平成21年11月17日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
去年、ちょうど1年前になるんですけれども、皆様にふるさと納税制度を活用した本市へのご寄附をお願いさせていただきました。大阪市を愛するたくさんの市民や全国におられる大阪市のサポーターの皆さんから、平成20年度に頂戴いたしました個人の寄附金の合計でございますが、およそ1億870万円、これは、ふるさと納税制度の対象となる金額でございます。あらためて心から感謝申し上げますとともに、頂戴いたしました寄附金は、それぞれの目的に沿った事業に大切に使わせていただきたいと思っております。
ふるさと納税制度は、ご寄附をいただいた分の一定額までは税金が控除されます。寄附いただいた額に応じて所得税が還付され、道府県、市町村民税は寄附に応じた額を差し引いて請求されるという制度でございます。引き続き、今年も大阪市へのご支援をよろしくお願いしたいと思います。当然、今年も控除を受けていただく確定申告をしていただくためのフォローといいますか、「申告をお忘れになっていませんか」っていうような葉書を送らせていただきたい、案内はさせていただきたいと思っております。ご寄附は、「この事業に寄附したい」、「こういったものに使ってほしいんや｣ということで、お申し出に沿った使い方をさせていただこうと思っております。ご希望のメニューやご寄附の方法などは、詳しくは大阪市のホームページ、それから各区役所や本市の施設に、このリーフレットを置かせていただいておりますんで、是非ご覧いただきたいと思います。
そのメニューでございますけれども、今年は特に、ここにあるんですが、水都大阪の継承につながる取組みの1つとしまして、『泉布観』の整備に向けた取組みへのご支援を呼びかけたいと思っております。
これが、先程の写真を大きくしました『泉布観』でございます。桜宮の大川沿い、ちょうど造幣局の正門前に建っておりますけれども、明治4年に建てられたレンガ造りでは最も古い洋風建築でございます。国の重要文化財にも指定されておりますが、このように大変美しく、歴史的にも文化的にも非常に価値がある施設でございます。建物の老朽化と内部などの傷みが進んでおりまして、現在は年1回の公開時期のほかは、周辺地区ともども閉鎖しているという、大変残念な状態にあります。今年は『水都大阪』に絡んで、夜間公開、特別に3日間プラスして多くの皆さんに来ていただきました。それから、もう1つですね、こちらの、これお手元に、皆さんのお手元にチラシもお配りしているんですが、これは『天満音楽祭実行委員会』の皆さんが、独自にチラシを作って『泉布観』への寄附活動を始めていただいたものです。本当にありがたいことです。「え〜もん」、ここに書いてあるんですが、「え〜もん残さなあかん！助けてやろうゃ〜ナァ!!!」と書いてありますが、大阪市民が持っているＤＮＡと言いますか、大阪が本来持っている力が感じられる表現だと思います。地域や市民の皆さんが『泉布観』を保存していこうというこの動き、大変ありがたいし、この機運を私も大事にしたいと思っております。更なる市民協働の動きにつなげていきたいということから、まさに『いっしょにやりまひょ』ということで、『泉布観』へのご支援をお願いすることとしました。建物の外観補修、それから敷地内の整備におよそ1億円を見積っております。できるだけ早くこの地区を常時公開しまして、大川沿いの水辺エリアをより素晴らしいものにしていきたいと思っております。水辺と言いますと、この夏、『水都大阪2009』、190万人の方に来ていただいて、水都大阪の魅力、川辺の魅力というものを十分に感じていただけたと思います。新しくなりました中之島公園、八軒家浜、桜之宮公園と合わせて、この『泉布観』によりまして、大川沿いの景観というものが、さらに魅力を増すのではないかと私思っております。
春、桜の季節は、造幣局の桜の通り抜け、有名でございます。通り抜け終わって出て来たら、その正面にこの『泉布観』が真っ白な姿で威容を現している。こういう景色を早く見たいなあと思っております。大阪市のふるさと納税制度によるご寄附、大阪の文化を守り、元気な大阪づくりに役立てますので、是非よろしくお願いいたします。

