平成22年1月29日　大阪市長会見全文

【ふるさと納税をインターネットで行なってもらえます】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
まず、去年11月にふるさと納税につきまして、皆さんにお願いをさせていただきましたが、多くの方々にご協力をいただいております。ありがとうございます。本日報道発表しておりますけれども、ふるさと納税を簡単に行っていただけるようにするために、2月1日からではございますけれども、インターネットによるクレジットカード納付ができるようになります。現在のふるさと納税の手続きでは、寄附の申込みをしていただきますと、大阪市から納付書を送付し、その後金融機関まで足を運んでいただいて、ご寄附いただくという手続きになっているんですが、今回、クレジットカードを持ってらっしゃる方であれば、ネット振込みをしていただけるということになる訳です。もちろん、ご寄附してくださった方々へのフォローといたしまして、確定申告等の控除を受けていただくための「申告をお忘れになってらっしゃいませんか」というお知らせなどは、今までどおりさせていただくことになっております。以前、会見でお願いいたしました泉布観の保存に向けたご寄附につきましても、目標達成に向けて行なっておりますので、是非、引き続きご支援をお願いしたいと思います。大阪市へのふるさと納税、どうぞよろしくお願いいたします。

【道頓堀川遊歩道における広告事業者の募集について】

次の項目でございます。道頓堀川遊歩道における広告事業者の募集についてのご説明でございます。道頓堀川遊歩道、通称『とんぼりリバーウォーク』でございますが、水都大阪を象徴する名所になりつつあると私も思っております。国の規制緩和を受けて、地域の皆様とも協働しながら、水辺空間の整備や活用に取り組んでまいりました。川に面しているお店も、また川に向かった出入口を設置していただくなど、人の流れ、賑わい創出にご協力をいただいているおかげで、多くの方に水辺の憩いの空間というものを実感していただけるようになったと思っています。この度、その『とんぼりリバーウォーク』で、一定期間ではございますけれども、広告の事業者募集を行うというものでございます。河川を利用した広告につきましては、これまでイベントに伴う広告は認めておりましたけれども、今回は積極的に収益を確保するという観点から、広告単独での募集を行うものであり、このような取組みは全国で初めてでございます。これも大阪市が持っているストックを活用しながら歳入を確保したいという一環だと思っております。
この地図をご覧いただきたいと思います。これが戎橋でございまして太左衛門橋、この区間の170ｍ、ここを、広告を今回出していただく事業者を募集する区間ということにする訳です。この区間で今年の3月から5月まで1カ月単位に3回に分ける訳ですが、3月から5月まで1カ月単位で3期に分け公募を行う。で、広告のイメージ、これが手を上げていただいて、こうなりますというイメージをつくりました。
こんな感じでございます。これ今大阪市、「いっしょにやりまひょ」っていうことを大きい声であちこちで言わしていただいておりますけれども、こういったイベントに合うような形で広告を、この『とんぼりリバーウォーク』の所に出していただければと。色々な広告、ここで、きっと広告価値はたくさんある場所だと思いますんで、水辺で憩っておられる方ですとか、それから景観にももちろん配慮した形で、賑わいへの影響や経済的な効果などの検証を行って、大阪の活性化に向けた1つの取組みとして本格実施につなげられればと思っております。募集要項は、2月1日から大阪市のホームページに掲載いたしますので、多くのご応募をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

【『世界ものづくりサミット2010』、次世代ロボットの実証実験および『技術マッチング会』について】

もう1点、すでに報道発表させていただいておりますけれども、2月2日に『世界ものづくりサミット2010』を開催いたします。「世界ものづくりサミット」というのは、我が国、内外から企業経営者にお集まりいただいて、これからのものづくりのあり方について議論をしていただいたり、ご提言をいただくという国際会議およびシンポジウムでございます。5回目となります今回は、デンマークから政府関係者や研究者合わせて4人の方が来られるということでございます。そのほかにもアメリカからもお見えになると聞いております。
