平成21年8月12日 大阪市長会見全文

【京都市長・神戸市長・堺市長の『水都大阪2009』オープニングセレモニーへの参加について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
8月22日から開幕いたします『水都大阪2009』、開幕まであとちょうど10日となりまして、いよいよということで、現在、中之島公園もそのオープンに向けて最終の仕上げにかかっているところでございます。8月22日午前10時から、中之島公園特設エリアでオープニングセレモニーを開催いたします。オープニングの詳細につきましては、このあと『水都大阪2009』の実行委員会会長として別にまた説明をさせていただきますが、本日、その『水都大阪2009』オープニングセレモニーに京都市長、神戸市長、堺市長が来ていただけるというご案内からご紹介いたします。
新型インフルエンザに負けず、関西を元気に、そして元気であるということをアピールする必要があると思っておりますし、個々バラバラに大阪は大阪、神戸は神戸、京都は京都、堺は堺というような形でやっているよりも、4市が手を組んで、「いっしょに関西を元気にしませんか」、あるいは、「まとまってタッグを組むことが、さらなるパワーアップに繋がるんではないか」ということを呼びかけてまいりまして、この間、私も京都の『祇園祭』、そして『神戸まつり』に参加させていただいて、いっしょに関西の元気をつくっていこうという意思統一を図ったところでございます。そして『水都大阪2009』にも、門川京都市長、そして矢田神戸市長、木原堺市長、お祝いに駆けつけてくださることになりました。私を含めまして、関西にある4政令市の市長による開幕宣言を行わせていただいて、関西の元気をアピールしたいと思っております。そのあと、いっしょに4人の市長で、『水都大阪2009』のプログラムの1つでございます、『船着場プログラム』について視察をすることになっています。『船着場プログラム』というのは、地域協同企画として、水の回廊に沿って点在しております陸と川との接点、船着場を、より日常的に使って楽しめるように、地域と提携、協同して展開するものでございます。中之島公園にございますローズポートから、私達4人の市長が船に乗り込んで、大阪ドーム千代崎港、それから太左衛門橋船着場、本町橋船着場から、最後は八軒家浜船着場まで、水の回廊を一周いたしまして、各船着場での様々な取組みを応援して回りたい、そういうふうに思っております。プレス席もご用意させていただきますんで、是非皆様にもいっしょに船に乗っていただいて、水都のオープニング、そして船着場のプログラムをご取材いただきたいと、かように思う次第でございますんで、よろしくお願いいたします。

【『子どもが元気！大阪が元気！キャンペーン』の中間状況について】

もう1点お知らせです。関西4市でいっしょになった取組みもそうなんですが、新型インフルエンザに負けない元気な大阪をアピールする取組みの一環で行なっております、『子どもが元気！大阪が元気！キャンペーン』でございます。夏休み期間中、入場料を無料とさせていただいております6つの人気施設、大阪市立科学館、自然史博物館、天王寺動物園、天王寺公園、長居植物園、なにわの海の時空館の入場者数でございますが、本日資料をお配りしております。

入場者数(PDF58:KB)
それぞれの施設で昨年同時期を大きく上回って、多くの皆さんに来ていただいております。できるだけ、多くの皆さんに来ていただいて、施設の魅力を感じていただくと同時に、その充実度を理解していただければ、必ず「あっ、大阪にああいういいところあるんだよ」ということで、リピーターになっていただけるのではないかという期待も持っております。本当に素晴らしい施設だと思いますので、8月26日までの、残り少なくなってまいりましたが、その期間多くの皆さんに是非来ていただきたいと思います。で、それぞれの施設でも魅力アップの努力を行なっておりますし、来ていただいた方に「おもしろかったなあ」と、「もういっぺん来てみたいなあ」と、そういうふうに思っていただいて、元気アップに繋げていきたいと、そういう思いで取組んでおりますんで、是非よろしくお願いいたします。本日は以上です。
質疑応答
記者
昨日、橋下知事がですね、中田市長と共に『首長連合』ということで、マニフェストの採点結果とですね、それと、民主党を政策としては支持するというようなことを発表されたと思うんですけども、そのことについてのご感想と、市長ご自身、この間大阪市についての、大阪市分の市長会の採点結果について公開っていうか、触れてらっしゃいましたけれども、政策としての支持という、応援は行わないとおっしゃってましたが、そういうこともされないということで変わりないかどうかということとですね、あと、ちょっと話全然違うんですけど、ＷＴＣの経済界との協議で、その後日程等入ったかどうかについて教えてください。
市長
