平成21年9月10日　大阪市長会見全文

【咲洲　大型ビルボード・サインの作品募集について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
南港、咲洲のATCでは、壁面に大型ビルボードを掲げる社会実験を行います。

ビルボード・サインの想定図
これが想定図なんですけれども、この部分でございます。この部分、大型って言ってますけども、この大型、どれぐらい大型なのかというと、縦が24メートルあります。で、横が38メートルで、西日本では最大級の大きさになるということです。例えば、この大きさ、テニスコートをここへ入れますと、縦にこう3面並んで、まだ横に5メートル長いというぐらいの大きさだそうです。本日はこの大きなビルボードを、これ、真っ黒になってます、飾るデザイン募集のご案内でございます。
咲洲をはじめとする臨海部、これはアジアを中心とした海外へとつながる国際的な交易・交流の拠点として、これから大阪の発展を支えていくエリアであると思っております。私は、南港、咲洲、特にATC付近に、海の玄関口としてふさわしい、気の利いたアピールボードであるとか広告といったものが必要ではないかと言っておりました。今回、その咲洲、ATCにビルボードを掲出し、その魅力により、ベイエリアのイメージアップにつなげたい、さらに、賑わい創出につなげたいという思いでございます。また、今後のコスモスクエア地区における屋外広告物に関する規制緩和にもつなげていきたいと考えております。そして、この募集をする作品のテーマでございますけれども、『新しい咲洲』でございます。ATCの建つあの場所と、西日本最大級というこのスケールを活かした咲洲、臨海部のこれからを期待させる作品をお待ちしております。
今回のデザイン募集の審査員は、先日の会見にもお越しいただきましたプロダクトデザイナーの喜多俊之さんをはじめ、アートやデザイン、都市景観などの各分野の第一線で活躍されている方々にお願いしております。
そして、最優秀に選ばれた作品は、縦24メートル、横38メートルに拡大しまして、時期は12月以降になると思うんですけれども、2カ月間、ATCのビルボードに飾らせていただきます。あわせて賞金50万円を贈呈するということになっております。
先日、発表させていただきました『クリエイティブ　ストリーム　オオサカ』の取組みとも連携して、クリエイティブな分野を担っておられる方々のお力をお借りしながら、大阪のまちを元気にしたいと思っております。よろしくお願いします。
作品の応募期間、来週9月15日火曜日から11月16日月曜日まででございます。ご応募、よろしくお願いいたします。

【『市民協働』推進のためのメディア連動型イベント開催のお知らせ】

次は、お知らせを3点でございます。
1点目、お手元の袋の中にこのパンフレットが入っておりますけれども、本日の午後6時半から本庁舎1階の玄関ホールで、シンガーソングライターのSAKURAさんを迎え、イベントを行います。イベントは市民協働を推進するためにメディアと連動した取組みの一環で、今日の様子は、明日9月11日のFM 802で午前11時20分から40分まで放送される予定です。
今年はこのほかにもテレビ、ラジオと連動したイベントを5回考えております。
市民の皆さん、企業の皆さん、そして大阪市の職員、行政が力を合わせていっしょになって、大阪を元気にしていきたい、それが市民協働でございます。多くの市民の皆さんと大阪市のこと『いっしょに考えまひょ！』ということで、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 SAKURAさんには歌もご披露していただきます。皆さんも是非取材のほう、よろしくお願いいたします。

【『月刊島民ナカノシマ大学』のキックオフイベントのお知らせ】

2点目は、この中之島エリアをさらに活性化しようという動きでございます。
中之島の情報満載のフリーペーパー『月刊島民』などが主催する『21世紀の懐徳堂プロジェクト実行委員会』が、この中之島に『月刊島民ナカノシマ大学』を開校することになり、そのキックオフイベントとして記念セミナーが10月1日に開催されます。
『市民が学ぶ場所を自分たちでつくる』という懐徳堂の精神を受け継ぐこの動き、セミナーには私も参加させていただいて、大阪大学の鷲田総長、神戸女学院の内田教授、浄土真宗本願寺派如来寺の釈住職とパネルデスカッションをさせていただくことになっています。こちらの方もよろしくお願いいたします。10月1日でございます。

