平成21年9月2日 大阪市長会見全文

【児童虐待専用電話『児童虐待ホットライン』の開設について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
まず本日は『児童虐待ホットライン』の開設についてご説明いたします。今年4月に西淀川区で1人の幼い命が奪われるという痛ましい事件がありました。この事件を受けまして、「学校現場でどうあるべきか」、「児童相談所でどうあるべきか」、「それぞれの現場で何をどうなすべきか」などを検証してまいりました。また、教育委員会では7月9日に『大阪市児童虐待防止支援委員会』から『児童虐待の防止早期発見および防止に向けての提言』（正しくは『児童虐待の早期発見および防止に向けての提言』）をいただいております。そして本日、『大阪市社会福祉審議会・児童福祉専門分科会』、『児童虐待事例検証部会』の報告書が先程出されました。近年、児童虐待など子ども達を取り巻く状況はたいへん厳しいものがあります。その中で、いかに早く虐待の情報を把握するか、また自ら悩んでおられる方からも、どうすれば相談をいただけるかと思っておりますけれども、それぞれの提言、報告書でも、いかに早く情報を掴むかということが課題とされております。私はこのような悲しい事件を二度と繰り返さないためにも、市民の皆さん並びに関係機関の方々が、虐待を発見されたり疑われたりした時に、すぐに通報、対応できるようなわかりやすい体制が必要と考えておりました。
この度、中央児童相談所内に24時間365日、児童虐待についての専用の相談、通報ができるよう、『児童虐待ホットライン』を今月9月14日の月曜日から開設することにいたします。こちらが電話番号です。電話番号は0120、これはフリーダイヤルなんですが、01の7285、「フリーダイヤルのまずは一報、なにわっ子」と語呂合わせをしていただければ覚えやすいのではないかと思います。「フリーダイヤルまずは一報、なにわっ子」ということで語呂合わせをして覚えていただければと思います。私はどんな小さなこと、些細なことでも、「信号を受けたい」、「キャッチしたい」と思っておりますし、それをしなければならないと思っています。間違いであってもかまいません。それから間違いであれば私が謝りますので、「もしか」とか「ひょっとすれば」とか、そういったことでもかまいませんから疑わしいというようなことがあれば、是非ご連絡いただきたいと思います。また、ご自身や家族の方が当事者として悩んでおられるという方も、このホットラインは24時間いつでも相談できます。もちろん、その秘密は厳守いたします。お一人で悩まずに是非ご相談いただきたいと思います。よろしくお願いします。大阪市としては、これに限らず、今後とも児童虐待の防止に向けまして積極的に努めてまいります。よろしくお願いしたいと思います。

【第5回『ウェルカム!!なにわ元気アップ会議』の開催について】

続きまして、『ウェルカム!!なにわ元気アップ会議』の開催についてでございます。会見で元気アップ会議のお知らせをするのは久しぶりなんですけれども、元気アップ会議、ウエルカム元気アップ会議、さらにはサプライズ訪問、合わせて今年度は既に42回を数えております。お手元にお配りしております『ウェルカム!!なにわ元気アップ会議』も5回目を迎える訳ですが、9月6日の日曜日、午後3時から4時半までの間、天神橋筋六丁目にあります大阪市立住まい情報センターの会議室で『マンション管理フェスタ2009』の交流会参加の皆さんと懇談会を開催いたします。『マンション管理フェスタ2009』は、分譲マンションなどが抱える管理の問題や地域とのコミュニティ活動の知識や実例を一堂に集めたイベントでございます。今回は、そのフェスタで実際にマンションの管理組合で活動されている皆さんが集まって、交流会を開かれているところにお邪魔をいたしまして懇談会を開くというものです。地域で人と人とのつながり、共に支え合うまちづくりをめざしまして、マンションの中での交流、さらにマンションと地域の交流を図る活動に取組んでおられる皆さんということで、市民協働の取組みを進めると、これにあたりまして、地域コミュニティの活性化っていうのは非常に大切だと思っておりますし､地域連携の活動で苦労されていることであるとか、あるいは問題と感じられていることなど、詳しく意見交換をさせていただきたいと思っております。私のまちづくりの、この方向性の参考に是非させていただきたいと思っており、非常に楽しみに思っております。是非取材のほうもお願いしたいと思います。