昨日の橋下知事、それから横浜市の中田市長との記者会見、細かくまだ見ておりませんので、はっきりとおっしゃってる通りのことかどうかという部分も、自分自身では、正直申しまして自民党、公明党さんというこの2つの政党の推薦を受けられて知事になられた橋下知事にとっては大きな決断といいますか、ああいう発表するだけでも、かなりのプレッシャーはおありだっただろうなというふうには思います。ただ、これは前から私、『首長連合』ですか、という動きに対しては距離感を持っておりますんで、一切変わっておりませんし、昨日も申し上げましたように、私ども大阪市は政令市として、今の政権を担おうとされる、あるいは政治の中枢におられる政党が、大都市というものをどういうふうにお考えになってるのかということに重点を置いて採点をした結果を申し上げただけでございますから、マニフェストの採点って言いましても、地方分権、中でも大阪市の立場性というものを考えたうえでの採点であるということをご理解いただければいいのではないかと思います。
それからＷＴＣでございますけれども、経済界との具体的な日程詰めというのも、もうお盆休みが入っておりますんで、なかなか最終の詰めの段階には至っておりませんけれども、できれば、希望ですが、できれば8月中には各団体を回りましてお願いにあがりたいと思っております。まず日程調整をさせていただいたうえで、その3団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）プラス橋下知事、私と、この5人の日程が合う日を早急に決めてまいりたいと思っています。で、昨日も公館で最後に質問を受けました、京阪神あるいは京都、兵庫といったとことの連携という形でございますけれども、これは私の立場としては政令市の市長に「こういった会合をやります」と、それについて「是非、応援のメッセージ等をお寄せいただきたい」というような形から、今度22日に、水都の初日にお会いすることができますんで、その際にも具体的にお願いしたいというふうには思っております。
記者
今の続きでですね、知事が民主党の政策支持を表明されたことでですね、府議会のほうから一部反発の声が出ていると。で、これを受けてＷＴＣのですね、府庁移転の3分の2可決っていうのが極めて難しくなったのではないかという見方もありますが、これについてどう思われるかというのが1点と、それから、今も管財人は民間企業との交渉が継続しているという形になっていますが、今後、府との交渉が進むにつれてですね、仮に民間が全て手を下ろすということになった時に選択肢が狭まる訳ですけど、市長は知事の支援というか、府の府庁移転の支援を表明された訳ですけど、その結果民間が撤退すると、それを理由にですね、撤退するということになった時は、これ一定市長にも責任が発生するのではないかという、道義的にですね、と思うんですけど、この点については今どのように考えておられるのかという2点、お願いします。
市長
はい。まず昨日の、マニフェストに対する評価を橋下知事が、民主のマニフェストのほうが地方分権、霞ヶ関解体、これについては優れているということをおっしゃったことが、すぐに府庁移転という問題の府議会の審議に影響するのかどうかという問題なんですけど、私は全然違う問題だと理解しております。というのは、私がお願いしているのは、もちろんまず府庁をＷＴＣに移転していただきたいということと同時に、あのエリア全体を大阪、全ての大阪のあらゆる人達が知恵を集めてもういっぺん考えてくださいということをお願いしておりますから、そのエリアの中の中心として府庁がふさわしいという判断をきちんとしていただけるのかどうかという点にかかってくるのではないかと。ですから、それが単に、単にって言うと語弊がございますが、それが、衆議院選挙のマニフェストが「こっちが良かった」と言っただけで、関西の発展、開発というものに大きくぶれるというようなことではないんじゃないかと。そういう形で私自身も今回色々なところに働きかけをしてまいりたいと思っておりますし、そういう動きをすればするほど、私は咲洲エリア、咲洲エリアというよりも、もう夢洲までトンネルがつながりました、舞洲もつながっています。あのベイエリア全体、さらには堺のパネルといったものも含めて、ベイエリア全体の価値をあげる動きをこれから先頭に立ってやってまいりますんで、その中で考えていただきたいということを絶えずこれから申し上げてまいります。
民間が手を下ろすのではないかという危惧についてでございますが、府庁が移転できるかどうかというのは、これはかなり高いハードルであるということは認識したうえで、是非、府議会の皆さんにはそういった大きい視野に立った判断をしていただきたいというのと同時に、あのエリアの持っている潜在的な能力というものを評価していただくことによって逆に、民間の方にしても、あのエリアに手を挙げようという気持ち自身が、それによって萎むということはないように動いてまいりたいと思います。それだけ全ての、関西の財界、府、市協力して関西の中心にしようではないかという動きをしている訳ですから、そのエリアの真ん中に建っているビルということですから、私は逆に、「もうちょっと増えたらいいのにな」という、「手を挙げるところが増えればいいのにな」という気はしておりますが、まずやっぱり府庁の移転、府に来ていただきたいと、そういう思いで動いてまいります。はい。