デンマークの皆様には会議にご出席いただくほか、パナソニック株式会社をはじめ、大阪のロボット関連企業への訪問や、市役所1階で実施します次世代ロボットの実証実験などを視察していただきます。このところ市役所1階玄関ロビー、ホールを色々な形で市民の皆さんに親しんでいただける空間になりつつあるなあと思っておりますが、こういった実証実験の場としても使えるということを、きっとお気づきいただけるんではないかと。大阪が世界に誇る技術力、これを体感していただきたいと思っています。こういった取組みをきっかけにしまして、デンマークとの連携関係も築きたいと思っています。大阪の持っているポテンシャルをヨーロッパへの売り込みの足掛かりにできればとも思っております。次世代ロボットの実証実験につきましては、ものづくりサミットの開催にあわせて、2月2日から5日までは市役所1階で行い、この期間市役所1階には、これからの便利技術を体験できる次世代ロボットのパビリオンに変身するということが言えると思います。なお、この実証実験は2月16日から21日までは、市役所から場所をクリスタ長堀の滝の広場に移しまして、そちらでも開催いたしますので、そちらにもお越しいただければと思っております。
あわせて、次世代ロボットの技術を活かし、出展されている企業とその技術を必要とされる企業のお見合い会、『技術マッチング会』も行うことになっています。2月2日当日、初日には私も朝9時からロボット実証実験のプレス説明会を行ないますので、是非、皆さん多くの参加をお待ちしております。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
2点お願いします。橋下知事が来週で就任2年を迎えます。それにあたって、この2年の評価とですね、今後について注文ありましたらということ1点とですね、あと改めてということになっちゃうんですけれども、生活保護の今後のそのあり方に関するお考えをお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
市長
それだけで1時間以上話せそうなテーマではあるんですけれども、まず橋下知事の2年をお迎えになるというこの時期、ちょうど折り返しを私も経験いたしまして、今3年目を走り始めておりますが、今までになかった府市協調のラインを築かせていただいているという実感から非常にありがたく思うと同時に、国に対する大きな物の言い方っていいますか、物言いをしていただくことによって、地域主権、我々が進めたいと思っている地域主権の方向性と合致する部分で、是非、協力関係は今後も築いていきたいと思います。大阪市にとりまして、やはりＷＴＣをお買い上げいただくという大きな方向性を出していただいたことにつきましても、私自身の非常に大きな課題でございました負の遺産の処理というものに大きくプラスの効果までも見込む形で踏み込むご協力をいただいたことを心から感謝いたします。昨日、堺市長のパーティで久しぶりに知事と同じ場所でお会いして、で、すごい盛り上がりのある会場を見ておりまして、やはり影響力、多くの方への発信力、すばらしい力をお持ちでございますので、是非その力を正しい方向に使っていただければという思いがいたしました。それから、2年の評価っていうものを私が軽々にできる立場でないというのはお分かりいただきたいと思います。今までになかった広域行政体と言われる府県、都道府県知事という、そういう職務を考えた時に、是非この折り返し点を過ぎられて、もっと我々基礎自治体が思っている悩みであるとか、矛盾点であるとか、そういったものを1つずつすくい上げていただけるような方向性をお持ちいただければ、満点以上の点がお取りになれるんではないかと思って期待しております。
生活保護でございます。具体的には先日の市政改革検討委員会で、私も今ちょうど、そのプロジェクトチーム等で検討している方向性について具体的なことを申しました。つまり、弱い人、生活保護を受けなければならない人、これは憲法25条で保障されている文化的で最低限の、最低限で文化的な生活をするということを保障しております。で、その憲法に則った制度であるんですけれども、その一方でも国民に課せられた義務というものがございます。それは「働く」ということであると思っておりますし、具体的には今後あらゆるデータを集めつつ今ありますんで、そのデータに基づきながら不正受給と思われるようなものは徹底的に洗い出してまいります。それと同時に、生保ビジネスと言いますか、貧困ビジネスと言われる、本来ビジネスになりようがないものを食い物にしていると言ってもおかしくない人たちの存在をきっちりとつかまえつつありますんで、そこに向かっても、とことん突っ込んでいく覚悟をしております。