【『第1回船場まつり』のお知らせ】

そして、3点目でございますが、船場を元気にということで、9月14日から21日まで中船場一帯で開催されます『第1回船場まつり』の記者発表、この会見のあとに16時からここで行わせていただきます。9月14日には私も参加させていただいて、まつりを盛り上げたいと思いますんで、こちらの方の取材も是非よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
質疑応答
記者
すみません、少しダイビルのことでお伺いしたいんですけれども。
市長
大フィル？
記者
ダイビル。
市長
ダイビル。はい。
記者
ダイビルのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、中之島のダイビルが先月いっぱいをもってテナントの退去を完了してですね、年内にも取り壊される予定ということで、また大正時代の名建築が1つ、大阪から消える訳なんですけれども、そのことでちょっと市長のご感想をいただければと思いまして。
市長
はい。私、建築の専門家ではないので、ほんとに一般の思いって言いますか、懐かしい建築物、大正時代の建築物ということで、非常に、中之島の風景の1つになっていたものだというふうに認識しております。当然、それがなくなっていくっていうものに対する一抹の寂しさありますけれども、これは、中之島を総合的に開発していくという大きな流れの中の一環でもありますので、そういったものをきちっと残せる部分は残す。で、新しいまちづくりの中で、どういった景観を形成していくのかというようなことも含めて、計画調整局を中心にきちんとやってくれてると思いますんで。他にも色々な建物が、あのエリアからなくなっていっていますし、その一方で、残せるものをきっちり残していきたいという動きもやってますので、そのバランスであろうと思ってます。大阪というまち、特に、もう開発され尽くした222平方キロという、この小さなエリアの中で、やっぱり市民の理解を得ながら、きっちりと残せるものは残していきたい。ただ、あのダイビルさんに関しましては、ダイビルというものが持ってた歴史とかですね、景色とかいうものについてのノスタルジー、思い入れのある方、非常に多いように聞いてますんで、新しくあの場所に建つビルがそういった雰囲気を少しでも残していただけたら、というのは思います。
記者
市長としては、もう、保存の申し入れとかなどは検討されないですか。
市長
ごめんなさい、この問題は、私、詳しくタッチしたことございませんので。具体的に、ダイビルのことで分かる人、今いる？いない？ 大阪市の方針とかですね、保存運動についても、確かあそこに『月刊島民』やってらっしゃる江（こう）さんの事務所、構えておられる、140B。で、江さんの文章は、何度も読ませていただいてますし、そういった文化というもの、空気っていうものを大事だと思いますけど、それをどういう形で残せばいいのか、そのまま残せばいいのか、それに対していくらのお金がかかるのかということだと思うんですね。で、今度、夜間公開もさせていただきます、大阪市には泉布観というすごい建物がございます。これは日本の西洋建築の中でも最古に近いと言われる明治時代の建物でございますが、もう本当に、耐震なんて非常に悪い数字なんですけれども、じゃあこれをどう保存するのかっていう話になる時に、例えば「今のものを完全に分解して、その地下に免震盤を入れて、20億近いお金をかけて残すのか」と言われた時に、私は、別に財政状態どうのこうのよりも、いやそういう残し方ではなくて、泉布観は泉布観の残し方があるだろうという方向で、より多くの人に親しまれながら見ていただく機会を増やしながら、できるだけ長生きさせたいという、そういう思いのビルと、建物と、じゃあ中之島の真ん中にあるダイビルを全く同じに言えるかっていうと、ちょっと自分の中では、今はなんとも言えません。