【府市水道事業統合協議の今後の進め方についての大阪府との合意について】

次の項目です。本日報道発表いたしました府市水道事業統合の今後の進め方につきまして、水道局と府水道部とで合意することができました。
私と知事との間では、大阪市を核とした市町村の水平連携のモデルとしての府域一水道実現の第一歩として、お互いが協力していくという思いは既に共有化できておりました。今回、府と市それぞれの水道担当同士で、問題点の整理、意見交換を重ねてまいりましたが、やっと今後の進め方について合意に至りました。私は、7月までには合意に至りたいと申し上げていたんですけれども少し時間がかかりました。でも本当に「やっとここまで来たか」という思いもいたしますし、「次のステップに入った」という感じもいたします。率直に嬉しく思っております。水道局と府水道部が前向きにお互いの合意のもとにやってきたことが、ようやくここに辿り着いたと言えるのではないでしょうか。府市がいっしょになって前向きに進めることになりまして、去年の2月から1年半かかりました。この合意事項により、来年の府の水道料金値下げに向けて大阪市も積極的に協力させていただきます。
今後は、府が速やかに受水市町村に対して説明会を設定していただき、府市が共同して説明を行ない、その理解を得なければと思っております。当然、それぞれの議会の理解も得なければなりません。まだまだ課題はあると思います。府、市、府下市町村、それぞれの住民全てが、「WIN−WIN−WIN」という、この実現に向けて府市協力して取組んでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
議題外で申し訳ないんですが、まず衆議院選挙の結果について、かなり民主党が躍進したかと思うんですけれども、今回のこの結果をどのように分析なさるのか、受け止めてらっしゃるのかっていうことが1つと、新しい政権に対して大阪市はどういう立場で、まず何から臨んでいくのかなというところのスタンスを教えてください。
市長
はい。結果につきましては、もう日にち経っておりまして、あちこちで色んな方が「なるほどな」と思うことを発言されております。その中でも、私、当初から市民の方の反応というのが、国民の方の反応っていうのが何か一番的を射ているというか、そういう率直な気持ちでございます。やっぱりそこまで閉塞感、国民の中に政治に対する信頼とかですね、あらゆるものに対する閉塞感が広がっていた、その反動って言いますか、その思いがあれだけ大きな票の流れになったのではないかというふうに思います。今後、大阪市として新政権、民主党政権に変わる訳でございますが、（民主党政権）に対してどういうスタンスでいくのかという、これはまず市政内部ということで言いますと、私は今回の選挙でも等距離と言っておりましたし、それから市政を預かるようになってからも、自公民さん全ての政党に対して等距離で是々非々、みんなに市民のためになることをお願いしていくということを言っておりましたので、市政の内部に関してもこれまで通りですし、変わらないと思っております。
一方、国に対しては期待は膨らんでいます。というのは、地域主権ということをかなり早い段階から、自らの地方分権、地域主権ということをおっしゃってた政党でございますんで、それが具体的にどういうふうに地域に移されるのかというものをしっかりと見極めたいと思っておりますし、これも私しょっちゅう常に言っていることなんですが、どうも国のお役人、官僚の方達は地方分権と言いながら、「分けてやるんや」というような、上から目線が目立ちました。それに対して、我々は「いやそうじゃない、本来、税収を稼ぐ、税金を稼ぐ、それを更に国に分配していく中で、自分達の暮らし、あるいは地域といったものを元気にしていきたい」というふうに言い続けておりました。「じゃあ、恵まれないところはどないすんねん」って言われるものに対しては、だから我々一番現場に近いところの人間が水平連携を考えるほうが、画一的な国の上からの下ろし方よりもずっと痒いところに手が届くであろうと言い続けておりますから、そういったことを言いやすい雰囲気になるんではないかと。そういった意味でも、橋下知事は霞が関解体とおっしゃってます。私は解体してもうたらこれ逆に国の機能が止まるんではないかと思うんで、いい部分は是非残していただきたいと思いながら、一番大事な地域、地方、基礎自治体のあり様というものをきちんと下から訴えていきたいし、それで多くの皆さんの共感を得たいし、そのためにはやっぱり大阪市という大きなまちが、これから先の国の一番小さい単位としての方向性なりモデルとしての生きがいというものをですね、示していく絶好のチャンスではないかと、機会を得られるのではないかという期待感は持っております。その分、職員にはしんどい部分あるでしょうが、はっぱかけていきたいと思ってます。はい。