で、責任問題ですが、責任については、それはその場その場で判断してまいりますんで、今こう思って動いております。で、この思いは間違っていないと思ってます。その間違っていない思いをいかに効果的に進めることができるかということを、万難を排して進めていきたいという思いでございますんで、「もしこれが失敗したらどうだ」、「あれがこけたらどうだ」ということを考えずに進めてまいりたいというのが今の私の気持ちでございます。
記者
本日、帰省ラッシュでですね、新幹線とか高速道路、混んでるみたいなんですけども、一転してフェリーは25パーセント減だそうなんですね、前年。で、国内最大級のフェリーターミナルを持つ大阪市としてですね、海路がなくなるっていうか、物流機能の弱体化、その辺どうお考えでしょうかという。
市長
これ民間の、何と言うんですか、海上交通機関の話でございますけれども、大阪市にとりまして、海の玄関、おっしゃったように、九州、瀬戸内海航路を持っております大阪市としては、見捨てる訳にはいかない問題であるということで、先日の補正予算の際にも、きちんとしたと言いますか、我々ができる最大限の努力という形で業界に提示申し上げました。ですから今後、こういった状況がまだまだ続くという中で、非常に苦しい経営の中でも経営努力はされているということを聞いておりますんで、できるだけの支援を続けていきたいという思いはいっしょでございます。それと同時に、国に対しても、先日、国土交通省に、国交省にまいりました際にも、私のほうから大臣に、フェリーの窮状を訴えました。で、やはりフェリーも海の道路であるという考え方を是非、国交省の皆さんも、もちろん持ってらっしゃるんですけれども、あまりにも高速道路が1,000円になったという部分での、高速道路へ集中しているという部分がありますから、是非、海の道路であるという感覚を持って、何らかの方策を打っていただきたいということは、国交省に言っておりますんで、今後もそういった動きを続けたいと思っております。はい。
記者
追加してですね、マニフェストで、自民党、民主党がその、自民党、料金値下げであるとか、民主党だと高速道路無料化とか、やはり陸路のことばかり取り上げられてるんですけど、その辺はいかがでしょう。
市長
はい。それも全く同じことでございまして、やはり、何て言うんですか、暫定税率、道路の暫定税率の問題もございましたが、結局、主に道路のほうにポイントが行き過ぎているというようにも思いますし、確かに安くなったということで乗っていらっしゃる方、長時間運転されている方、このお盆休みに向かって是非事故のないように気をつけて行っていただきたいとは思いますけれども、これが果たして、別の面で、大きな環境問題という視点から見て、正しい選択なのかどうかというのを、国民みんながもうちょっと冷静に考える必要があるんではないかという気はしております。で、それをもっと大きい環境問題として考えた時に、日本で一番渋滞するのが宝塚東トンネルを先頭に60キロを超えるんではないかと、確かそれぐらいのはずです。で、その間に浪費されるエネルギーの量がどれぐらいになるのか、さらには、CO2削減を我々は1枚のレジ袋からというふうにお願いをしている訳でございますが、そういった「みんなでやりまひょ」と大阪市言っております。小さいこと積み上げていく中で、その65キロ渋滞している、その無駄というものは一体何が原因なのかっていうのは、皆さんで是非考えていただきたいと思いますね。はい。
記者
分かりました。
記者
地方分権に絡んでなんですけども、橋下知事なんかは、地方分権を国に対して訴えるならば自分ところの職員の再就職も考えようと、出資法人なんか府職員の再就職、天下りといっしょだということでそれを見直す動きを始めているようなんです。大阪市役所の方も外郭団体に市の職員さん、OBとして、役職員でたくさん行かれてると思うんですけども、そういったものは制度的に慣例として流れているのではなくて、必ず必要なものだと思われますか、それとも見直す余地っていうのはあると思いますか。
市長
もうひとつ、その質問の趣旨っていうものが？
記者
府の場合だと、府の出資法人に府の職員が役職員として就くのを、橋下知事は原則禁止したいと言って、見直す動きを見せているようなんですけれども、大阪市の場合も、外郭団体にですね、市の職員さんがOBとして、役員として就いてるケースがあるかと思うんですけれども、そういったものは必ず役員として就くことが必要だと思われますか。知事は、今までのは慣習的に流れていた面が大きいから、それは一回見直すというふうなことをおっしゃってるんですけれども。
市長
