平成21年11月5日 大阪市長会見全文

【契約業務における府市連携の取組みについて〜物品の共同購入及び入札参加資格登録の共同化〜】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
本日は契約業務に係る府市連携につきまして2点ご説明いたします。
1つは、災害対策として備蓄しておりますアルファ化米を、府と市で共同入札するということ。2つ目は、府市それぞれで実施しております入札業務。入札といいますと大きな工事もあれば備品の購入などもあるんですけれども、全ての入札に参加していただくためには、業者登録をしていただく必要がございます。その登録に必要な業者情報データを共有しようというものでございます。
本日、大阪府と大阪市で同時に報道発表しておりますけれども、府県と政令市との間でのこうした共同発注、共同入札及び全ての業種での業者登録のデータの共有化というのは初めてのことでございます。
府市連携といいますと、私と橋下知事との間で、知事が就任した直後から、「2重行政を撤廃しようやないか」、「無駄をなくしていこうやないか」と、色々な動きをやってまいりました。ダイナミックに大阪を変えていきたいという共通の思いを持っております。そして、ちゃんと市民、府民に見える形でこういった動きを進めていきたいということで、この間、やってまいりました。そんな中、府市の担当どうしで歩み寄りまして、もっと効率的な動きができないかということで、連携の具体的な動きとしまして、契約分野で『いっしょにやりまひょ』ということになった次第でございます。
共同購入については、今年度当初に、契約業務における府市連携の最初の取り組みとしまして大阪府から提案を受け、契約関係部局で相応しい物品を検討してまいりました結果、府、市それぞれ毎年、入札によって同じ仕様のものを購入しているということから、災害備蓄用『アルファ化米』、これですね、これ、『マジックライス』と書いてますけども、そちらに大きいほうがございますが、災害備蓄用のアルファ化米の共同発注、共同入札を行うことになりました。
具体的には、大阪府が大阪市の分も含めて発注元となります。入札手続きを行って落札業者を決定し、契約は府と市それぞれで行うことになっております。次のステップとしまして、府市共同調達の試行を踏まえ、スケールメリットがあるのかどうか、それから互いの業務の効率化などの結果を検証しまして、別の物品での可能性など、引き続き府市で連携して検討していきたいと思っております。
次に2つ目の入札参加資格登録の共同化についてでございます。
府と市の入札参加資格登録申請の窓口を統一化し、データを共有することによりまして、競争入札に参加しようとする業者の負担軽減及び行政事務の簡素化・効率化を図るものでございます。
報道発表の資料3をご覧ください。

資料3(PDF:74KB)
今、私が手に持っておりますフリップ、これが同じものでございますけれども、登録事務の流れをお示ししている、この上下で分けて考えていただければいいと思いますが、この上の段、この流れが現在ですね。で、下の段、これが今回の取組みを図であらわしているものでございます。
具体的には、平成22年6月1日から大阪市の入札参加資格要件を『大阪府に登録されている方、者』といたします。従いまして、大阪市だけに登録をしていただいている場合は、大阪府に登録申請をしていただくことになりますが、既に大阪府に登録していただいている方は、市に登録を希望するという申し出をしていただいただけで、府から業者情報のデータの提供を受けることになるということでございます。府市に共通する審査資料の提出の重複がなくなるということでございます。
また、これまで府と市で1年ずれておりました登録期間も、大阪府にあわせるようにしまして、次の府の更新時期でございます23年の4月からは、大阪府・市の入札参加資格登録を同時期に行うという一元化をめざしてまいります。
大阪市にとりましては、システム改修経費が軽減できることや、一元化によりまして事務の効率化が図られるうえ、大阪府は建設業許可の許可官庁であるために、大阪府に入札参加資格を登録された業者の建設業許可の状況について、厳格に確認することができるというふうに言えると思います。
大阪府と市、双方に今までも登録していたという業者の方は、毎年、府市交互に、今年が市であれば来年は府、その次が市、その次が府というような、そういう形に、交互に申請が必要であったものが、2年に一度の申請で済むことになります。そういった意味から、業者の方にとりましても、大きなメリットがあると思います。
今後、大阪府と登録申請の窓口の統一化、データ共有についての取扱い、取り決めなど詳細を詰めていきながら、本市の契約規約(正しくは「契約規則」です)の改正に着手するなど、必要な手続きを踏んだうえで、入札参加申請の方法の詳細について、年明けに公表する予定になっております。
