で動かせていただくと。実際に、具体的に、そうですねぇ、経済界にお願いにあがるのはお盆？ 盆過ぎ、20日過ぎになると思います。 日程を取らせていただいてますし、私のほうから3団体には出向いてお願いにあがりたいと思っております。はい。 あと、水道のほうなんですが、当初7月には何らかの方向性なり。 そうなんですよねぇ。 ということだったんですけれども、どうなんでしょうか。 はい。先週、記者会見終わってから、大阪府からの返事がありまして、最初にぱっと見た瞬間に「えっ」と思って。あっという間に読めましたので。我々は府の案に対してかなり細かい質問をお出ししまして、それに対して1枚の回答でしたので、「あれっ」と思ったんですが、その回答の最後のほうに、「今後、具体的に大阪市と協議しながら」ということがございましたので、「大阪市の水を使いながら」ということも書いてございますんで、一歩進んだという感覚で私はおります。知事と具体的にどういった形で今後進めるか。これはまず、そうですね、基本合意みたいなものをどっかで交わさないと。大阪市の水をはっきり使うということと、コンセッションのあり方っていうものを基本合意をしたうえで細かい詰めに入るほうがいいのかなあというふうには思っております。 気持ちの中で、その基本合意っていうのは、「遅くてもこれくらいまでに」というような思いはありますか。 そうですねぇ。やっぱり当初7月って言ってましたけれども、今度、府議会、9月から始まりますんで、府議会開始前には、大体のお互いの思っている部分っていうものを、きちんとご説明、全て、府議会にも市議会にもご説明できる形になっていないとしんどいなあという気はあります。でも、ここまで来てますから、あと本当ひと押し、お互いに。府は府で、知事、ものすごく苦労されているようですし、大阪市は大阪市で、やはりこれから先、きちんと市民の理解も得ながら、どういった形で将来の水道、これは広域水道を市がやるということにはなりますけど、そっから先はまた違う形になる可能性のほうが高いし、そのほうが私もいいと思ってますんで。メトロポリタン水道というのが、広域水道のあり様というものまで含めた議論というのが、今後進んでいけばいいのにと思ってます。 議論としては前に進むということでいいんですよね。 すいません。今現在、まだ不明点、色々ありますので、日程調整中で、再度、府のほうが説明したいということで回答文書にも書いてありましたので、その場を今設定すべく調整中で、その場で色々なこと、また詳細を確認していきたいなというふうに考えております。 ですから、我々がせっかく、せっかく言うたら語弊ありますね、我々が色々と細かい質問をさせていただいてますんで、それに対して府も「きちんと答えましょう」という姿勢を見せてくれてますから、当然それをお伺いする席っていうのは公開になるでしょうから、是非そういった場面で、お互いの言い分っていうものをきちんと見ていただきたい。で、知事も私も一致しているところは、「やはりこれは、せっかくここまできたものを前に進めよう」という点では一致しておりますんで、そのための話し合いになればいいというふうに思ってます。 セブン−イレブンのお話なんですけれども、これ、ちょっと確認なんですが、ほかのコンビニさんとも今後同様の連携を検討していかれるんでしょうか。それはもうすでに、どこかとそういう検討に入っているところがあるのでしたら教えてください。 具体的にどこというところはございません。ただ、あらゆるところと、という意味では、先ほど申しましたとおりでございまして、まず株式会社セブン−イレブン・ジャパンさんとこういった話し合いがとんとん拍子に進んだということで、今日発表させていただきました。 すいません。今現在、ローソンさんと、声かけて協議を始めようとしております。 まだ協議は、これからの協議、これからですか。 はい、協議を始めようとしています。 協議するのは決まっていますか。 はい。 まずＷＴＣのほうなんですけど、ステージが、財界いっしょにやるということで変わったということなんですけど、確認なんですけど、大阪市っていう自治体があそこに行ってですね、あの時は民間も当然いっしょにやって、3セクという形でやったけれども、うまくいかなかったから2次破綻したわけですよね。