次も寄附に関連する話でございます。『大阪市　市民活動のためのクリック募金』ホームページを10月30日に開設いたしまして、協賛企業を募っておりましたところ、こちらでございます、大阪市信用金庫さんと、それから大阪信用金庫さん、この2社から応募がございまして、本日より、この2社のバナーをホームページに掲載しております。この「クリック募金」というのは、ホームページ上の協賛企業のバナーをクリックすると、協賛企業がクリックした人に代わって、寄附をしてくれるという仕組みでございます。一般的な募金と違い、募金を行う人が金銭を提供する必要がないところから、身近な社会活動として近年注目を集めているもので、この寄附金につきましては、大阪市で活動するＮＰＯ等の市民活動団体の行う公益的な事業に対する助成金として活用させていただきたいと思っています。大阪市は引き続き、クリック募金に協賛いただける企業を募集しています。ご応募よろしくお願いいたします。このクリック募金、ワンクリック3円の寄附で大阪市に入ってくる仕組みになっております。市民の皆さんも、クリック1つでできる市民活動として、是非ご参加をお願いしたいと思います。

【『大阪市こども相談センター』の開設について】

【ＨＯＰＥゾーン事業　船場地区『まちなみ修景整備』の第1号の完成について】

【『ＯＳＡＫＡ光のルネサンス2009』について】

【『近鉄百貨店ショップＡＴＣ』の開店について】

質疑応答
前回、１度質問にあがったことで恐縮なんですけれども、大阪城ホールのですね、ウルトラマーケット、これが閉館することについてのですね、市長のお考えとですね、あと、そういう劇団とかの活動拠点、少ないそうなんですけれども、市として、支援なり、そういうことをされていくお考えがあるのかという、その2点についてお願いします。 はい。今回の閉館につきまして、これ、先週だったと思いますが、お答えさせていただきました。先週じゃないな、給食食べに行った時に、インタビューを受けましてお答えしましたけれども、大阪市と直接、全く、大阪市がやってる大阪城ホールというものではないので、大阪城ホールと劇団との契約の話というふうに理解しております。そのいきさつとして、備蓄倉庫を探しているんだと。災害用の備蓄物資ですね、災害緊急物資を、特に、あの近辺で置いておくところが、確か4万人分程足りないと聞いておりまして、その場所を探しているのは事実でございます。で、色んなところをあたってみましたけれども、最適な場所が大阪城ホールであるという情報は入ってきておりますものの、それとこの今回の契約案件とが直接リンクするというふうには、私どもは考えておりません。ですから、前にも申しましたように、やはり当事者同士で、どうも感情の行き違いとかですね、聞いているところでは、感情の行き違い、あるいは説明不足といったようなものも散見されるようですので、じっくりと話し合っていただきたい。その結果、大阪市がどうするかということは、また別次元の話になるんじゃないかなと、今でもそう感じております。はい。 政府の緊急雇用対策の一環の『ワンストップサービス』なんですけれども、30日からの試験的な運用が始まると聞いてるんですが、大阪市では具体的にどこの場所でやるのかっていうのは決まってるのかということと、先週も国のほうに要望されたと思うんですが、改めて、市としてこのサービスへの思いっていうのをちょっとお聞かせいただきたいんですが。 はい。大阪市内のハローワーク、確か5カ所ございます。で、その5カ所に、現在考えておりますのは、11月30日でございますけれども、1カ所あたりに、生活保護関連で2人、それから住宅手当の給付関係で1人という計3人、かける5の15人の支援体制を組むということを聞いております。で、11月30日、1日だけの試験実行ということで、政令市、指定都市市長会としての協力に応じますということを国のほうにお伝えしてまいりました。その時にもお願いしたのは、その都市それぞれの事情があるので、一概にこれが全ての期間、今後は定期的に開催するんだというふうには、決めていただきたくないというふうにはっきり言っております。それは今も変わりません。大阪市は特に、年末になりますと、私ども、生活保護を担当している職員だけではなくて、全職員の中で越年事業というものに長年にわたって取組んでおりますし、手が回らないというのが実態です。