今回の動きはWTC周辺のまちづくりでありますとか水道協議など、この間の動きを通じて、府と市の間に、お互いの無駄をなくそうという動きが、地味かもしれませんけれども、着実に増えてきている、そういった空気や土壌ができつつあるなという感じで私自身も思っております。それぞれの組織の中で、そういった自然発生的な動きが今後もますます出てくるような、そういう府と市の関係でありたいと思っております。
現状、いったいこれで節約できる無駄がほかにどれぐらいあるのか、また、いっしょにこういった事業、事務をやることによって、どれぐらいの効率が良くなるのかといったものを、お互い、府民・市民にとってメリットのある方向を探っていこうよという基本認識に立てば、さらにこの動きっていうのは加速すると思いますし、様々な局面で実現できるんではないかというふうに思っております。是非、よろしくお願いします。

【大阪市音楽団第99回定期演奏会について】

次は、この後ろに貼ってございますポスターです。11月13日の金曜日、午後7時から、ザ・シンフォニーホールにおいて開催いたします大阪市音楽団『第99回定期演奏会』のお知らせでございます。
今回の定期演奏会は、大阪市制120周年記念事業として行うもので、指揮者には、『マツケンサンバU(ツー)』の作曲者でおなじみの宮川彬良(みやがわあきら)さんをお迎えしております。サブタイトルとして、『宮川彬良と市音で奏でる命の響き“生きて生きて息(いき)る”』というテーマ、題して、“命”の尊さ、大切さというメッセージを伝えるというテーマのもとに選曲しております。
プログラムですが、宮川氏の新作で世界初演となります作品『生業(ナリワイ)』をはじめ、吹奏楽のためのソナタ『ブラック・ジャック』、また、ミュージカルの名作、バーンスタインの『ウエスト・サイド物語』から『シンフォニック・ダンス』などをお楽しみいただけるということです。
大阪市音楽団といいますと、大正12年、1923年に創設されました。それ以来、様々な公式行事や、さらに『たそがれコンサート』、『ランチタイム・コンサート』、こどものための音楽鑑賞会、生涯学習の場として『市民音楽教室』を開催するなど、市民の情操教育や音楽文化の向上と発展のために力を注いでおりまして、『市音(しおん)』というこの愛称で親しまれていることは、ご存知のとおりでございます。
1960年、昭和35年から毎年、春と秋に定期演奏会を開催して、それがちょうど来年で50年になります。つまり、来年の春が第100回という節目を迎えるわけです。
今回の第99回、来年春の100回、そして秋の101回、この3回の定期演奏会を、3つあわせてという意味でございますが、『100またぎトリロジー』として盛り上げていこうということでございます。
大阪市音楽団の定期演奏会、是非多くの方々にご来場いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【広島・長崎オリンピックへの協力について】

次、資料はございませんけれども、広島、長崎で進められております2020年のオリンピック招致に関連しましてお時間を頂戴したいと思います。
昨日、広島市の秋葉市長とお電話でお話をさせていただきました。
そもそも私は、1984年のロサンゼルスオリンピック以降、大きなオリンピックの流れというものが変わった。つまり、商業主義という部分で非常にお金のかかるオリンピックというものがどんどんクローズアップされ、それにつれて招致競争っていうのが激しくなっております。その一方で、私が子供の頃にずっと思っていたオリンピックっていうのは、やっぱり、平和の祭典であるとか、あるいは本当にすばらしい鍛錬の賜物という、そのぶつかり合いというところなどを心にイメージしていた思いがあります。
で、巨大イベントの招致合戦をこのまま続けていくのかというようなことと、それに対して大阪市長の私、大阪市も前に立候補して敗れている経緯があるんですけれども、全然違った観点で今回の広島、長崎がオリンピックを共催したいという動きをされた瞬間に、自分の中に「これ、いっしょにその方向で動きたい」という思いが芽生えたことを思い出します。
平和運動とかですね、あるいは核兵器廃絶ということにつきましても、4月に行われましたプラハでの核兵器廃絶に向けたオバマ大統領の演説というものが、全世界の人々に平和実現に向けた勇気とそれから希望を与え、将来への期待としてノーベル平和賞が贈られたということは、もう皆さんよくご存知のとおりでございます。日本におけるその平和運動というものが、いわば特定のイデオロギーに左右される、あるいは引っ張りあいになって、またさき状態になるというような、そんな歴史もあったやに思いますけれども、そういったものにこだわることなくて、人類共通の思い、その課題として積極的にこれからの世の中、平和のオリンピックと(いうもの)、平和をめざすオリンピックというものが語られていいのではないかというふうに思いました。