記者
今の質問に関連してなんですけれども、民主党がマニフェストの中で具体的に示していた、高速道路の無料化ですとか、子ども手当てですとか、公共事業の見直しとか色々ありましたけれども、大阪市のトップとしてマニフェストの中のそういった点について期待している側面、あるいは、ちょっと行政的にこれは大丈夫なんだろうかと心配されているような側面があれば教えてください。
市長
昨日の朝日新聞でしたっけ、国民の受け止め方が非常に冷静であるというような分析結果が、つまり政策としてっていうか、政党として今回大きく民主党を支持したけれども、個々の政策を１つずつ取り上げた時に、本当に財源大丈夫なのか、あるいはそれをしてしまうことが他の、例えば高速道路の無料化、無償化にしても、「じゃあ何のために民営化したんや」と、「道路公団を民営化してるんだ」とか、色んな部分で考えをきちっともういっぺん積み上げていただく必要がある部分は、私、正直あると思っています。で、そういったものも今回、国民は、多くの国民は、流れを変えようという形で票を投じていただいた訳ですから、その政党が単に言ったことを字面通りにやるのではなく、きちんと積み上げていただく中から、本当に国の姿というものを書いていただきたいと思います。大阪市長としてこの政策はやめてほしいとか、この公約あるいはマニフェストの条文についてはダウトであるとかいうのはまだまだ言う段階ではないと、私は思っております。はい。
記者
すみません、あともう1点関連で、政治家としてですね、民主党の推薦を受けられて、今この席に座っておられる訳ですから、政権が民主党中心になるということで、「ちょっとやったな」と、有利に自分の立場が使えるのではないかというふうに思うお気持ちがあればお聞かせください。
市長
確かに私、公務として、当選された全ての大阪市内選出になられる6人の候補の、もうその時点では当選された方の事務所にご挨拶に伺いました。その方6人とも、私の選挙でマイクを握ってくださった方達でございました。そういった意味で今申し上げますと、色んなお話については、単に、年に一度あるいは二度、数回、国家予算要望でお会いする国会議員の方であるという感覚ではない方達であるという感じは受けました。やはり違うと思いますのは、私は大阪市の首長でございまして、全ての大阪市の方向性というものに対して責任を持っておりますし、国に対してものを言っていかないといけないという立場の人間でございますから、それが政党によってどうこうされるべきではないと思います。心情的にって言いますか、感覚的に知っている人がたくさんいるという部分の気安さって言いますか、それはあるのは事実です。はい。それは否定はいたしません。
記者
WTCのことについてお聞きします。もうすぐ、府の9月議会ですけども、以前、WTCのことについてですね、「府議会に出向いて説明をする姿勢がある」とおっしゃっていましたが、「今もその気持ちは変わらないですか」ということをお聞きしたいです。
市長
はい。先週も、同じ質問ございましたけれども、つまり議会の中で、私が説明にあがることによって大きく方向性が変わる、あるいは前進する、動くというような局面が来た時には、当然、大阪市からお願いしておりますんで、ご説明に伺うという気持ちは全く変わっておりません。
記者
すみません、もう１点。阿倍野の再開発のことについてなんですけども、今年１月から商業エリア着工しまして、中馬市長がですね、基本構想を発表されて30年余りになるんですけども、歴代市長により計画進められてきましたが、今の時点での感想と言いますか、評価っていうのはどういったものでしょうか。
市長