慣習的に流れてるんだとしたら見直すべきでしょうね。大阪市は、もう見直しておりますし、必要な人材を、キャリアを持っている人、それも天下りという感覚ではなくて、退職金も、もちろんありませんし、もう数年前から退職金もない。それから給与面についても一般の方と競争して同じような企業の役員として就いた時の給与と比べると決して高くはないというふうな形で、能力のある人が就いているというんであれば、これは一番人材の有効活用ということで、決してやましいところも、変だというところもないと私は思っておりますし。で、そういった情報は全て公開しておりますので、給与水準も含めて公開しているものでございますから。何年ぐらいからですかねぇ、平成17年、16年から17年ぐらいから着実に大阪市はそういった面を前進させてきておりますから、ただ、そのやり方が少しずつ府と市と違うというのは、それは外郭団体の性格も違うと、府が持っている外郭団体、市が持っている外郭団体の違い、外郭団体の見直し自体、府も市も今やっておりますから。そう思いますけれど、はい。
記者
もう1つちょっと、すみません。さらにそれが細かくなって申し訳ないんですけれども、そういった外郭団体が運営を続けていける要因の1つとしては、市の委託料なんかがあると思います。こういう管理、施設管理に対して委託料を払うというやり方していると思います。1つ、大阪市の区役所の横にあるような区民センターだとか、区民会館を運営しているコミュニティ協会という団体を調べてるんですけれども、あそこも指定管理者制度で区民ホールとかの管理をやってるかと思うんですけれども、指定管理者制度を導入して、民間の力を入れて効率的にやろうという趣旨だと思うんですけども、結果的に今、全て外郭団体が24区役所ともやっていると思うんですけれども、施設管理をですね。
市長
外郭団体、コミュニティ協会が？
記者
コミュニティ協会が、施設管理を全てやっているかと思うんですけども。結果的には全てが、コミュニティ協会が、指定管理で公募しているけども選ばれていると。もちろん、外部委員さんが、指定管理者制度では選ぶので、市の考えは入る余地はないとは思うんですけども、コミュニティ協会はどういう団体かというと、市からの職員さんの派遣を受けてたり、市のＯＢさんが役員として就いてたりして、関係が不透明じゃないかと。公募で選んだとはいえ、市とそれだけ関連が強い団体が、結果的に24区とも全部選ばれているのは、ちょっと関係が不透明に見えないかなと思うんですけども。
市長
あっ、結果的にそうなってるんですよね。結果的にそうなってることの必然性がどこにあるのかという、たぶん、お問い合わせって言いますか、問いかけだと思うんですけれども、そのコミュニティ協会というもの、というかセンターとかの運営だけではなくて、かなり地域の人達と力を合わせながら区の仕事をやっていただきたいということで、公募している訳ですよね。その公募で残って、あるいは公募で競争して残ったところが、全部コミュニティ協会だったということですから、もしその選考の際に瑕疵（かし）があるとか、選考がおかしいとかいうのであれば、それは当然問題になるでしょうけど、私は、逆に、そういった非常に専門的なと言いますか、地域に根ざした活動をしていただかなければならない分野であるからこそ、逆にそういったところが残っているんだろうなというふうに見ておりましたし、これは私、『元気アップ会議』、あちこちでやらしていただいてて、そのたびに色んな方にお会いしたり、あるいは区民まつり等でそういった仕事をしていただいている方ともお会いしておりますが、非常によくやっていただいてるし、地道な、しかも地域で本当に大阪市のために動いていただいている、そういった方達と、区役所との架け橋になっていただいてたり、NＰＯとの架け橋になっていただいたりしますから、そういった非常に地道な活動をしなければならないという局面での指定管理ということですから、もしそういうことを本当に専門的にやりたいという民間の方がおありになるんだったら、手を挙げていただいて、競争していただければいいのではないかと思います。ですから、スポーツセンターの指定管理とかですね、市が持っている体育施設、そういったものの指定管理、それからレジャー施設ですね、それには、それなりの民間の企業がきちっと指定管理者として入っていただいておりますので、選定、選考の際に不明朗なところがあるというんであれば、これは問題ですが、そうではないと私は思っておりますので、問題はないと思ってます。はい。
記者
市の職員さんがそこに派遣されてることは、それであるべき姿として。
市長
派遣の必要性も、先ほどの再就職という問題と、ある意味、共通する部分あるんですけれども、その人の持っているノウハウと、その団体が市の力をどの程度必要としているか、そういったものによって判断されるべきであり、見直し途上の部分も、まだまだ私は大阪市の中には残っている部分あると思います。ですから、本当に見直さなければならない部分がはっきりしてくれば、きちっと見直してまいりますんで。で、あらゆる情報が今きちっと出せている状況ですから、おかしいという部分については、是非ご指摘をいただければ調査もいたしますし、おかしいとあれば是正もしていくという、非常に透明性のある形になってると理解してます。はい。