この間メディアの皆様には、私どもが国に対して大きい声を上げ始めてから、さらにプロジェクトチームを立ち上げて以降、まだまだ大きく皆様の前に表出しはできておりませんが、やや取組みが遅いのではないかというふうに言われる部分の欠点を補正するためにも、なるべく早く具体的な策を皆様にもお伝えしながら、そして取材の中では逆に報道の関係の皆様が、やや危険な目にあわれるのではないかというシーンも、何度も私、テレビで取材されている方たちの動きを見せていただいています。そういった部分を、今行政ができることは、やはり我々ができることをしっかりやるということと同時にあらゆる情報を警察と共有しながら、反社会的勢力の暗躍につながらない、本当の意味で弱い人を助ける制度であるということを、きちっと組み立ててくれと、国にさらに大きい声で言っていくのが、今我々の役目であり、去年、去年でしたか、今年でしたか、政令指定都市会議で東京にまいりました時に、各生活保護に悩んでおられる首長さんから休憩時間に私のところに来られて、「大阪市の取組みを心から応援している。頑張ってくれ」というエールもいただきましたんで。この制度が本当に弱い人を助けるためにある制度であるというものを、しっかりと組み立てていきたいと、こう思っております。
記者
今のに関連することなんですが、私どもも西成で取材をしておりまして、その生活保護費そのものがですね、今、市長が今おっしゃいましたけれども、違法な賭博でありますとか、あるいは薬物と、こういったものに使われているというシーンを、西成、三角公園の周辺で散見する訳ですけれども、今、警察と情報を共有して役割を果たしていくというふうにおっしゃいましたが、このような反社会的な勢力、あるいは生活保護費が暴力団の資金源になるかもしれない、こういう状況をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
市長
はい。行政の怠慢と一言で言い切れない部分も当然あると思います。これは、大阪というまちが、長年、やはり弱い人にやさしいまちである、あるいは貧しい人でも暮らしやすいまちを自然に形成されてきた部分というものがございます。ただ、制度が実態に全く合っていないまま、総務省並びに厚労省が、単に4分の3出しゃあいいだろう、4分の1は地方だろうというような枠組みのまま長年放置してきた制度の矛盾、ここがやっぱり一番大きいと思います。我々基礎自治体といいますか、政令市の場合は、その事務を一手に引き受けている訳ですから、その中で今、我々のケースワーカーは、大変な疲弊感、疲れ、現場にいる職員にとっては、怖い思いをしながら、あるいは脅されながらという局面もございます。そういった日常の職務をしている職員たちを守るためにも、公権力、さらに強い権力をしっかりと使っていただいて、真っ当な市民の暮らしを守っていかなければならない。ただ、そこで突っ込んでいくのが、市役所の役目かっていうと、そこはきちっと分けないといけないと思っています。でないと、私は、市民の安全を守る責任もありますが、職員の安全を守る責任もあると認識しております。そういった意味でも、今、懸命に情報を集めつつあるプロジェクトチームの動きを今後よりダイナミックに動かしていかないとと思うと同時に、まだ決定ではありませんけれども、できれば次回のプロジェクトチームの会議は公開したいなという思いでおります。ただ、個人情報等の取扱い等が出てまいりますので、この辺りはちょっと幹事社の皆さん、この市政記者クラブの皆さんと打ち合わせをさせていただいたうえでということで、是非お願いしたいなと思っております。私の気持ちとしては、それぐらい情報共有はしてもいいのではないかという段階にきた、それほどメディアの皆さんもかなり危険を冒しながら情報を収集していただいていると。これはやっぱり大阪が変わりつつあると、大阪は相変わらずあかんなあという情報発信ではなく、ようやく大阪が変わりつつあるという情報発信につながればという思いでございますし、そういった思いというものを、是非市民の皆さんにも分かっていただいて、安心、安全のまちづくりという基本に動き出してるよという情報としてつかまえていただければと思っております。
記者
水道統合協議についてお伺いします。明日、再び府水協の関連の会合がありますけれども、現状としてはコンセッション方式が非常に厳しいと。で、企業団方式が再び検討されるという方向になってますけれども、市長は以前、企業団になったらいったん引くというようなことをおっしゃいましたけれども、明日の会合を前にして、改めてどういう見解をお持ちなのか。その点と、周囲から見ると、事実上もう府市の水道統合は非常にもう破綻してるんじゃないかというような見方もあるんですけれども、その現状認識をお伺いします。