で、秋葉市長とのお話なんですが、オリンピック招致検討委員会に、実は先日来、私は直接聞いていないんですが、新聞等で大阪府や市に協力を要請するというような記事が出ました。で、その記事をめぐって、秋葉市長の本当の思いっていうのがどこにあるのか、この商業主義のオリンピックをお続けになりたいのか、その1つとして広島、長崎、手を上げられたいのか、いやそうじゃないんだっていう形なのかというのをお聞きしましたら、やはり私と同じように、オリンピックというのは、本来やはり、平和の祭典という意味で開かれるべきであり、非常に行き過ぎた商業主義というものに一旦ここで、2020年という年に、広島、長崎、共催できるかどうかは別にしまして、人類で唯一、原子爆弾という、そのとんでもない兵器の犠牲になったまちが、世界に平和を訴えるという、そういうオリンピックとして名乗りを上げるっていうのは、私、すばらしいことだと思いますので、是非その運動にいっしょに参加させていただきたいという思いでお電話を昨日は切らせていただきました。
秋葉市長は『平和市長会議』を全世界で広げておられまして、大阪市はまだ加盟しておりませんが、私はこの際、この『平和市長会議』というものが、新しい平和運動、市民レベルの平和運動がどうあるべきか、さらにその象徴として2020年のオリンピックを広島で皆さんの思いとともにやりませんかという、これまた私の『いっしょにやりまひょ』みたいな動きになるかも知れませんけれど、世界の平和をめざしている人たち、核兵器廃絶をめざす人たちが『いっしょにやりまひょ』という土俵に立てるっていうこと自体がすばらしいことだと思います。
日本の国にもですね、この運動を、是非バックアップしてもらって、設備の話、あるいは交通体系の問題とか、そういったものも「国がきっちりクリアするで」、いうような方向性も含めて、都市で開くオリンピック、広島あるいは長崎、この共催ができるかどうかは別です。そういった動きをしたいなあということで、秋葉市長に昨日、お電話をいたしました。秋葉市長からは、「大歓迎です」ということで、近々、また大阪にお越しになることもあるようですので、その際に、具体的なお話をさせていただいたり、招致検討委員会というものが、新たなオリンピックの形がどうあるべきかというものまで含めた、小さな基礎自治体の集まりから、そういったものをどんどんこう発信できる、発言できるっていうのもすばらしい動きにつながっていくのではないかと思います。広島、長崎オリンピックの実現に向けて、少しでもできることがあればやっていきたいなと思います。平和の祭典のオリンピックを何とか市民の手でと、こういう思いです。
今後、担当部局と広島・長崎両市の間で、具体的な協力内容の確認等をしていくことになりますが、これは、オリンピック精神の原点に戻るためにどういった協力ができるものかということを前向きに進めていきたいという思いから言っております。担当部局というのは、政策企画、それからゆとりとみどり振興局、この2局に当面なると思っております。
是非、こういった動きを国も応援しながら、色んな市が、世界中の市が集まって、前に進めることができればいいなという夢が膨らんでおります

【大阪市所管の休日夜間急病診療所の診療体制の充実と大阪市立住吉市民病院での土曜日の小児インフルエンザ外来の診療の実施について】

さて、最後に、インフルエンザの感染拡大、気になるところなんですが、是非、手洗い、うがい、咳エチケットで感染の予防に励んでいただきたいと思います。大阪市では、休日夜間急病診療所の患者が非常に増えているということから、小児科医をはじめとした医療スタッフの増員を図るとともに、医療機関に対して診療時間の延長と休日診療の実施を要請していくことにしました。
それから、住吉市民病院なんですが、平成21年の11月7日、こんどの土曜日です、から平成21年12月26日までの土曜日、毎週土曜日です。受付時間は12時半から15時という昼の2時間半、これを小児インフルエンザ外来の診療を行うことといたしました。午後からというのは、午前中は一般の診療所もあいているところがあるということで住吉市民病院では土曜日、今週の土曜日から12月26日まで、毎週土曜日に、12時半から15時まで2時間半、あけます。
以上も本日報道発表しておりますのでよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
質疑応答
記者
共同購入のアルファ化米の話なんですが、スケールメリットめざされるということで、おおよそでいいんですが、現在このぐらいで買ったものをこのぐらいまで下がればいいなというような、その目安というかですね、もちろんこれ入札なんで、確定的なことは言えないですが、今、考えてるところを教えてください。
市長
えっと、数字、分かるかな?アルファ化米の。府と市の合同の数字、現時点で。
契約管財局契約部長
昨年の実績で。
市長
はい。昨年の実績。
契約管財局契約部長
昨年の実績で、あわせて3840万(円)ということになっております。
市長
まず手始めにという感じでございます。で、手続き上も、その分、大体、府と市の、量的には3分の1ぐらいが市になるのかな?
