平成21年10月28日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
本日は9月に立ち上げました『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』の課題の１つでございます生活保護の適正実施に向け、11月の1日に『適正化推進チーム』を設置することにいたしましたのでお知らせいたします。プロジェクトチーム設置時にも申し上げましたとおり、最後のセーフティネットとして、真に生活に困窮する方を支えようという生活保護制度を悪用するということは決して許してはならない行為であります。そういった行為に厳正に対応することが、制度に対する信頼を得、あるいは適正な制度利用にもつながるというふうに常々考えております。今回の『適正化推進チーム』という専門組織の立ち上げでございますけれども、これは｢不正は絶対に許さない｣という、これは大阪市の意思を明確に打ち出すものであります。その意味で、『適正化推進チーム』では徹底的に不正追及に取り組んで、特に悪質な事案、既に内部では何点か掴んでいるものがございますけれども、これについて法的手段も辞さない、厳しい対応を行なっていきたいと考えている次第です。
また、専門知識、経験を持つ弁護士との連携や、今後、警察ＯＢも入れた実践的な体制づくりも検討し、生活保護行政の適正化、市民の信頼確保という所期の目的を果たしたいと思っています。『適正化推進チーム』は、保護費の不正受給、いわゆる貧困ビジネス事業をやっている者、貧困ビジネス事業者への対応策、医療機関の不正請求の大きく3つの課題について取り組んでいくことになります。保護費の不正受給、それから貧困ビジネス事業者への対応、医療機関の不正請求、こういった3つの課題について取り組んでまいります。不正受給については、ケースワーカーでは確たる証拠を掴めないというような難しい事案を調査していくということになると思いますので、弁護士や関係部署とも連携のもと、十分に対策を練って対処したいと思っています。いわゆる貧困ビジネス事業者への対応策につきましては、国も法的規制をも含めた対策を検討するということを言っておりますが、そういった動向も踏まえながら、まず実態の把握、分析を行い、法的にどこまで対応が可能であるのかなど、有効な対策を打ち出していきたいと思っています。『適正化推進チーム』による調査、検討が進展していきましたら、現在の生活保護制度が抱える様々な問題点、これが浮き彫りになってくるのではないかと思っています。
私は今月19日になりますけれども、長妻厚生労働大臣にお会いする機会を得まして、その際、国に対して全額国庫負担ということを前提にして、地方の思いというのをきっちりと分かっていただきたい、納得していただくために『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』を立ち上げたということ、そして大阪市全庁をあげた対策を始めているということもお伝えし、そこで検証された内容を是非国にもお示ししていきたいというふうに申し上げました。常々国に対しましては、「地方と協議する場を設けてほしい」、そして「現場の状況はこうなってますよ」といった地方の声を国の制度に直接反映させていきたいとも思っており、それぞれの役割に応じた制度に変えていくことが、本当の意味でも地域主権というものを表しているという信念は変わっておりません。地域主権を主体となって進めていく自治体が大阪市であると私は考えております。プロジェクトチームで把握しました具体的な課題を対外的に示していき、国や他の地方自治体も巻き込んで生活保護制度の抜本的改革に向けた動きをつくっていきたいと考えておりますんで、是非よろしくお願い申し上げます。

次ですが、自転車対策の問題について3つご説明いたします。
まず、駐輪場の増設をキタとミナミで行いますけれども、その整備と管理運営を行う事業者の募集について説明いたします。8月末の会見でもお伝えしましたけれども、ミナミエリアの自転車放置禁止区域の面的規制、これは10月１日からスタートをさせまして取材していただきましてありがとうございます。スタート当日の道頓堀通りでの撤去を皮切りに、宗右衛門町、それから周防町などこれまで撤去できなかった路地、そういった所で地域と協働いたしました撤去作業を、ほぼ毎日実施しております。

フリップ（ミナミエリアでの取り組み）（PDF：150KB）

このフリップは撤去作業の状況でございます。道頓堀の撤去の前の状況を「宗右衛門町はこういう状況でした」ということですね。道頓堀の撤去前で195台ございましたが、すぐ、撤去した直後はこれぐらいきれいになっているんですけれども、2時間後に調査しますと、また105台置いてあるというような状況です。このフリップ、撤去作業の状況ですが、4割は減っているという報告を得ております。引き続き撤去作業に取り組んでまいりたいと思っております。
で、撤去を厳しくするばかりではなくて、駐輪場の整備も重要な課題だと認識しております。そこで、駐輪場の整備としまして、今年度キタでおよそ1,100台、ミナミでおよそ700台分の増設を行い、その整備および管理運営を行う民間事業者の募集を行うというものです。選定スケジュール等、詳細は既に10月22日の報道資料で皆さんにお渡ししておりますけれども、開業は来年平成22年4月の上旬をめざしております。民間事業者の方の申込みをお待ちしております。是非よろしくお願いいたします。

