平成21年8月27日 大阪市長会見全文 |
【インフルエンザ予防のお願い】
皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
大阪市では今日から2学期が始まっております。新型インフルエンザで全市的に休校した関係で、8月に新学期をむかえるということになりました。その新型インフルエンザですが、全国的に流行しているということで、新学期と同時に感染拡大も懸念されるところですが、教育委員会では、本日の始業式から、全学校園で健康状態調査を実施するなど、適確な対応を行なってまいります。
新型インフルエンザは、予防するということが大事ですんで、手洗い、それからうがい、ちゃんとしていいただいて、咳エチケットも心がけていただいて、症状が出たら早めに医療機関にかかっていただく、そういう対策を、是非、皆さんにお願いしたいと思います。 【昼食提供事業の9月からの市立全中学校での実施について】
それでは、本日は、中学校昼食提供事業を9月から全中学校で実施するという項目からご説明いたします。
【『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(仮称)』の設置について】大阪市では、中学生の昼食は家庭からの弁当持参が基本になっておりますけれども、家庭弁当を持参しない場合には、民間の調理事業者による昼食をご利用いただける制度を去年4月から順次実施しておりまして、これまでに39校で実施しています。この間、献立内容も、季節感のあるものですとか、子どもが苦手としているメニューの工夫をするということなどで、成長期の生徒の栄養バランスに配慮するとともに、予約の簡素化や事業の周知など、利用促進にも努めてまいりました。 報道発表資料をご覧いただきたいと思います。チラシでございますが、これです。3業者によりましてメニューが異なるということで、このように3種類のチラシがあるわけですが、全生徒にこのチラシを配ります。そして、ここに3つ丸で囲んであります。これはみんな同じでございますけれども、一つが安全面、衛生面、栄養価に配慮したということでございますが、何より、成長期にある中学生にふさわしい昼食でなくてはならないということで、教育委員会の専門職員が栄養価・栄養バランスをチェックいたしまして、一食あたりの栄養価につきましては、800キロカロリー程度で、栄養価も十分であると思っております。 次に値段でございます、真ん中。1食280円。これはもう、みんないっしょでございますが、「このメニューで280円」って聞いたときに、私、この写真見て、「えっ、安いな」って思わず言ってしまったんですが、「私も食べたいな」という一言も言ってしまいました。これは配送費等を大阪市が負担することによりまして、利用しやすい価格とし、さらに旬のものや副菜の品目を増やすなど、献立、メニューも多彩なものになっております。そして、使い勝手がいいと言いますか、こちらです。予約なんですが、キャンセルも予約も、利用当日の午前8時まで可能であると。これでかなり利用しやすくなったんではないかと思います。例えば当日、急に、お弁当を作れないというような状況が出たときに、朝8時まででしたら、連絡いただければ大丈夫という体制でございます。 本市中学生の食生活に関するアンケート調査では、家庭から弁当を持参しない日の昼食というものは、パンやおにぎり等簡易なものが多くて、必ずしも栄養バランス、成長期の中学生にとって必要な分が補えてないのではないかという懸念もございました。食育の観点からも、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として、多くの生徒にこのお弁当を利用していただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
本市の最重要課題の1つであります生活保護行政について、これまで健康福祉局が担当しておりましたが、今回、私が先頭に立ちまして、大阪市として全庁的な体制で諸課題に取り組むための『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』を9月1日に発足させることになりました。 生活保護につきましては、私自身、市長就任以来、非常に大きな問題意識を持っておりまして、このチームによる国を動かすうねりを起こしていきたいと考えております。 昨年来の急激な景気の悪化により生活保護申請が急増しています。今年7月の状況ですが、申請件数は対前年同月比で202パーセントと、2倍を超えました。保護率が48.7パーミル。パーミルという単位を、普段、使っておりますが、これはパーセントになおしますと、4.87パーセントでございます。被保護世帯数も10万世帯に迫る状況となっておりまして、この増加はとどまる気配がございません。