それと、この事業全体、『ワンストップサービス』というものについては、やはり先日、国に対して要望した際にも、4項目めに書かせていただいていた、本来、仕事を探しに来られる、そのハローワークではなくて、生活保護を申請に来られる方のところで、まだまだ稼働年齢層での申請というのが増え続けているという現状が現場にございますんで、そこへ、逆に、ハローワークの方、あるいは就労支援という方たちに来ていただいて、そこで、就職口についてのワンストップになるのかツーストップになるのか、どういう言い方が適当なのか分かりませんが、本当の意味で仕事を探しておられる方たち、あるいは、働けるのに仕事がないんだという方たちに対して、国がなすべきことっていうのは、私はそこやというふうに思っておりますんで、ハローワークでのワンストップサービスではなく、生活保護申請に来られている方たちの、本当に困っておられる気持ち、悲痛な叫びをお聞きになりながら、仕事先をお世話していただくほうが近道ではないかと思っております。 先週末ですね、一部の業界紙で報道されたんですけども、前原大臣がスーパー中枢港湾の絞込みをかけるということの政策を受けて、大阪市さんと神戸市さんがですね、年内にもスーパー中枢港湾、阪神港の連携を深めるために、専門的な組織を立ち上げるというふうな報道がなされたんですけれども、本当にそういうふうなお話があるのか、どの程度話が進んでいらっしゃるのかをお願いいたします。 それは港湾主導でたぶん、話がもし進んでいるとしたら、まだ最終段階に入っていないから私のところには報告は上がっていないんだと思いますが、ただ、スーパー中枢港湾の絞込みに関しましては、我々としてもせっかくここまでやってきた事業であり、なおかつ世界的にも歴史的にも、神戸、大阪という港が果たしてきた物流に対する役割というものは大きいものがございます。それを整備するということで、かなりの整備を今までやってまいりまして、ようやく大阪港に関しましてはその方向性がはっきりと見えた段階でございますから、これからお金を入れなければならないという点では、ほかの、ほかのと言いますか、ライバルは１つしかたぶんないとは思うんですけども、と比べましても、これから入っていくお金の額ということで言いますと、大阪港に関しては思ってらっしゃるよりは少なくて済む。なおかつ、あと物流ということを考えますと、その取り扱い品目の内容が多岐にわたるのは、やはりこの阪神港であるというような、我々が思っている阪神港の姿というものを国に対してきっちりと印象付ける動きをしたいと思っております。そういう印象付ける動きをする中から、さらに必要な要素っていうのは何なのかっていうのを探っていく中で、どうしても東京、横浜、あの関東ですか、1港に絞り込むことのないようにという動きはしたいと思っております。それが具体的に神戸と大阪の間でどういう協議機関をつくるのか、あるいは、国に対してどういった段取りを踏みながら今の政権にお願いしていくのかっていうのは、これから具体的になっていく話じゃないかと思っております。はい。港湾いる？港湾、今日はいない。はい。 先日ですね、事業の点検っていう3,000に及ぶ事業の点検がございました。で、市は削るだけではなくてですね、地域にお任せしていく部分も出てくると思うんですけども、市は今まで大きなベイエリアとかですね、大きな開発を市がお金を入れてやってきた中で、今後、市長がしている市民協働と絡んで、どう絡んでいくのかですね、ちょっと大きな話になるんですけども、どういう方向性でこの事業の見直しっていうのを進めていくのかっていうのを教えてください。 はい。市政改革室が中心になって、あの事業の洗い出しっていうものを、事務事業全てにわたってやらせていただきました。もちろん、前の市政改革の段階でも、ある程度の事務事業の見直しはやらせていただいたんですが、今回ほど徹底して全ての事業を洗い出そうとしたことは初めて、おそらく初めてではないかと思います。私の直轄という形で政策企画室、市政改革室、情報公開室という3室を直轄に持っておりますけれども、市政改革室で洗い出したこれだけの事業というものを、今度はもっと広い観点からどこで市民協働と絡んでいくのか、あるいは、そこに縦割りであるがゆえに、ばらばらで下りてしまっている事業というのは、同じ事業の方向性を示していながら、ばらばらになっているものを統合することによって得られる統合のメリットと経費の削減、そういった方向性でもとらえていきたいと思ってますし、それから、民間の方の力でやれるのではないかというものを、どう洗い出していくのかというものを、私、政策企画室と、それから、それをどういう形で市民の皆さんに説明するんだという部分で情報公開室、この3室の連携プレイに大いに期待しておりまして、これが一番より分かりやすい形で出ていくことが、「きちっとした事務事業の点検をやったんだよ」という市民に対する説明責任を果たすことになると思っています。