一言でなかなか言いづらいものがありますが、やはり、あまりにも時間がかかりすぎた開発であることは間違いありません。しかし、戦後、大変な密集地であり、木造住宅、それも老朽化した住宅の密集地というか、非常に乱雑に色んなものが入り組んでいた土地を、今日（こんにち）ある姿を見ていただきましたら、防災拠点、大阪市のもう１つの防災拠点であります（あべの）フォルサもあれば、今ちょうど、A1、A2（正しくはA1−2、A2）という商業地域の建設にもかかっています、ようやくここに辿り着いたかという思いで見ております。で、ここまでに至る段階でですね、なぜ、これから先、負債を抱えている訳ですから、それを返していく訳ですけれども、なぜ、ここまでの負債を抱えるようになったのかというようなことを、今からまた後ろ向きに色んな調査をしても、出てくる情報とかいうのはもう限られていると、私は個人的に思っております。個人的にというよりも、市長として思っております。ですから、そっちの方向よりも、きちんとやっぱりこれだけのエリアを、長年かけて、しかも大きなお金を入れて災害に強いまちづくりという、本来これだけのビッグプロジェクトを、一（いち）基礎自治体である大阪市がすべきであったのかどうかという疑問も、やっぱり残るのは残りますけども、もう、してしまっている訳ですから、あとはこのエリアをきちっと住民が暮らしやすいまちであるようにしていくのと同時に、もう二度とこういった開発は無理であろうというのが正直なところです。再開発というものがどれだけ大変なものであるかっていうのは、大阪市のこの現場に携わった人間にとって、あまりにも多くの権利者を相手に、しかも入り組んだ土地を相手に、そして、それを色んな手法を採りながらやってきたという話は聞いておりますけれども、もし今であれば、もっと情報公開というものがきちっとされているはずですから、「今になったらもう分かりませんねん」というような色んなことがあることはもうない。当時から、情報公開というものが今ぐらいの水準で、しかもメディアもこれだけ発達した状況であれば、まあここまでの赤字も出なかったのかなあという思いもありますよ、正直。ただ、これをじゃあ証明するすべがないというのが残念なところですね。ただ、エリアとして考えた時に、阿倍野、天王寺地区が、今後やっぱり大阪の南の玄関として、阿倍野駅周辺の再開発、これは近鉄さんが今300メートルのビルをお建てになります。それにふさわしいまちであることは、間違いない形になって出てきてますんで、大阪市として今後のあのまちの発展に、やはりきちんとした方向性を示しながら、地域の方達のお力も借りながら進めてまいりたいと思ってます。ちょっと長くなりました。ごめんなさい。
記者
水道事業統合についてですけれども、今回、府市の事務方同士で統合の方向性に合意したということなんですけども、これまでは事務方同士でなかなか意思疎通がうまくいかないというか、不信感がお互いかなり感じられて、市長も「府の中で反乱が起きてるんじゃないか」と発言されたこともありましたけども、今、ここに至ってですね、それがまとまることができた、その要因っていうのは、どういったことだと分析されていますでしょうか。
市長
そうですねぇ。事務方とおっしゃいましたけれども、私は事務方の努力がやはりここまで来た。というのは、当初はやっぱり水道事業ということで、水道局、大阪市は水道局、それから大阪府は水道部、府水協というような専門家集団ばかりの中で、技術論を中心に戦わしていたような部分がございました。それを、やっぱり橋下知事がリーダーシップをお示しになって、これから先の水道のあり方というものは、知事の場合は道州制、広域行政の中でどうあるべきか、それはやはり基礎自治体が水平連携すべきであろうというものを、きちんと府の水道部の説得にあたられたという部分であり、なおかつ、お互いに知事とお話しをする中で、これは政策企画というものがお互いにある訳ですから、私どもの政策企画室、府の政策企画部、これが窓口になりましてですね、それぞれの現場、水道部、水道局の不満であるとか、不平であるとか、そういったもののクッションを果たしながら、相互理解の場をつくり上げたということが、今日、ここまで来た一番大きな要因だと思ってます。
記者
一時期、市長がですね、「知事が府の中の状況を分かってないんじゃないか」と、「ちょっと状況がおかしくなってるんじゃないか」って、こうおっしゃってた時期もあったと思うんですけれども。
市長