この状況は、別に、大阪市だけに限ったものではなく、大都市を中心に異常ともいえる増加が続いています。 原因についてなんですが、この原因は、はっきりしていると私は思います。雇用や年金制度など、他の社会保障制度が十分に機能せず、失業などの生活困窮が、全て生活保護に直結している、こういう現状があるからでございます。 このため、我々地方自治体は、社会保障制度全体のあり方を踏まえた制度の抜本改革を訴え続けているんですが、もはや一刻の猶予もならないという思いでございます。 プロジェクトでの取組みにつきましては、大きく、3つのテーマを考えています。 1点目は『生活保護制度の抜本改革に向けた取組み』です。 生活保護制度の抜本改革はもう待ったなしの状況であると申しておりますが、改めて、大阪市が置かれている状況、市財政への影響などの分析や課題整理をしっかり行い、他の政令市や関係者と連携して、国に対し制度の抜本改革の実現に向け、働きかけを強めたいと思っております。具体的には平成18年に全国知事会・市長会が共同で提案しております『新たなセーフティネットの提案』をベースとした抜本改革に早急に着手されるように取組みを強めていきたいと考えております。 2点目は『業務執行体制のあり方の検討』としておりますが、被保護世帯の増加に伴うケースワーカーの確保の問題、職員のスキルアップの問題、あるいは、より効率で効果的な業務の改善について検討したいということでございます。 そして3点目は、『生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策の検討』としておりますが、本当に困っておられる方には適正な保護を実施するということを前提とし、この制度を悪用するという許しがたい行為に厳正に対応することが、制度に対する信頼を得て、適正な制度運用につながるものだと思っております。このため、ケースワーカーによる日々の取組みでは対応がしきれない事例ですとか、先般ございました奈良県の医療法人による不正請求事案、あるいは被保護者からの保護費の搾取などへの対応についても、このプロジェクトで検討をしてまいりたいと思っています。 この3つのテーマを中心に取組みを進めるため、9月1日に事務局体制として新たなポストを設置するとともに、プロジェクトでの検討内容を整理し、不正対応など具体の行動を起こす場合は、順次体制の強化を行なっていきたいとも考えております。 生活保護行政の抜本改革に向けては、大阪市が先頭に立って引っ張っていかなければならないと。それが大阪市の1つの責任でもあると、私は思っておりますし、このプロジェクトを通じて課題整理をしっかり行って、雇用・労働施策等を含めた新たなセーフティネットの構築につなげていきたいと考えており、私自ら先頭に立って取り組んでいく覚悟でございますんで、どうかよろしくお願いいたします。 去年の12月、千日前でキックオフイベントを行いました。それ以降、キタとミナミを中心に放置自転車の撤去を大幅に強化する動きを、この間進めてまいっております。そして、このたびミナミエリアにおきまして、この黄色い部分です、10月1日から新たに自転車放置禁止区域に指定します。前から言っておりました、線的な規制から面的な規制に広げていくという、これが具体的な絵でございます。これまでの禁止区域はこのピンクになっているところでございますが、これを大幅に拡大するということになります。このエリアは、従業員の方やお客さんの自転車など、まちの経済活動と密接に関連した自転車利用が多いエリアですが、それゆえに『被害者』と『加害者』の関係が複雑にからみあっていると、そういうふうにも言える状況でございました。ですから、市民協働の取組みが、きわめて有効になるエリアであるという取組みをやってまいりました。ミナミの商店会と町会で構成されました『ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会』の皆さんと放置自転車対策に係る地域と行政の役割分担について協議を、この間、ずっと重ねてまいりまして、今回対象となる地域の町会など、今回対象のこの黄色いところですね、53団体あるんですが、そのうち既に46団体と『自転車まちづくり地域協定』を締結しております。9月中にはその53団体、ミナミエリア内のすべての地域で、協定を締結する目処がたったということでございます。 この協定では、自転車利用に対する指導、啓発などについて地域と行政が協働して行うこととしておりまして、私が進めてまいりました市民協働による放置自転車対策がまさに大きく前進しつつあるという感触を持っております。 自転車放置禁止区域の拡大は、別に、ミナミに自転車で出入りするなという、そういう禁止ということでもなく、一方的に自転車を追い出しにかかるんだという趣旨でもないんです。駐輪場の整備も重要な課題と考えております。