そういったものが積み重なっていくことによって、「あっ、大阪市これだけのことをやってるんだ」、あるいは、「ここを市民に頼んできてるんや」ということがあぶり出されてくるのではないかというふうに期待して、そういった動きを待ってます。はい。 政府のですね、事業仕分けなんですけども、連日作業進んでおりますけども、まず、この作業と言いますか、国が今回取り組んだこと、これに対するまず全体的な評価をお聞かせ願いたいのとですね、あと、その中でも個別でですね、地方交付税の抜本的な見直しについて話が出ておりますし、あと、生活保護、大阪市のほうでもチームつくって取組んでおられるものについてもですね、これ逆に不正請求ですとか、あと、就労支援については強化しなさい、したほうがいいんじゃないかというような意見出てますけれども、そこも合わせて市長のご見解を伺えればと思います。 はい。事業仕分け、うち（大阪市）も、加藤代表に、構想日本の加藤代表にお願いして、１回のトライアル、そして１回の本仕分けとやらせていただきました。それで、本当に厳しい視線にさらされた職員の経験とか、あるいは、市民に対する説明責任をどう果たすんだという部分で、ずっと私どもの仕分けは臨んでまいりましたし、仕分けの対象にあげる事業というものの選別についても、試行段階とは、今年やらせていただいた、今年度やらせていただいた仕分けではかなり突っ込んだ、事業に踏み込んでいったと思ってます。で、国の仕分けですが、国の機関、つまり説明責任を果たす側ですね、官僚の方の準備不足というか、仕分けというものに対する認識不足といいますか、それがあるのかなという第一印象でした。その次には、逆に、この仕分けの手法というのは、私ども基礎自治体は、職員が全てそのお金の流れを、一番、市民に至るまでの流れというものを把握しています。ところが国というのは、今の税金の集め方と、それをいかに地方に分配していくかという、その辺のお金を分ける作業をされているんであって、そのお金が地方の一番下の我々基礎自治体に来る時には、どういう形で国民の手に渡っているか、それを国民がどういう思いで待ってるかというのを、ご存知ない部分があるん違うかなという気はします。ただ、事業仕分けをされているその事業によって、例えば、非常に共感できるのは、天下りについて、「ここにこんな金が突っ込まれてええんか」という叩き方をしていただいているのは、私も非常に拍手をもって見ている立場ですが、これは、迂回機関みたいなものが潤うための存在として映ってしまっていると、そこがもっとね、そこの説明責任はもっと果たしていただきたい。たぶん、自分とこの機関、別につくっている機関を攻撃されて、「攻撃」って言ったらおかしいですね、仕分けをされている訳ですから、それに対する説明責任というのは直にあったん違うかなと思いますんで、色んな意味で、色んな見方をしてしまっている。一通りでは見られないというのが、やはり、国の抱えている様々な事業を全て、机上、台上に載せて仕分けをしているから、これはやむを得ないことだろうと思っています。ですから、仕分けの内容によっては応援したいものもありますし、「ちょっと待ってよ」と、「それ、そのままいったら、本当にそうなったら困るんですよ」という思いで見ているものもございます。ただ、これは、加藤代表が私どもの仕分けの際にもおっしゃっていたように、「不要、廃止と判断がされても、即座にやめろというのではなく、ここでもう一度、きちんと一から見直さないと駄目ですよ」と。その見直すために、一から積み上げていく議論、あるいは説明責任というものが存在しているんですよというのを明らかにする手法であるというふうに私は受け取っておりますし、加藤代表も先日そういうふうにおっしゃっていたように、私どもの仕分けをしていただく際には感じましたので、そういうふうに思っております。