契約管財局契約部長
市が実績で8万食、府が16万食ということで、約2対1の関係です。
市長
ですから、3分の1が市の分になりますから、それが合わせて3840万。単純にその3分の1が市の分ということになるのか、これはお互いに今まで入札しておりますんで、値段が違ったものが1つにということでございます。
記者
それがどのぐらい下がるかっていう見込み、目安を知りたいのですが。
市長
目標ですか?
記者
目標ですね。あれば。
契約管財局契約部長
市場価格にもよりますので、やっぱりちょっと、一概に現時点で申し上げるのはちょっと難しいかと思います。
市長
確かに、いくら下がったということも大事だと思います。それと同時に、非常食というかこういう緊急備蓄米といいますか、災害用の備蓄米の保管場所等、これ、この間、WTCのその災害拠点の話等で、府市の話し合い、色々やっておりますから、今後はそういったその、どこに何があるかというような情報も含めて、一番効率的な配置の仕方とか、きっとそういう形にフィールドが動いていくんやというふうに私は受け止めておりますんで。もちろん入札できた時には、応札があった時に、落札の時点での金額をお示しして、量と、今年これだけ違ったというのは、情報はお出しできますんで、それまでお待ちいただけますか。すみません。
記者
話題、ちょっと変わってしまうんですけれども、政府への陳情の件なんですけれども、民主党さん、今回、そういう陳情についてはですね、省庁とかじゃなくて党のほうに一元化する、一括でというような方針を示されてますけれども、それについて市長としての見解、今後どう対応していかれるかっていうことも含めて教えてください。
市長
政府への陳情、どういう形であるべきかということでございますけれども、私、以前からやはり、市長になりまして、初登庁の翌日が東京出張で、国家予算要望という形で、昔とは違うとはいうものの、各省庁で多くの公務員と思しき人たちがずらっと並んでおられるという風景を見まして、これはまあ、儀式であるのかもしれないけれども、無駄な部分はきっとあるやろうなと思っておりました。で、やっぱり、今の政府にお願いしたいその地域主権、地方分権の流れということを言いますと、我々がきっちりとテーマ性を持った要求なり、あるいはテーマ性を持った解決策なり自分たちの思いというものを、行政主体として、基礎自治体の運営に携わる行政主体として、国に対して要望していくという形になるんであろうと。それのほうがより効率的だし。ただ、それをまとめるとこがどこかっていう話になると、国と地方のその協議の場を早く設けてほしいというのをずっと言っておりますんで、国と地方の協議の場をまず設定していただいたうえで、そこでその個別の対応はどうしましょうかという話になっていくんじゃないですかね。今もまあ、情報の出方っていうのは、完全にそれが政府決定ですという形でまだ何もおりてきてないよね?