記者
例えば、WTCにある今の市役所の機能を移転させるとか、そういうアイデアはいかがでしょうか。
市長
あれ、耐震大丈夫なんですか？ダイビルは？
記者
ちょっと、そのあたりは、ちょっとごめんなさい。
市長
つまり、ものすごい古いビルですよね。で、外側のデザインもすばらしいものがありますが、風雨にさらされて、ずいぶん削れてきていて、当初の面影を持っているかどうかっていうのはまた違うと思いますし。で、やはり、住友銀行、旧住友銀行の本店の、あの大理石づくりの、あの中に入ったときの、やっぱり感激っていうのはすばらしいものがありますし、それは同友会の中野代表幹事も、「何としてでもここを今の形のまま残したい」とおっしゃっていただいているという、そういう企業側のお気持ちっていうのも非常にありがたいと思ってますから。ダイビルのオーナーさんっていうと、どこになるのかな？分からない？ちょっとすいません。
港湾局
商船三井の子会社だと思います。
市長
だから、その思いがどこにあるのかということも含めて。保存運動があるんですか？大きい（保存運動が）。
記者
一部では反対運動なんかもあったり、残そうという声、市民の声もあったとは思うんですけれども。
市長
そういうものを一応乗り越えて、理解を得たから、あの新しい開発にいったんだという思いでおりましたんで。すいません、適当なお答えができずに。はい。
記者
ありがとうございました。
記者
中之島の素敵な建物というと、お隣の中之島図書館もあるかと思うんですけれども。
市長
ああ、重要文化財。はい。
記者
その土地のですね、所有権をめぐってここのところ、大阪市と大阪府で話題になっていますが、橋下知事はこの問題に関しては、第3者の判断に委ねたほうがいいのではないかという方針のようなんですけれども、一方で、せっかく知事と市長のこういうご関係もあって、行政同士の話し合いで何とかならへんもんかしらと、私なんかは思ってしまうんですが、市長ご自身はこの問題についてどうお考えなのか、またどのような解決法が望ましいと思われているのかということを教えてください。あともう1つ、市大、府大の、市大と府大の話もちょっとお伺いしたいので、まずそちらからお願いします。
市長
はい。まず、中之島の図書館をめぐる紛争解決センターへの持込みということなんですが、昨日、橋下知事からお電話いただきまして、「民間同士の土地争いではないので、これは行政同士がきちんと、整理されていなかった土地の、どちらに属するんだということをはっきり確定したいという思いで、出しました」というふうにおっしゃっています。で、当初、府の事務方としては、この本庁のある土地も、大阪府の土地であるというようなことまでおっしゃりたかったようなんですが、知事は「いや、それはないやろう」ということで、紛争解決センターへの持込みに関しては、それは下げたと、取り下げたというふうに私にお電話をいただきました。で、私もそれまで、新聞記事、もう本当に申し訳ないんですが、新聞記事を見るまでその情報、あがってきておりませんでしたので、今日、色々な周辺情報を集める中から、実はですね、この土地は、確かに大阪府が、中央図書館の土地なんですが、大阪府が持っていた土地であるという証文があるそうです。で、その土地を、明治25年の11月1日に大阪市が大阪府から換地をしたという証文が出てきました。それが、今日、写真データで持ってきてますんで。また皆さんにも見ていただきましょうか？あとで、（カメラなどで）撮っていただいて結構です。これは、中之島憲兵駐屯地となっておりまして、中之島1丁目3番地、問題の1丁目3番地で、大きさが938.5坪となってます。