2点目です。集客施設等における駐輪施設の附置義務条例につきまして本年度中の制定に向け取り組んでいる訳でございますが、この附置義務条例というのは、スーパーマーケットや銀行などを新築または増築する際に、一定の駐輪場の附置、つまり｢駐輪場がないとあきませんよ｣ということを義務付ける条例でございます。この条例策定にあたりまして、広く市民の皆様からご意見をお聞きし、今後の検討の参考とさせていただくことを目的としましたパブリックコメントを募集することにしました。パブリックコメントへのご応募ですが、募集用紙を建設局のホームページ、もしくは建設局窓口や各区役所、各サービスカウンターにも置いております。郵送、ファックス、もちろん電子メールでもご応募いただけます。来月25日までの募集となっております。是非、積極的なご意見をお寄せいただきたいと思っております。

そして3点目ですが、防犯の観点で自転車盗難の抑止対策と合わせ、マナー向上に向けた取組みを行うということでございます。本日報道発表しておりますけれども、10月30日金曜日から夜間の自転車盗難防止監視員の配置を行い、街頭犯罪のうちおよそ半分を占めます自転車盗とオートバイ盗の抑止対策に集中して取り組むことといたしました。具体的には、過去自転車盗難の発生が多かった駅を中心に周辺の自転車駐輪場などを、夕方から夜間にかけた午後5時から11時頃まで監視員によるパトロールを行います。同時に駐輪場を利用する市民の皆様に対しまして、鍵のかけ忘れなど、注意を呼びかけ自転車盗の抑止を図りたいと考えております。監視員は、市内全区に合わせて107人配置いたします。これから監視員の方を見かけることがあるかもしれませんが、よろしくご理解、ご協力を賜りたいと思います。
この間、「街頭犯罪発生件数ワースト1の返上」に向けまして、府警と連携した取組みを進めてまいりましたが、暫定値で、9月末までの発生件数は、およそ26,000件となりまして、前年同月と比べまして、およそ4,400件、14.5％の減少となっております。市民の皆様や大阪府警と連携しながら進めてきた成果が着実に現れていると思っております。
くどいようですけれども、短時間の駐輪であっても必ず鍵をかけてください。それからワイヤー錠などで二重ロックをしていただいたり、路上駐輪ではなくて、駐輪場に入れて、長期間放置することのないようによろしくお願いしたいと思います。経済状況が悪化してくると、どうしても街頭犯罪が増える傾向というのがあちこちであるようですけれども、そんな中で大阪市が14％、2桁減らしているっていうのは、やはり市民の皆さん、そして、大阪府、大阪府警の協力があって、この1年やってきたという成果でございますんで、今後も引き続き、是非皆さんのご協力で地域防犯対策を進めてまいりたいと思っております。

次は、『なにわ元気アップフォーラム』のお知らせです。既に報道発表しております。10月31日土曜日の午後2時から午後5時までの間、中央区にございます中央会館で、今年初めての『なにわ元気アップフォーラム』を開催いたします｡今回のフォーラムは、ごみの減量、ごみ減量の推進、特に家庭系のごみの減量について、「廃棄物減量等推進員」の活動事例を通して考えようというものです｡難しい漢字がずらっと並ぶと、「どういうことやってる人かなあ」と思いますが、｢廃棄物減量等推進員｣、ちょっと固いんですが、平たく言うと「ごみゼロリーダー」ということらしいです。そういう愛称がございますけれども、地域においてごみの減量、リサイクルの啓発や推進をするリーダーでございます。現在、大阪市には、およそ4,000人の方が活躍されております。フォーラムでは、共催していただきますＮＰＯ法人『集めて使うリサイクル協会』から、「ごみゼロリーダー」の全国の状況をご報告いただくとともに、特に家庭系ごみを中心にしまして、活発な活動が行われている鹿児島県志布志市、愛媛県松山市、兵庫県篠山市からご担当に参加していただいて、先進事例の紹介を受けながら議論を深めたい、このように思っています｡ごみ減量はごみを出す側の理解と協力がなければ進まないと、そういう観点でございます。他の地域の良い取組みを知り、それなら、この課題解決のためにはどうしたらいいかというようなことを議論していく中で、さらに「ごみゼロリーダー」の活動が活発になるように、そういったヒントを得られるのではないかと期待しております。