政策企画室長
まだおりてきてません。
市長
はい。一切、そういうことはおりてきてませんので。どういう方向に行くのか、一番注目してますけども、やっぱり、お約束なさっている『国と地方の協議の場』というもの、早急につくったうえで、それがどういう形でどういうものを受け付けるのか、どういう話し合いができるのか、我々政令市、指定市は地方6団体にも入ってない訳ですけれども、この指定市をどういうふうに扱っていただけるのかっていうものを早く知りたいというのが、正直なところです。
記者
無駄を省くという意味では、そういう方向っていうのは、これは一定理解っていいますか、まあ、いい方向に行ってるなっていうふうにお考えですか。
市長
それも要するに、我々が言いたいことをきちっと受け止めていただけるという部分がどこにあるかっていうのがはっきりしないと。今までは、無駄ではあってもそういうところに行かざるを得ないという、何となくこう決まりきったルーティンみたいな動きがあった訳ですけど、それをなくそうというのは、やっぱり実質的に動きたいというあらわれであろうと、いいほうに解釈したいですね。はい。
記者
オリンピックについてなんですけども、これは広島の方からもなんか要請みたいなのが正式に来てるんでしょうか。もし、招致委員会、招致検討委員会ですか、「加わってくれ」と言われたら、「加わります」という、協力というのはそういう意味なのか。もし協力するとすればですね、大阪市としては過去のちょっと苦い経験とかもあると思うんですけども、そういうのも含めて経験みたいな形で色々アドバイスというような感じになるのか、それとも全くまたちょっと考えた方を変えてですね、新しい形の何かっていうようなことになるのかということと、あとすみません、ごっちゃになりますが、WTCの関連で、知事とこのあいだ、総領事館のほうへ行かれましたけれども、その前後にでもその時にでも、今後のことについて何かお話をされましたでしょうか。
市長
はい。まずオリンピックなんですが、広島の秋葉市長からの連絡という形ではなく、こちらからお電話いたしました。というのも、報道が先にされており、府と市に、府にも確かめたんですが、大阪府にもまだ正式には来ていなかった段階でしたので、私としましては早くこういった問題についていっしょに動いていきたいという思いが、秋葉市長の思いを確認したうえでですけれども、ありましたんで、こっちからお電話しました。で、その結果として、「大阪市の苦い経験」と、今、記者さんおっしゃったけど、私が思っているのはそういう形での協力、「こうやったら落ちまっせ」とか、そういうもんではないっていうことを是非、まず踏まえていただきたいんです。金、かかりすぎてます、何にしろ。東京が落ちた、落ちていくらかかったのかってまだ明らかにはなっておりませんが、これまだオリンピックに立候補するいうだけでそんだけお金かかるっていうのはおかしいですよね、やっぱり、どう考えても。で、そういったものでないとオリンピックが開けないっていうのは、僕はやっぱりクーベルタン男爵という人がお考えになったオリンピック精神というものとは違うやろうし、もちろん、あんまり青臭いと思われるようなことは言いたくないんですけれども、2020年という年に、広島市、長崎市というその都市が、核廃絶、核兵器の廃絶の目標年と設置されている年であるということ、さらに、やっぱりオバマ発言があった、オバマ大統領の発言があった、全ての流れがそっちへ向いていると、私、思いますから、「新しい形でのオリンピックを提案できる最高の機会やなあ」というふうにとらえて動きたい。ですから、もちろんそうはいっても、色んな手続き上、JOCの問題とかIOCの問題とか色々あるでしょうから、それも全て情報を表出ししながらやっていけば、非常に透明化が図れるんちがうかなあ。オリンピック招致運動の透明化みたいなものを全世界の人に訴えるには、『広島』というキーワード、『長崎』というキーワードは非常に大きなキーワードだと私は思います。ですから、是非そういった意味では招致検討委員会ですか、そこに積極的に入っていって、そこで自分の思い、あるいは広島市民の思い、長崎市民の思い、それが世界に向けての核兵器廃絶へのメッセージとなるそういった思いの輪を広げていく最高の機会や思います。
『世界平和市長会議』っていうのは、3千いくつの市がすでに加盟しておられますよね。国地域で120いくつですか。正式な数字、はっきり覚えておりません、すみません。あとでまたお出ししますけれども。それだけのところに、こういうメッセージが瞬時に発することができる組織があるということで、平和市長会議に入らせていただきたいと思います。134カ国、地域3241都市、これが11月2日現在でございます、加盟しておられるんで、うち(大阪市)は3242番目になるのかどうか。これはアプリケーションシート書いてからですけど、はい。うれしいですねぇ、大阪市長にならせていただいて、こういった形で平和に向けての「広島でオリンピックを」、「長崎でオリンピックを」という動きを、堂々とこれだけの皆さんの前で言えるっていうことは非常にうれしく思っております。