今年度、上が北のエリア、そしてミナミが、あっ、ごめんなさい、下がミナミでございますが、キタで大阪駅前の駅前ビル周辺などにおよそ1,000台、そしてミナミは、これ、南海の難波駅。この周辺で700台の駐輪場の整備を進めております。来年度以降も引き続き、駐輪場の整備を、もう、出来る限り駐輪場を作っていくという動きも同時並行でやらせていただきたいと思っております。 なお、ミナミエリアでの自転車放置禁止区域の拡大に際しまして、9月18日に道頓堀周辺で、地元の皆さんが中心になって啓発活動を実施するという予定になっておりますんで、私もそこに行きたいと思っています。是非、取材にお越しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大阪市ではこれまでも、平成18年7月に『大阪市行政対象暴力対策連絡協議会』を、大阪府警察本部との連携により立ち上げまして、契約の相手方、市営住宅の入居者、生活保護の受給者から暴力団員を排除する取組みを進め、成果が挙がってきております。 今回、この取組みを更に推進するために、区民センターや葬祭場など、事前に使用許可申請が必要な大阪市の公の施設につきまして、暴力団員等の組葬や出所祝い、組長等の襲名披露パーティなど、暴力団の勢力の誇示、資金の獲得等を目的とする組織的な行為や暴力団の利益となる使用を排除します。 暴力団の利益になる疑いが生じたときは、府警本部へ照会し、府警本部からこれに該当する旨の回答があったときには、施設の使用申請を拒否したり、使用許可を取り消すなどの排除措置を取ります。施設の使用許可等の要件につきましては条例事項とされておりますので、今後、必要な条例改正案を市会に提案し、ご審議いただきたいと思っております。警察と連携して公の施設から暴力団排除を実施するのは、政令市では、千葉市しか例がございません。全国的にも先進的な取組みと言えると思います。 防犯パトロールなど、大阪府警察本部のご協力をいただきながら進めております『街頭犯罪発生件数ワースト1の返上』のこの取組みとあわせまして、誰でも安全で安心して暮らせるまち大阪を作り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この秋、9月15日から12月5日にかけまして、大阪市内で、デザイン作品の展示会や、デザイナーや企業が参加するセミナーや商談会など、数多くのクリエイティブイベントが開催される予定になっております。それぞれのイベント間の連携を深め、大阪のクリエイティブの魅力を国内外に情報発信するために、大阪市と企業が協働のプロモーションを実施しようということでございますが、今回は、今日はですね、この『クリエイティブ ストリーム オオサカ』の中核イベントの1つでございます『ライブ アンド デザイン展』(正しくは『Living & Design展』です)のプロデューサーでいらっしゃいます喜多 俊之(きた としゆき)さんに本日、お越しいただいております。喜多さん、どうもありがとうございます。後ほどご挨拶を頂戴したいと思います。 『クリエイティブ ストリーム オオサカ』では、本日の14時からウェブサイトをオープンしております。大阪のクリエイティブイベントの最新情報が集まるだけではなくて、イベント主催者と参加者の双方向で情報交換もできるというしくみになっております。主催者の皆様からは、動画でメッセージも頂戴しております。このサイトにつきましては期間終了後も継続して、クリエイティブイベントの情報を提供し、大阪のクリエイティブ産業の集積につなげる動きにしていきたいと、このように考えておりまして、最初にご紹介したこの後ろのポスターとロゴマークなんですが、今年4月に『第88回ニューヨーク・アートディレクターズクラブ賞』の金賞を受賞されたシマダ タモツ氏に作成を依頼しました。ポスターのキタとミナミの背景の中に、大阪(OSAKA)の『O』をモチーフといたしましたロゴが散りばめられております。大阪のクリエイティブ活動に関わるすべての人が、お互いを刺激しあい、共感しあうことで小さな流れを起こし、大阪全体で大きなムーブメントへと広げていくと、そんなイメージを形にしたものでございます。 現在、大阪市内と言いますと、扇町の周辺に、デザインスタジオでありますとか、あるいはIT関連など、クリエイティブ関連の事業をしている人たちが集まってきています。扇町にあります『扇町インキュベーションプラザ メビック扇町』ですが、ここを拠点に、そういったクリエイティブ関連事業に携わる方々の情報交換やネットワークづくり、市と民間が協力して取り組んでいるわけですが、そういった動きを、今後は、その扇町だけではなくて、市内のもっと幅広いエリアに、そしてあらゆるジャンルに広げていきたいと思っております。 『クリエイティブ ストリーム オオサカ』はその契機になるものでございます。本日ご同席いただいております喜多俊之さんのご協力もいただいて、大阪市はクリエーターが集まってくるまちだ、クリエーターが住むまちだということを、全国、世界に向けて発信していきたいと考えております。 それでは、大阪のクリエイティブ部門を世界に向けて引っ張っていただく方と私は思っておりますけれども、喜多俊之さんをご紹介いたします。喜多さん、どうぞよろしくお願いします。 喜多俊之氏