『中之島憲兵駐屯地』の記載のある証文
で、これを、図で表しているのが、これが市役所でして、これが938.5坪って書いてます。これ、いつのや？明治。

『中之島1丁目淀屋橋以東図』
ゆとりとみどり振興局緑化推進部施設管理調整担当課長
明治22年のものです。
市長
明治22年のものらしいです。あとですね、あっ、換地した分ですね。
ゆとりとみどり振興局緑化推進部施設管理調整担当課長
これが受領書です。
市長
あとでまた皆さんに撮っていただきますが、こういうものが出てきたということで見ていただきたいんです。これは、換地の細かい場所がここに書いてあります。細かい換地場所。で、確かに受領しましたと。明治35年、あっ、25年、ごめんなさい、25年11月1日で、大阪府知事、山田さんの公印が押されていると。これが中央図書館で最近見つかったと。

土地の交換に関する証文
ゆとりとみどり振興局緑化推進部施設管理調整担当課長
中央図書館ではなくて、公文書館です。
市長
あっ、ごめんなさい、公文書館に残っていたということですんで。そうですね、知事は今日もちょっとそれで、「こういうのありましたよ」言うて、「知事ご存知ですか」言うて、電話を入れましたら、さっき電話がつながりまして、（知事は）「いや、それは知りませんでした」。だた、やっぱりそうは言っても、この当時の公図っていうものが非常にこう、未確定のまま残っていることが多いので、やっぱり、第三者にきちんと情報を見せて、それで判断してもらおうということですから、私どもとしても、別に、紛争解決センターに持っていって、これだけのデータをお示ししたら、恐らく、これはまあ、「大阪市と府とで換えたんでしょうねぇ」という結果になると思います。はい。それがまあ、これ、あとでまた撮影してもらおうと思います。
さあ、市大、府大。
記者
前に市長は、市大、この問題が最初出た時に、市大には市大の良さがあって、府立大には府立大の良さがあるというお話で、じゃあ、今すぐに2つ合体というようなことではないやに私は記憶しておるんですが、今は市長はどのようなお考えでいらっしゃいますか。
市長
全然変わってないんですよ。確かにこの間、知事が色々とその、特にコスト面、大学にかかるコスト面というものを、首都大学東京ですか、と比較されたりしているということなんですけれども、一方で、じゃあ、首都大学東京と比べることが適正な比べ方なのかどうか。大学って、単に金食い虫やいうだけの見方をしていいのかどうかっていうと、私は公立大学の中でも、日本でも一番古いといわれる歴史を持っている大阪市立大学。それと、やはり大阪府立大学は理学部、理学部でいいのかな？工学部、えーと、農学部を中心として、本当に工学系の素晴らしい頭脳を育ててこられたという歴史を持っておられると。で、お互いに協力しあいましょうよという動きもこのところやってきてますんで、それを単に2つ足して、240億とかかかってるから、首都大学東京よりもかかりすぎやというのは、乱暴な比較ではないかなというのが正直なところです。大阪府立大学1校で100数億、で、市立大学1校で140億弱というような、もちろん公金が入ってる訳ですけれども、首都大学東京で180何億って書いてましたかね。で、首都大学東京にはない、府立大学は農学部持ってますし、市立大学は医学部持ってますし、それを比べるっていうのはちょっと乱暴だなと思います。ただやっぱり、経費というものについては、きっちりと精査していくのは当然ですし、それから、少子化が進んでいく中において、市立大学がどうあるべきかというものを、もっともっとその、独立行政法人になって、前向きに情報を出していっていただきたいという注文はずっとしておりますんで。今後、そういったお互いの、全くテーブルにつくのつかないのっていう話ではなく、お互いにこう、どこをどう工夫すれば、かける費用が少なくて済むのかっていう話し合いにはいつでも応じたいし、そういうテーブルが用意されればお話したいと思ってます。はい。
記者
WTCの府庁舎移転に関してですけれども、大阪府は15日の『まちづくり協議会』の初会合でJR桜島線のWTCまでの延伸案を示すようですけれども、これについて市長はどのように受けとめられているのか。前向きに検討する価値があると判断されているのかどうかということが1点とですね、もう1点は、一方、大阪市としてはこの15日に、まちづくりに関して具体的にどのような案を示そうと考えられているのか、この2点をお願いします。
市長
はい。すみません、その桜島線の延伸を府が15日にっていうのは、あの協議会の場で知事が私におっしゃるおつもりやいうことですか？
記者
その場で。
市長
その場で、そう言われると。それはまだ私、聞いてませんでした。で、JRですよね？桜島線ですか。USJのとこから延伸してWTCまで持ってくると。これっていくらぐらい費用かかるんですかね？
記者
試算では1000億ぐらい。
市長
1000億。
記者
はい。一部、大阪市などにも負担という。
市長