それはですね、具体的に言いますと、つまり私と知事との間では、今日も申し上げましたように、「あるところまではもう合意しながら進めようね」と言っていたにもかかわらず、府から公式に返ってくる、府の水道部から公式に返ってくる内容が、知事がおっしゃってることと違うことが返ってきているということを例に挙げて申し上げた訳ですから、それを知事が徹底的に府の水道部、それならもう府の水道部に出さずに、知事直接に、知事あてに僕の名前で送ってくれたら、その文書を持って現場を説得に行くからというような、そういうやりとりもやらせてもらいましたんで。ですから、「反乱が起きている」という言い方はしましたけれども、「反乱が起きているのではないか」という言い方はしましたけれども、それは、私と知事との思いというものをしょっちゅうお話をしているのに、いざ現場におりた瞬間に、違うことが大事やいうような形であがってくるのは、「これはやっぱりおかしいんちゃいますか」と。で、大阪市水道局の場合は、これは、政策企画室が間に入ってくれてますから、私の思いを政策企画室に言い、政策企画室がそれを水道局にきちっとおろしていくと。で、水道局の思いを聞いて、私にあげてくれると。だから、私はそれをとって知事とのやりとりに臨むと。そういう部分で言うと、割とうちの水道局でもずいぶん反論もあったようですが、今現在ではきちっと納得したうえで、それぞれがようやく同じテーブルに着いて、１枚の紙を出すことができるとこまでいったと。これはものすごいことやと。私は1年半かかったけども、すごい進み方をしたと思います。かといって、これで全部うまいこといったんかとは思っていません。これから先、まだまだハードルはあると思っていますけれども、大筋でここまで情報公開をさせていただいてますんで、これをひっくり返すための努力っていうか、力っていうのは、かなり要るんじゃないかなっていう気はあります。
記者
また、新政権の話に戻りますけれども、民主党さん、予算の見直しをされるということになっておりますけれども、まあ少なからずですね、地方自治体のほうにも影響、出てこようかと思うんですけども、その点、不安があるのかどうかっていうのとですね、あと逆にですね、基礎自治体の長としてですね、この辺、注文をつけておきたいというようなところがあれば教えてください。
市長
暫定予算のことですよね、補正予算のことですね、ごめんなさい、補正予算のことだと思いますが、私どもは前政権の出したその補正予算に則って施策を考えました。ただ、それを考えるにあたって、「わあ、お金がおりてきた。使おう、使おう」いうような考え方は一切しておりません。むしろ今までやりたかったけれども、本当にこれは、これから先の必要、これから先、必要になるであろうという施策を選んで、厳選して、補正予算を組んだつもりでおります。もちろん、その中でもういっぺん見直せ言われたら、見直す必要があるのかもしれませんけども、比較的、比較的というよりも、私は今回の補正予算に関しては、大阪市の補正予算に関しては、自信を持った編成ができたと。これから先の産業でありますとか、一（いち）基礎自治体が、これから先の日本の社会をどう積み上げていくんだという、そういう視線、視点に則って組んだつもりですんで、「見直すで」っていう話が中央から来て、「一切無くなった」というようなことになると、当然、混乱、これはもう日本中で混乱は起きますが、その中で我々の思い、これからの地方分権の主役になっていくべきまちが、こういう思いを持っているんだという方向性はきちっと示していけば、聞いていただける部分のほうが多い予算であろうと思っております。ですから、そら当然混乱はするでしょうし、組み換えみたいなこともあるのかもしれませんが、そこまで一挙におっしゃるかどうかっていうのは別じゃないですかね。ちょっと楽観的すぎるかもしれませんが、その辺はちょっとね、今、東京事務所を通じて、あらゆるチャンネルから情報収集をするようにも伝えておりますし、分かり次第、また、それに必要な我々の手当ての仕方とか考えたいと思ってます。はい。
記者
WTCの件ですが、昨日、橋下知事が買い取り案の議案を府議会の各会派に説明に行ったっていうふうなことですけど、どうも厳しい状況には変わりがないと、一部民主のほうがちょっと前向きな姿勢も一部見られたということですけど、全体的にはやっぱり厳しいと。で、そこでやっぱり出されている言葉っていうのは、「大阪市の本気度」っていうふうなところがまたクローズアップされてきているようなんですが、先程市長、府議会のほうに、市がお願いしている立場である以上、説明に伺う気持ちがあると。で、その時にですね、「市の本気度」っていう部分をどのようにしてこう伝えるのか。要は橋下知事ですらね、説得できない府議会を説得するにはですね、何らかのこうインパクトのあるお土産といいますかね、本気度の象徴となるようなものがなければ、なかなか難しいなっていうふうに思ってしまうんですが、その市長のちょっと何かプランがもしあればですね、説明願えませんでしょうか。