それで今回、大阪府という公共団体が来て、また民間が行くと。これが、どうステージが違うのかっていうのが、何となく違うなっていう気持ちはあるんですけど、どう違うなっていうふうに説明したらいいのか、これ分かんないんで。 私が言っているステージっていう時点が、記者の方がおっしゃっているステージという時点はもっと長いスパンでおっしゃってるんですよね、あそこができた時点の話。私が言ってるのは、「今年3月の否決を受けた時点と今回とではステージが違う」という、その違いがちょっとあるやに、今。 であれば、今度府が行って、民間が行くといった時に、うまくいくのかっていうのがですね、その違いがもうひとつ分からないと、こちらも、「あそこのポテンシャル、もっとあがるよ」とか言われてもですね、ちょっとピンとこないなっていうのを、さっきちょっと思いまして。そこらへんはどう違うんでしょう。府が行くのと、市が行くのと、あと、今度民間がいっしょにやるという意味では、いっしょですよね。時代が違いますけど。 私は、大阪市単独で、これも先週でしたか、前に、申しあげたとおりのことなんですけれど、単独であそこを開発しようとして、パッチワークみたいな開発になってしまっているという縦割り行政の弊害をね、目の当たりに今、モデルみたいにして残ってるわけですよ。で、そういったものを根底からもういっぺん見直すチャンスであるというのは、環境、外的環境から言いますと、環境、エネルギー、それが新たな全く違う次元に入りつつある。これは電気自動車も同じことですが。そういったものを研究開発するという具体的な場所として考えた時に、あの流通の拠点とも言える港を持ち、飛行場もそばにあり、更には大都会の真ん中と言ってもおかしくない地域であるということを考えた時に、大阪市単独でどうのこうのという話ではないと。これはもちろん、知事が府庁移転という話をおっしゃったから、自分の中に芽生えた構想の1つではあります。大阪市単独で何かを解決しなければならないというと、もうちょっと小さい範囲のことだったのかなあとも思う気がしますが、府庁移転ということを機にあのエリアを考えた時には、更にもっとワイド、広がった地理的な感覚であるとか、府県の感覚であるとかといったものを全て含んでいる地域であるという見方で進めていきたい。ですから、これは全く違うと思うんですよね。今まで大阪市が懸命にテナントをあのビルに、大阪市ではなくて株式会社ＷＴＣが、懸命にテナントの営業活動をやり、いろんなところに入ってもらいして、結局は、だめだったという形になったわけですけど、今後はですね、大阪市は、例えば、ＷＴＣにもし府庁に来ていただけるんであれば、当然今、ＷＴＣにある大阪市の部局っていうのは、ＡＴＣ並びに他の施設へ移っていくわけですが、そうすることによって、逆にＡＴＣが持っている機能というものを強化することもできますし、我々大阪市として独自でできることっていうのは、ＡＴＣを更にアジアへの窓口という観点から、いろんな海外の事務所でありますとか、そういったものに入っていただくという動きを、今まで以上にダイナミックにやっていきやすい環境にもなる。で、あの大阪駅北地区、北ヤードがございますから、その北ヤードでも、包括的にそういったその知能の面で、研究開発という部分で言いますと、研究部門は北ヤードに、開発、実践部隊はベイエリアにというような、まさしく公が集中的に投資をするんではない、すばらしい場所が今、目の前に現れつつあると、そういう時点になったのではないかと。その時点を、是非、皆さんに分かっていただきながら、協力関係を府市で築くことはできないだろうか、そこへ経済界にも入っていただけないだろうかと。非常に夢を持って、私はこのお願いに行きたいし、動いていきたいなと。だから違うと思うんですけどね、いっしょですかね？ あと1つだけ。水道なんですけどね、市長と知事の思いは分かるんです。前へ進みそうっていう感じもするんですけど、府の回答書を見ると、また、「丸々そのまんま大阪市で考えてよ」みたいなですね、事務方レベルでは、まだ全然、前へ向けてっていうような感じにも受け取りにくい内容だったんじゃないかなあと思うんですけど、これは事務方レベルとしても前へ進んでるという理解でいいんですか。 