要するにJRさんが当然主体になる訳ですが、それは提案をいただいたら、いただいたことを私どもが持っている情報とか、あるいはネットワークを通じて試算をする中で、現実味がある話なのかどうか。それ以外にアクセス向上案というものが他にあるのかどうかとかですね、色んな検討をしていくうちの1つということになるんじゃないでしょうかね。で、私どもがどういった案を出すかっていうの、今最終の詰めをさせていただいてます。で、この間、府議会の皆さんとかが、非常にその15日に協議会で大阪市がどういった案を出すのかっていうのを非常に注目していただいているということでもありますし、私が指示しているのは、かなり具体的な、本当にこの咲洲エリアを活性化するために必要なものは何かというようなことまで含めてプランを出すようにということを指示していますので、かなり具体的に色々なものが出てくると思います。ただその中には、私は桜島線の話は大阪市として聞いておりませんので、ちょっとまたデータ集めてみます。その他に、そうですね、具体的に今言えるものっていうと何になるんですかねぇ。やっぱり経済効果って言いますか、経済界に対して夢洲、咲洲エリアをどういう形の特区をもってこれるのかというような具体的なものでありますとか、そういう話は聞いてます。ですから、そういった面での表出しになると思います。
記者
大阪府のそういうインフラ、交通面でのインフラ整備っていう案のようですけれども、大阪市としても具体的にそういう何か、整備、インフラ整備に関わるものがあるということですか。
市長
大阪府っていうか橋下知事からは、こういったことに応えていただけるかどうかっていう、あれ何項目かいただいてましたよね。で、それに対するお答えはきちっとさせていただきますんで。ですからそれ以上にって言うと、やはり経済特区のあり方、夢洲の特区のあり方、それから交通アクセスについても、具体的に何が考えられるのか、お互いに資金難であることは間違いない訳ですから、財政状態がお互いに借金が非常に多い者同士で協力し合いながら、経済界の知恵を借りようとしている訳ですから、その辺を、非常に高額な投資を必要とする、私が考えている咲洲、夢洲の、舞洲も含めたベイエリアの活性化っていうのは、いかに公共投資と言われる部分も少なく抑えながら知恵を出し合うかという方向性でございます。それでもって関西の中心としての発展につなげていくために、是非府庁においでいただきたいという、そういう、一貫してそれを言い続けておりますんで、そこに1000億の鉄道を持ってくることが府庁移転の条件であるというようなこと、たぶんそういう出し方ではないと思います。1つの案として、このエリアを活性化するには交通アクセスで、例えば桜島線の延伸が考えられるのではないですかとかですね、あるいはそうですねぇ、今コスモスクエアで止まっている地下鉄をもうちょっと延ばせないんですかとか、そういう話じゃないかなと思いますね。ですから、それが条件だっていうことでは、恐らくないというつもりでおりますけど。で、この協議会っていうのは、それぞれが思っていることをみんなが言おうという形になってますんで、まあ色んな案が出てくるでしょう。しかし、場所はWTCですし、1回目、朝早くからという設定で非常に申し訳ございませんが、皆さんの取材をしていただく中で色んな案が出てくると思います。それを、1回目ですからまだ。1回目で色んな方向性を、「大阪市としては具体的にこういうことをやります」というのはもちろん言わせていただきますが、「それで足らん」と言われるか、それに加えてこういうものも要りますよという話になるのか、それがその場の流れで、協議会で、まさしく色んな方からお話をしていただく中身になるだろうと思ってます。
記者
全然話違うんですけども、個室ビデオ店の火災から1年が経とうとしておって、また初公判もですね、来週に控えておる中ですね、市長、当時、消防局と（計画調整局）建築指導部のこの縦割りの弊害ということが明らかになって、その縦割りの弊害をなくそうということで、市長もやられてきたと思うんですが、その1年経ってですね、解消できたのかどうか。そしてまた、査察とかですね、同じ悲劇を繰り返さないために、何かこう、また、されていくのかということをお聞きしたいです。
市長
市長になりましてから色んなことありましたが、その中でも痛ましい事件の1つと言えます。で、そのあと、本当に、計画調整局とそれから消防局、この2局だけではない協力という、その部分は具体化しつつありますし。例えば、えっとあれ、何制度って言いましたか、特別査察隊を創設したこと、あるいは国に働きかけたこと、そういったもの全てが、お互いの協力なくしては成し得なかったことだと思っておりますし。で、全庁的にと言いましても、全職員がという意味ではないんですけれども、私のそばにいる、中枢を担ってくれている人達の思いというものは、確実に、「昔の縦割りではあかんねや」という部分の感覚は出てきていると思ってます。あれは何マークって言ったっけね、『安心みおつくしマーク』。このマークは、またあの、この秋ぐらいにたぶん、その第一店となる資格を持っているところが出てくるのではないかというのを、ちょっと前に聞いたことがありますんで、そういった動きから防災意識、あるいは不特定多数の人を集める場所がどうあるべきかみたいなことを、やっぱり全国の、確かに多くの方が亡くなられたという痛ましい犠牲がありましたが、今後、二度と起こさないというために、大阪市は先頭切ってるという意識はございますし、消防庁のほうでもそういう目で大阪市のことを評価してくれているという情報はもらってます。はい。
記者
別件で恐縮なんですけれども、中学校給食について、明日にも全校で昼食提供が実施されると思うんですが、今後ですね、業者弁当と。
市長
明日から？
記者
11日までに全校で実施が完了するんですけれども。
市長
もう始まってるとこありますからね。
記者