市長
府議会のどなたか分かりませんし、まだ府議会議員の方とお話したことがある方が限られておりますので、これはもう伝聞情報っていうか、まだ自分には直接入ってこない情報ですから、本当に私と知事とは、「関西エリアの、その発展のために今後経済界といっしょになって、ここをきちっとやりましょう」、もちろん大阪市のやってきたことをきちっと反省したうえで、「力をお借りしたい」と、「そのためにシンボルとなるべく府庁に、あのエリアに来ていただきたい」と言っていることに対して、「お土産持ってったら、行ったてもええで」というような次元の話なのかということを、まずお聞きしたいです。ていうのは、知事が今おっしゃろうとしているのは、あそこを耐震化するにしても何年耐用年数があるんだろう、あるいは、建替えるとなるとWTCに移転する以上にはるかにお金がかかる、たまたまそういった老朽化した府庁にいらっしゃる中で、通勤時間が長くなるからとか、あるいは、その他の色んな理由をあげられて、行かないということが府民税、府の税金をね、使うにあたっての権限を持ってらっしゃる議会にとって、府民の理解を得られるのだろうかと。私は、やっぱり多くの府民の皆さんに理解が得られる形の情報をきちんとお出しする中で、我々が考えられる具体的なプランっていうのは、協議会をさせていただく中でもお示ししますし、それは当然、上程前にある程度の具体的な形となってお示しすべきであるとは思っております。それが責任であろうと思ってます。で、今言われたようなそのお土産という感覚はちょっと違うんちゃうかなあというのが正直なとこですね。
で、やっぱりご協力いただきたい。これが関西のこれからの活性化、あるいはまちづくりといった面に必ず寄与するプランであるという方向性をきちんといっしょになって考えていただけるのが市会議員であり府議会議員であろうと、私は思っておりますので。確かに、「3月の時点で否決されてるものを」というふうに、まず拒否反応を示されることはあるとは思いますけれども、今回は、私何度も言っておりますように、違う次元に入っているということを是非お分かりいただきたい。これは「大阪市の本気度」とかっていうような問題ではなくて、つまり、「関西全体にとってどうなのかっていうことを考えていただければなあ」と思います。防災拠点の問題についても、きちんと方向性をお示しできるように、もう既に回を重ねて府市で防災の具体的な問題っていうのも出しておりますし、これは当然、府庁は府庁なりの府民に対する災害が起きた際の責任、市役所は市役所なりの、その災害が起きた時の責任というものがございますし、それから、少しでもその被害が少なくなるように日頃の施策っていうものを打っていかなければならない行政責任もある訳でございますから、それはきちんとやっていきます。
記者
今の質問とも関連するんですけれども、そうしますと、議会に例えば説明しに行く以外のですね、知事のあと押しと言いますか、そういう方法としては、どういうことをお考えなのかということと、その1つである経済団体との協議会のほうの日程はどのぐらいまで固まってきているのかというのが、もう1点。あと、すみません、またちょっと政権の話になるんですけども、16日にも首相指名というふうに言われてますけど、それを受けて例えば具体的に上京してどなたかに会って、地方分権なり生活保護の話をするとかですね、そういうなんか具体的な行動を考えておられるのか、これまでと対応が、国に対して変わるところがあれば、具体的になんか決まってればお願いします。
市長
そうですねぇ、やっぱり我々できることっていうのは、このあと2問目に聞かれました日程と、経済界との協議会の日程ですけれども、15日で、9月15日の午前8時だったかな、モーニングセッションという形で、セッションって言うの、モーニングミーティングという形でやらせていただく方向がもう固まりつつあると聞いてます。その中にやはり大阪市が今まで、その本気度っていうのはね、我々前も本気やったんでね。例えば本気度90パーセントとか、本気度100パーセントとか、そんな話とちゃうと思うんですよ。大阪市の今考えられることを具体的に早くまとめて、その協議会の席でお示しする。これが、当然知事は向こうに上程される府庁移転案の中に、その再度の情報として入れられるはずですから、「これが応援になんのかなあ」と思います。その他あらゆる機会を通じて、例えば私が、ある府議会議員の方とお会いした時に、「すみません、今後、是非よろしくお願いします」っていうのは、どなたであっても、私、今言ってますし、そういう形でしか今のところは考えてません。で、日程感は先程そういうふうに言いました。