どうもありがとうございます。今、市長からご紹介ありました喜多俊之です。昨年ですね、5月に、大阪のあるホテルでですね、大きなフォーラムがありまして、その時に、外国の記者が来ました。その記者が大阪特集を組んだんですけれど、これがそれなんですが、30ページにわたって大阪の特集がしてあります。そこにはですね、皆さんのお手元に一部、お配りしてると思いますが、大阪がアジアのクリエイティブゲートになれるんじゃないかという記者のですね、大きな、こう、思いがですね、イタリアの記者なんですが。で、そういうことで、私も40年ぐらいミラノにも事務所、ありまして、大阪と行き来してるのですが、実はミラノが世界で有数な国際見本市のまちなんですが、大阪もそうだったんですけれども、この20年ぐらいは、どっちかというと、東のほうに行ってしまいまして、今回、久々にこの『Living & Design(展)』というこれが開かれる予定です。で、9月16日から18日、この『(クリエイティブ) ストリーム オオサカ』の期間の中でですね、で、トータルインテリア、いわゆる、日本の住まいというのが、先進国で一番遅れてしまって、アジアの中でも、ちょっと油断してるあいだにと言いますか、結構、あとのほうになりまして、今、韓国、シンガポールあたりは大変、集合住宅、いわゆるアパートなんかは、120平米以上あります。大阪言うか、日本は70、80、90というところなんですが、どうしても納戸化してしまうんで、結局、家に人が呼べないと。家に人が呼べなかったら、もうよそ行きはいらない。よそ行きがいらなかったら、あまり物もいらないというふうなことで、全部ふさがり始めて、ずいぶん長くふさがりまして。イタリアが1960年代にこれをやりましてね、大きなデザインの国になりましたけれども、韓国もそうです。今、1985年から家を広くしまして、今まで日本に拠点を置いていたイタリアの家具会社が今、韓国に移動を始めまして、日本には市場がないというふうなことで言われましてね、で、それではということで、大阪で、いわゆる、住まいをリノベーションするという国際見本市、やろうじゃないかということで、今回初めての立ち上げになります。お手元にあるので、また見ていただければと思います。いわゆる住まいというのが、コミュニケーションの場ですし、元来、住まいというのは、人がやってくる、いわゆる交差点のような広場のような役割してたんですが、そこに人が呼べないということで、結構、例えば内需の拡大というのがなかなか難しくなって、家に物がいらないというか、もう満杯なんですね。ですから、人が呼べない。そしたらよそ行きいらない。たまたま私、伝統工芸なんかの、いわゆるそういうこともやってるんですが、伝統産業がもう大変なジリ貧なんですね、もうこのところ。急にこの10年、特に。それは、全部、住宅に吸収されていかないというかね。で、それを一気に何か、楽しくしようじゃないかと、大阪から始めようじゃないかということで、大阪国際見本市が、大変、これ、インターナショナルにこれやります。最近のイタリアの雑誌なんかも、これなんですが、最新号に大阪のこのですね、全ページで広告が載りました。大阪に住まいのリノベーションの見本市が開かれますっていう、これ、今、イタリア、全世界に出てます。そういうことで、大阪を、そういう意味で、日本の経済発信っていうか、活性化の核となる、それがこの『Living & Design(展)』じゃないかと。デザインの展覧会というよりは、生活活性化、経済活性化の見本市ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 市長
喜多さん、どうもありがとうございました。今、気がついたんですけど、ここに、ホームページに事前登録したら入場料1,000円のところが無料で入れると。大阪人で、つい、そっちへ目がいってしまいました。120平米以上に住んでる人は、そんなこと気にせんでええのかもしれませんが、でも、楽しそうな。ありがとうございます。
喜多俊之氏
はい、大変、デザインというのが、もともと、ハッピー産業ですので、それを手にした人は嬉しいし、売れたら企業も喜びますし、ま、いろいろとね、発展するということで、そういうことで、この大阪デザインストリーム(『クリエイティブ ストリーム オオサカ』)は、素晴らしい計画だと思います。
市長
ありがとうございます。
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