はい、WTC。すみません、何にも話しておりません、あの時に表でお話した以上のことは。知事とは、あるいは中国総領事館の鄭(てい)総領事とはあそこでお話したとおりの言葉でございます。
記者
ちょっとテーマが変わるんですけども、会計検査院のですね、国庫補助金の検査の関係なんですけども、もし市長、検査の概要ですとかですね、あと、どの部局であったのかというのをご存知でしたら教えていただきたいのと、あとそれに関連して、去年、不適正資金の検査っていうか調査をされてて、その市でやった調査以外のものを検査院に指摘されたケースがあるのかですね、もしくはないのかいうことをもしご存知でしたら教えてください。
市長
はい。去年の不適正資金問題で明らかになった『預け』以外の『預け』は見つかっていないと聞いております。ですから、皆様にお出しした全ての調査の資料、あの中に含まれているものの(うち)、国が出しているお金が入っているものについて指摘を受けたと。その(会計検査の対象の)期間ですね。ということと、それ以外の指摘に関しましては、私が聞いているところでは、よくある解釈の相違による付け間違いというような範囲のものであると聞いております。具体的に細かい解釈の相違というところまでは私は聞いておりませんので、その解釈の相違が、「かなり無理がある解釈の相違や」ということであれば今後問題になるでしょうし、そうではないと今時点では思っております。
記者
ということは、市長としては、その検査院の検査結果っていうのは、そんなに重大なものはなかったというご認識でいらっしゃるということでしょうか。
市長
はい。そういう認識と同時に、『預け』に関しましては去年、あれだけ市民の皆さんにご心配をかけ、それから過去のこととはいえ、なかなか出てこなかったり、さみだれで出てきたことについてお詫び申し上げましたが、一定の調査結果というものが、きちっとした調査をやれていたという、あまりうれしくない証明ではあるんですけれども、でも、本当にそれ以外のものが出て来なかったということだけでも、我々がやった調査というものを一定裏付けていただけたのかなっていう思いはしております。
記者
関西広域連合のことでお聞きしたいんですが、昨日、京都市で近畿ブロック知事会がありまして、その中で三重県の知事さんなんかがですね、「大阪市を含めた政令市が入ってこないと意味がない」というような発言があったんですけれども、現時点でのですね、市長さんの関西広域連合へ加入したいのかどうかというお気持ちと、あともう1点は、橋下知事がですね、その知事会の中でですね、国の出先機関、近畿地方整備局とか農政局なんかを広域連合で丸ごと受け入れると、こういう案を提案されたんですが、このことについての市長のご感想というかご意見をお聞かせください。
市長
はい。まず、広域連合に政令市が入っていない、入るかどうかという問題につきましては常々、私どもも、「これは政令市の役割がどこにあるのかというものがはっきりしていない段階では、逆にオブザーバーとして横にいるほうがいいでしょう」というふうなことを言い続けております。その一方で、我々政令市ができることは何かということを、自らが、例えば京都、そして神戸、堺という、近畿にある、関西にある4政令市、非常に近接した4政令市で具体的な水平連携の方向性というものを、今模索しつつありますし、それぞれの市が周辺の近接自治体とどういう連携をとればいいのかというような動きも模索し始めております。そういった意味でいいますと、その広域連合というものは図体が大きいですから、なおかつ、広いエリアになって、それぞれ権限行政を今まで長くやっておられたところだけに、なかなか1つにまとまるのは難しい部分があるだろうけれども、一番実質的な動きで連携をとれるのは我々基礎自治体であろうという思いがございます。ですから、そういった中で政令市、指定市というものをきちっと位置づけていただいたうえで、「まあまあ、そんなこと言わんとこういう方向で何とでも、地域主権、地方分権ということを実際に訴えていくことができますよ」というようなことを言わせていただける機会があるとすれば、広域連合の中で、それこそ京都の門川市長、神戸の矢田市長、そして竹山市長、堺の、いっしょになって色々なことを言わせていただければなあとは思います。