　うち（大阪市）で、一番やっぱり困ったなあと思うのは、次世代スーパーコンピュータの、この技術の推進に関して止まるということとかですね、それから、地域科学技術振興とか産学間連携が廃止されるということが、「なんでやろうなあ」と。つまり、今まで日本というものは、「独自技術よりも、よそから来た先端技術を、加工技術が優れている」と言われてたところが、一方では、「最先端の技術を開発したり、生み出していく能力もあるんだよ」というのを、世界に向けて広く知らしめるための投資をしないということは、「次世代スーパーコンピュータの開発競争から降りますよ」という宣言でもあろうし、その一方で、これからの技術開発、あるいは新しい環境問題とかに取組んでいくうえにおいて、「これだけの決意を持った科学技術の振興をしますよ」という部分での出遅れ感、立ち遅れ感。だから、ここもね、やっぱり説明責任につながってくる。国民に広く、「これだけのことをやりたいと思ってます」、もちろん、「これ以上に経費がかかるかもしれない」という部分も見せながらご説明いただければ、納得できる部分がいくつかあるんではないかなあと思っております。ちょっと長くなりまして、申し訳ありません。 実は同じようなことを聞こうと思ってたんですけども、そうしますと、例えばまだ途中で、各地に、地方、地方に与える、どういう影響を与えてくるのかというのは、まだちょっと茫漠としているとこもあると思うんですけども、今現在として、大阪市にとってですね、特に影響が来そうだなというところとか、どういうふうにご覧になっているのかなあというのを伺いたかったんですけれども。 結構たくさんありますよ、やっぱり。ただ、昨日でしたっけ、生活保護の（検討）、昨日でしたよね。生活保護のその方向性っていうもので、私、先週、東京に行かせていただいて、「これはやっぱりもう雇用施策も含めて抜本的に改正していただかないと、どうにもならないところに来てますよ」と。特に、稼動年齢層が続々と生活保護の門を叩きつつあるという状況を、かなりあちこちで言ってまいりました。で、そういったものを一応踏まえた形での仕分けはしていただいたという点では、これが具体的にもっと施策となって、これからの生活保護行政を抜本的に見直すというような動きと同時に、多面的、多方面からのアプローチによる社会保障制度の構築というものに進んでいっていただけるとありがたいというふうに思います。 話題が変わって申し訳ないんですが、昨日から明日まで、天皇皇后両陛下が大阪をご訪問されています。で、市長も今日午前中、昨日からですけれども、同行されている場面があるかと思うんですが、来阪に対してどのようなご印象をお持ちでしょうか。 はい。もちろん、これだけ間近で天皇皇后両陛下にお会いするのは初めてのことですし、お言葉を交わさせていただく機会というものは滅多にございませんから、私は私なりに、それなりに緊張した気持ちで、今日の東洋陶磁美術館でのお話、さらには、昼食会で私の右隣に天皇陛下お座りいただきましたので、で、真向かいに、斜め向かいに皇后陛下お座りになりました。お話をさせていただきました。非常に光栄であると同時に、天皇皇后両陛下の国民、市民に対する思いやりの深さっていいますか、例えば東洋陶磁美術館でも、一番興味を持たれる、全てに興味を持たれてたんですが、時間の関係で短いご説明の時間しかなかったんですけれども、可愛らしい子どもの造形であるとか、あるいは絵付けの部分で言いますと、動物、植物といった非常にその親しみやすいものにすごく楽しそうに、天皇皇后両陛下がお話を交わされていたのが印象的でございました。さらにお食事の間には、大阪に前にお越しになった時の印象であるとか、一番直近は確か世界陸上でお見えになった時でございますが、その前にはやはりなんと言いましても70年の大阪万博、あるいは花博の時の思い出であるとか、そういうことを楽しそうに、あの時に、「一番上の子はね、こうだったんですよ」とか、「二番目の子はね、こんなことがありました」とかっていうふうに、皇后陛下がお話くださったのが非常に印象的でございました。私のほうからは、知事が残念ながらご同席できないということで、「『水都大阪』がこういうイベントでした」ということとか、「今後、これから水の都大阪をこういう形で皆さんに親しんでいただこうと思っております。で、府と市の力を合わせて、大阪を是非、世界に名だたる水都として、これからも頑張っていきますので、また見に来ていただきたいな」と思うのが今の気持ちです。非常に緊張しましたが、楽しいひと時を過ごさせていただいたことを大阪市民に代わって御礼を申し上げたいと思っております。