16日の鳩山総理大臣、首相と、鳩山首相誕生ということなんですけれども、本当、日程さえ合えばいつでも上京させていただいて、「生活保護の問題だけではなくて、本当の意味の地域主権、地方分権っていうものを、きちんと我々が責任を持ってやっていくんで、権限とともに税源を」というのはずうっと言い続けていることです。今までずうっと言い続けてますが、逆に大きな成果っていうのは得られておりません。でもその一方で、やはりこれをはっきりと言い続けることが一歩ずつ進むというふうにも思っておりますし、日程さえ合えばいつでも上京して、どんなタイミングでもお話をしに行きたいと思っております。なかなか日程感、難しいと思いますけどもね、今忙しい最中ですから。
記者
時間ないようなので手短に。先程のWTCの関係で、前に聞いたかもしれませんが、知事が出直し選挙について、言及今もされてますけど。
市長
今もされてるの？
記者
今も、はい。ちらちらとされてるようですが。
市長
何があれば出直し選挙って言うてはるんですか？
記者
否決されたらということなんでしょうね。
市長
否決されたら？
記者
ええ。
市長
具体的に要するに、「自分は辞めると、いっぺん辞める」とおっしゃってるんですか？
記者
「辞めて出る」と。はい。
市長
違うでしょ。「辞めることも否定しない」ということでしょ。
記者
「否定しない」、ええ、ええ。
市長
「辞める」とおっしゃってないでしょ。
記者
だから、可能性について言及されてますけど、橋下知事をよく知る平松市長として、「それはやめっとったほうがええでぇ」と思ってるのか、「いや、それが知事の本気度やったら、やったらよろしいがな」と思ってはるのかっていうのを教えてくださいというのが1点と。すみません、別件で、今日出た児童虐待なんですけど、今日、ホットライン開設しました。で、12月に中央児童相談所が…
市長
ホットラインは、9月14日。
記者
あっ、9月開設ということで、今日発表になって、で、中央児童相談所、今度12月、また元の場所に戻ってリニューアルっていうことですけど、大阪市も地域だけじゃなくて、大阪市も体制強化っていうことをですね、もっともっとやっていかないと、たぶん人足りないと思うんですよね。ここ今、どういうことを考えてるかっていうのを具体的にあればちょっと、もしくは構想でもいいです。教えてください。
市長
はい。まず、非常に答えにくい質問なんですけど。ていうのは、知事もどんな気持ちでね、否決された場合のことをおっしゃってるのかっていうのは聞いていませんので、「それをやめといたほうがええ」っていうのも言いにくいし、「それをやるべきや」っていうのも言いにくいっていうのが正直なところです。それよりも私の気持ちとしては、知事といっしょになって、これからの関西にとってあのエリアをどう描くのかということが、全ての府民の皆さん、あるいは関西にいらっしゃる方達の理解、同意を得られる、それの代表である議会の同意を得られる方向性だと思いますから、まずそれを知事といっしょに前向きに出していきたいというのが正直な気持ちです。で、結果としてどうなったいうのは、その時にまた聞いていただけますか。すみません。
で、２点目、児童相談所。児相の問題なんですけれども、私自身、この間色々、児相であった事であるとか、今回、アピオ（大阪）に場所を移して、今ある児童相談所に見に行った時に、噂に聞いていた以上の狭隘感と、それとその働いている職員の疲労感っていうものも感じておりますし、ただ、施設や働いている職員の思いというものも、十分私に伝わっておりますんで、施設の施策方向ですね、伝わってますんで。やっぱり、大阪市、本来は基礎自治体の中でもあらゆる福祉を、日本の、戦後、日本の中で先頭を切って進めてきたまちであるという、そういう誇りを持ったうえで、きちんと対処したい。そのためには人員配置の問題等も含めて、もういっぺん見直しが必要なのかどうか、確かに大阪市全体としては、職員数の削減というものを言っております。それは、きっちりと職員数の削減というものを進めていく中で、本当に要る人材をどこにどういうふうに配置するのか、あるいは民間の力をお借りすることができるのかっていったことも含めて検討していきたいと思ってます。はい。
 
大阪市 Osaka City