一方、国の機関、出先機関を持ってくるというお話ですけれども、これは広域、まさしく広域のお話ですから、ここはそれぞれがはっきりと、しっかりと各府県レベルでまとめていただいたうえで動いていただきたい。我々としては、近畿地方整備局を、橋下知事は「WTC、咲洲エリアに」とか、「あらゆる国の機関を」というふうにおしゃっていただいてるということですから、大阪市としては、それが実現してくれればありがたいことではありますけれども、それが本当に全ての広域連合の中の総意になるかどうかはまた別やろうなと思っております。はい。
記者
今月の30日に国のほうではハローワークにですね、ワンストップ化っていうものを試行的に行いたいということが、先週、大臣お二人が会見して出たかと思うんです。で、その中で、「大阪でも」というようなお話もその時出ていたんですけれども、実際もう1カ月もない訳で、何か大阪市に国からアクションがあるのかということと、そうは言っても、生活保護の申請をハローワークでするのは実質的にはなかなか居住区での手続きになりますので難しいんではないかと、私は思うんですが、その辺りの課題とかっていうのは検証はされてるんでしょうか。
市長
はい。えっとそれに関しては、ちょっと資料、目を通させていただきますけども、11月4日に、ですから昨日、厚生労働大臣政務官から説明を受けたということで、私ども、柏木副市長がその会議に出ております。国側も、生活保護、ハローワークで生活保護というと、「申請まで受けるのか」というふうに我々はすぐ思ったんですが、そうではないということをおっしゃっているということなので、今まさにおっしゃったように、例えば、大阪のハローワークにほかのとこから来られても、ハローワークにはそういうの(ほかのところから来られた方)は受けられる訳ですから、そうなるとそこで生活保護の申請まで受けてしまうと、またうち(大阪市)で受けないといけないというようなことになります。それだけではなくて、この間、我々がずっと言ってることっていうのは、生活保護という、生活保護行政というものが、仕事がなくなった瞬間にすぐに生活保護に来てしまうという、垂直落下していいのかということを言い続けておりますので、ワンストップサービスっていうのは、ハローワークでやるべきでは私は基本的にはないと思います。ハローワークは仕事を探しに行く場所であって、自分の暮らしを保護してもらう場所ではございません。もう全く働けない、働き口がない、どうあがいても生活する術がないという方を助けるのが生活保護であって、ハローワークはお仕事を探しに行かれる場所ですから、そこではもちろん一切協力しないっていうんじゃないんです。厚生労働省から協力依頼が来れば、我々の職員を出して、生活保護の申請の仕方でありますとか、あるいは生活保護を受けられるにはどういった条件が要るのかといったようなインフォメーション業務であれば、やれるかなぁとは思っておりますが。それにしてもやっぱり、ハローワークのワンストップサービスっていうのは、来た人が出て行く時には仕事が決まっているというのが、僕はハローワークのワンストップサービスやと思いますので。はい。
記者
ちょっと確認で細かい点なんですが、五輪の件なんですけれども、秋葉市長からは、「検討委員会に入ってほしい」、あるいは「今後、そういうふうな要請をしたい」というお話はなかったということでしょうか。
市長
「向こうから先に」という意味ではありません。こちらから、「招致検討委員会に大阪府、市の参加を要請するというニュースを見たんですけれども、どういうことですか」ってお伺いしたことと、それと、秋葉市長、田上市長がお思いになっているその招致検討委員会の性格ですね、それがその、単に資金集めをどうしようとか、あるいはIOC、JOCに対する動きはどうしようとか、いくらお金を集めようとか、そういうものではないという確認をさせていただきたかったんです、早く。メディアでしか見てませんので、実際に直接お声を聞きながら、そういうお話をさせていただくのが、自分がこの問題にまっすぐ前に行けるかどうかという判断をするうえで一番必要なことだと思いましたんで、お電話しました。そうしたら、自分の思いといっしょやったということなので、それなら私としても是非、広島で平和オリンピックが開かれるような、しかも、かかったお金は全部透明化していくというような形で招致運動も含めてしっかりやり、国に堂々とお金を出していただけるような、広島のスポーツ施設、並びに宿泊、交通、そういった施設の整備はやっていただきながら、世界中で寄付を募ったりとかですね、いくらでも、そういう思いで招致検討委員会に入って、「あんなんできますか」、「こんなんできますか」というようなことを言っていきたいと、そういう方向性です。うち(大阪市)の失敗の履歴を持って行くんではありませんので。
 

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