はい。今後ですね、業者弁当との選択性で給食を実施していくという方向性なんですが、改めて、いつごろ給食に移行していくスケジュール感と、もう1点、就学援助とか、あと生活保護ですね。これ、中学生のほうは昼食費を賄う費用っていうのが出てないと思うんですが、それで昼食が確保できない子どもたちに、何らか対応していく考えがあるかというのと、そういった子どもたちの実態把握というのをするつもりがあるかというのを教えていただきたいんですが。
市長
はい。就学援助については、もう数字として持っているはずですよ、中学生。
記者
すみません、その中で、実際に昼食を持って来れなくて困っているという子どもたちの実態ですね。
市長
はいはい、分かりました。まず、その全校一斉にようやく始まるということなんですが、しかしこれは昼食ということで280円ですか、いただくことになってます。ただ、先日もここで発表させていただきましたように、メニューだけではなくて、注文ですね、その注文のしやすさという部分は、ずいぶん改善されたと思いますから。確か去年でしたか、私申しあげましたように、やっぱり喫食率が2パーセントとかいう段階で、全校の中学校給食に移行するには、無理があるというふうに申しましたんで、やはり今後、この全校一斉に昼食事業を始めさせていただいたその推移をきっちりデータとして見守りながら、私の公約であります全校中学校の給食、それは選択性ではありますけれども、給食事業に結びつけていくよう、教育現場には努力をお願いしてます。で、当然、給食に移行すると、今ご質問がありました生活保護であるとか就学援助の部分での補助というものは出てくるんだと思いますけれども、それまでの間、どうするのかという点につきましても、現状がどうなっているかっていう調査はきちんとやっていくつもりをしておりますんで。もちろん、まだその数字はもらっておりませんが、今後そういった数字を参考にしながら、できるだけ早く給食への移行をさせていただきたいと、そういう思いは変わっていません。はい。
記者
全然違う話、2つあるんですけれども、1つは先日、第3回の調査部会が開かれました不適正契約のですね、調査の問題で、先日の会議で処分であるとか、返金を含めた方向性が示されたんですけども、1つちょっと引っかかったのは、環境局はこの問題の発覚のきっかけというか、になったこともあってですね、平成14年度までさかのぼって色々独自調査もされたんですけども、他局に関しては、それぞれの局の裁量というか判断に任されるということでですね、本当にそれで、要するに過去に遡っての調査ですけど、いいのかというちょっと疑問、疑念というのがあったもんですから、その辺も含めて、あるいはこれ以上掘り返してもあんまり意味がないとお考えになるのか、その辺も含めてお考えを聞きたいというのが1点と。9月議会にまた9月補正があがりますけれども、いわゆる民主党の方針というのがなかなかどうなるか分からない中での予算審議になりますけど、その辺、東京事務所を通じて色々情報もお集めになるというようなことをおっしゃてたので、市長の現時点でのお考えというのをもう一度お伺いできればと思います。
市長
はい。不適正契約の問題につきましては、今回一定の金額を出していただいて調査の進展具合も聞きました。幸いなことに、去年の初めにありました不適正資金の委員会で協力をいただいた弁護士の佐藤先生、それから公認会計士の方も入っていただいて、かなり厳格にその処罰と言いますか、告訴できるかどうかというような側面までも含めた調査をやって、そこに至らないという結論を得たということですから、一定の調査はできたと思っております。ただ、処分という方向で、やはり自分自身の思いとしては、特に最近の事例で、去年のあの不適正問題に対して、我々が色々とその処分の指針を変えたりしていたにもかかわらず、そのあとそれを気付かないのか意に介さないのかして、そういう不適正な契約があるということに関しては、より厳しい処分で臨みたいというつもりでおります。それは指示もしましたし、そういう形の処分が出てくるもんだと私は理解しております。じゃあ、そこから遡るかどうかっていうと、今回出てきたものの性格とかですね、完全に私物化したという事例は、確か、なかったはずですんで、架空契約とは言っても、他の工事をやった金額、ただしそれが適正な金額であったかどうかっていう部分でいうと、完全に証明はできない部分はより重くなるでしょうしと、そういう理解でおります。
議会についての民主党の細かい施策、まだまだおりてきておりません。当然まだ組閣自体の思い、16日ですか、16日に鳩山新総理誕生ということがあり、なおかつ政権の全容が明らかになって細かい情報というのは取るように指示はしておりますけれども、なかなかあがってきていないのが現状です。今後ともその線をきっちりと、何て言うんですか、絶えず情報を取りに行く。そしてそれが、大阪市がやろうとしている施策とどう影響があるのかというのを見極めながら進めていきたいと思いますし、重点的に進めていきたいと思うような施策については、例えば国の方針がそこに薄いというような形の予算が提示されるようなら、それに対して大阪市の考えを言っていきたいと思ってますし、あるいは、全国レベルで言いますと、政令市長会を、地方6団体で今とどまっている部分を、何とかそれと同列の地方8団体という形にもっていって、きちんとした提言の場を設けていただくっていうことが、一番大きな当面の課題ではないかと私は思っております。
 
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