府がね、本当にあの文面通り「市に考えて」っていうのを、市が考えたことをもういっぺん府が精査するとかいう形なのかどうかを確かめないといけないんですけれども、実際に事務方で回答については返事をいただけるということですから、それである程度は府の考えは分かると思いますが、知事のおっしゃりようだと、一切、やっぱり、前に進めるための努力をどうやっていくのかという点で、お互いに協力しあうということですから、私は、楽観的とは言いづらいですけど、我々の現場、水道局も、もうちょっとがんばってほしいと思ってますし、大阪府水道部にも理解を示してほしいというふうに思います。もう1つは、やっぱり府が、その42市町村ですね、府営水道を使っている42市町村をどういう形でまとめていただけるのかという部分は、かなり大きいポイントにこれからなっていくだろうと思います。はい。 すみません、もう1回、セブン−イレブン・ジャパンのニュースリリースの話、質問に戻りますけども、（報道発表資料の）1枚目の1の『今後、実施に向け検討中の取組み』として、3項目書かれていますけども、これは項目として挙がっているだけですか。それとも、具体的に中身についての話し合いが少しは進んでいるのでしょうか。 これちょっと、専門担当から答えてもらおうと思います。 まず、3点、黒で四角でくくっておりますのは、具体にこのことを実施するということで、確認とれているものでございます。1つが、セブン−イレブンの府下全店舗、530店舗ございますが、そこでポスターを掲示していただくと。それと、中之島・道頓堀周辺の水都の会場近くの店舗、8店舗で、また別途、プレスリリースさせていただいております、たびナビのモデル実施の協力をさせていただくということ。それと3つ目が、水都『ほんまや』を11店舗で。 その下にある『今後、実施に向け検討中の取組み』と書かれた3項目です。 あっ、すみません。その3項目につきましては、これについては実現に向けて検討しようよということで、前向きに取り組んでいくという項目でございまして、今、たびナビがモデル実施ですが、その後、検証したのち、ほかの店舗でも実施できるかどうかを引き続き検討していく。あるいは、コミュニティ・ツーリズム『大阪あそ歩（ぼ）』、これ、秋以降の、そういったところへの協力とか、大阪にちなんだ商品開発、これについても引き続き具体化に向けて検討していくという協議課題でございます。 私自身のこれを見た時の感覚を申しますと、商品開発っていう点では、結構最近、いろいろなメディアと協力した商品開発がよく売れてたりというふうに、コンビニエンスストア側も、かなり地域特化商品というものに対して、結構積極的な動きをお示しになっていると思います。そこへ我々が持っている、「じゃあ資産って何なんだろう」というようなことを付け加えるような動きをすれば、きっとヒット商品が出てくるのではないかというふうにも思います。例えば抗疲労メニュー、地下の食堂でやりましたけれども、「大阪市大が持っているそういった研究開発成果を、こういうコンビニエンスストアのお弁当の中にどう生かすことができるんだろう」とか、「これは大阪市内限定でやりますよ」みたいなことがあれば、これは付加価値につながっていくでしょうし、たびナビへの協力拡大っていうことも、これはたびナビでどれだけの効果が生まれるのかっていうのを、私、今日指示したのは、今までみたいに、52日間済んでから検証するのではなくて、始まって10日、あるいは20日経ったその間にどれぐらいの方が利用されたか、それが利用されたことによって、『水都大阪2009』にこれだけプラスの効果があったとか、途中経過をきちんと見える形で出していかないと、こういったものは遡及力はなくなるよっていうのは、指示しましたんで、今年、そういう協力拡大に向けての動きという点では、効果検証っていうものを同時進行でやるという形になると思っています。ですから、それは2つ目のコミュニティ・ツーリズムでも同じ展開が言えるのではないかと思います。