記者
ありがとうございます。
記者
話題が変わって申し訳ないんですが、新型インフルエンザに関してです。国立感染症研究所のほうで、毎週、インフルエンザの流行に関するサーベイランスを、年間を通して保健所単位でとっているんですけれども、その最新のデータ、昨日出まして、その中でいわゆる注意報レベルにですね、沖縄と並んで大阪の西区が入ってきています。この件については、1週間ごとのサーベイランスですし、あくまでも指標であるし、これが全て新型の大流行ということは言えないとは思うんですが、専門家の方の中には、これがまたいわゆる大流行のきざしではないかというふうに懸念をされる声も実際にはあります。実際にですね、大阪市内でこの前1カ月ぐらいにどれぐらいの新型の感染者の方がいらっしゃるのかであるとか、そういったデータがあれば教えていただきたいということと、特に市長に関しては、自治体の長としてですね、5月にあれだけ色んな対策をとってこられて、その後も、絶対気を緩めてはいけないと言い続けておられる訳で、ちょうど帰省ラッシュで夏休みで人の移動が多くなる時期でもあるんですけれども、また改めて市民の方に注意喚起をしていただければと思うんですが。
市長
はい。その西区の、びっくりしまして、何で大阪市の西区がいきなり沖縄の3地区と並んでるんだろうということで、びっくりしましたけれども、中央急病診療所が西区にあるということで、その急病診療所に、「インフルエンザや」ということになったらそれがカウントされていくということで、これが全部新型ではないというふうに聞いております。ただし、先ほどおっしゃってた、大阪市内の施設等でＰＣＲ検査で新型インフルエンザと判定された患者が確認されているというものが、63施設にのぼっています。これは、何人かというところではなく、集団感染が発生した、その中で例えば1人、ＰＣＲで新型インフルエンザであるということになると、もう全員がそう見なそうという形で動いてますんで、細かい人数のカウントはしておりません。ただ、やっぱり我々が今まで従来思っておりました季節性インフルエンザっていうのは、9月から10月にかけて予防注射打って、なんとか冬乗り切ってと思っていたものが、この真夏にこれだけあるという現状を、今まではインフルエンザっていうのは大流行を対象に、季節性インフルエンザの大流行を対象に対処しておりましたが、ドクターに聞きますと、「これぐらいの数は通常もあったんです。ただ発見しなかっただけです」という話も聞いたことがあります。そうはいっても、新型インフルエンザの場合は免疫を持っておられる方が少ないということでございますので、まあ薬は効きますけれども、かからないための予防は是非していただきたい。そういう意味ではやはりもう、これはもう完全に習慣づけていただきたいのは、外出から帰った際の「手洗い」と「うがい」。ちょうど新型インフルエンザが発見、新型インフルエンザの流行が言われた時分に、新聞やテレビ等を通じて、「15秒以上手を洗ってください」という手の洗い方もレッスンしていただきましたし、それから、「うがいもちゃんとしてくださいね」っていうことを、あの時だけではないんで、もう一度是非、皆さんに思い出していただきたい。家庭で外出から帰った際の「手洗い」、「うがい」をやっていただくことで、かなりの部分、感染症は予防できるということですから、是非お願いしたいと思います。はい。
記者
関連で、以前に「南半球のオーストラリアでの症例などについてもできれば調査したい」と、「友好都市もあることだし」というようなお話ありましたが、その件は何か進んではいますか。
市長
はい。私どものドクターに南半球の状況というものを調査、特にオーストラリア、メルボルンが非常に大流行していたということでございまして、例えば現地調査に行く必要があるかないかっていうものも問い合わせてもらいましたが、現地は日本ほど、何て言うんですか、過度の反応はしていなかったようでございますんで淡々とやっている。しかし人数が多いので、今行くことが逆に邪魔になるという恐れもあるので、ある程度まとまった段階で、調査、お互いの情報交換はしたいと、そういう形で動いております。はい。
記者
一番最初に戻って恐縮なんですが、橋下知事の民主党の関係ですけれども、事前に何か市長のほうにですね、それらしいような話っていうのはございましたでしょうか。
市長
「あれがそうだったのかな」っていうのは、電話の話ですけれども、「私もちょっと厳しい局面になります」みたいなことは、おっしゃったことはありますね。おととい、さきおとといぐらいですか。はい。
 
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