市長
はい。まずコンセッション方式に関しまして、大阪市と大阪府の間では共通認識っていいますか、お互いに覚書を交わしていると。じゃあ実際に動きましょうといった時に、府下の、府水協傘下の42市町村の皆さんが、いや、まだそれには乗れないというのが現状であると、私は思っております。先日、竹山（堺）市長とお話した際に、やや意外だったのは、市長になられる前には、知事と竹山市長と、当時の政策企画部長ですが、私の横におります山本政策企画室長、私と4人で会食をした際に、「是非、大阪市の水を使って府民、市民、さらには大阪府、市それぞれがWIN−WIN−WINになれるような統合に向けてがんばりましょうね」って言った時に、「がんばりましょう」とお互いに言った形でしたので。やや今、堺市が確か府水協の会長市をされております。そういった行政の長としての判断の中で、竹山市長は市長で苦しい判断をされているのかな。で、その時におっしゃったことが、「やはり大阪市に対する不信感を周辺の市町村はまだ拭いきれないでいる」とおっしゃいました。ですから、企業団方式という形がたぶん出てきてるのではないかと思います。企業団方式に関しましては、これは大阪市民の、市の水道局が一貫して取水から給水までやっておりますが、大阪市民の水道料金が値上げされる恐れは否定できません。ですから、WIN−WIN−WINにならないということで、私どもは控えさせていただく、入らないということで、それも言っておりますんで、企業団には入らないんです。で、企業団ができるんであれば、企業団ができた時に、またそこでの実際の水運用というような形でご協力できることはいくらでもあると思いますから。それは大阪市の水道局が持っている、何と言うんですか、底力といいますか、技術力も何もかも、やはり私は一番すばらしい水道局を持っていると思っておりますんで、いつでもなんでも言っていただければという思いでいます。それと、その水道統合が破綻したのかどうかということでいいますと、当面、コンセッションについて合意が得られなかった、現時点では得られていないという判断でございます。ですから、また、まだまだ別に、そのコンセッション、先にこう送られることはあるでしょうし、企業団が本当に動くんであれば、その企業団とコンセッション、大阪市とが交わせなくはないんですよね、これ。そういう形になると思いますが。ただ１点、ここまで情報公開して進めてまいりました。知事も私も技術論は分からないから、あえて技術論には私どもは評価はしないということを、ここしばらくは言ってまいりましたが、その水道統合協議、最初の割とバトルっぽい協議の最中に色々とデータを読みますと、府はバイパス構想を持ってらっしゃいました。これからの長期にわたる大阪府下の各市町村へ安定供給するためには、3本のバイパスを村野（浄水場）から引いて、そしてそのバイパスがあるから安定給水ができる。それに対して私どもは、3本のバイパスという過大投資をするのではなく、大阪市が持っている資源を使えば、無駄が随分省けますよという、それがもともとの入口であったという部分を、今思い返していただくと、先日出たその大阪府の値下げ案というものがですね、10円下げるというような方向性が、村野から１本の太い管だけでやろうとされている。これは、府下南部の皆さんにとってはかなり大きな不安をもって受け止められることになるであろう。で、それを各42市町村の首長さんが最終判断を下すということは、企業団方式でやれるという方向で下されるのか、これもはっきりした姿が見えていないで、この4月から10円値下げできますよということが、今言おうとされてるのかどうか、そういう大きなものを、府水協の皆さん、首長の皆さんが、今まさに自らの判断をせまられている時であるという認識をお持ちになっていただきたい、そこの部分だけですね。はい。
記者
すみません、単なる今まで出た質問の補足質問というか、さっき一番最初の質問でですね、知事に正しい方向にっていうようなことと、我々の悩み、矛盾点をもっと１つずつすくい上げていただける方向性をということでしたけど、具体的に言うと、差等補助とかそういう話になるんでしょうかというのが１つと、あと先程、竹山市長にお会いになられたのはいつどういう機会なのか、ちょっと教えてください。
市長
竹山さんとは何度か会食もしてますし、その時は知事もごいっしょだった時もありますし、例えば市長会とかでも、政令市長会とかでもすれ違ってもおりますし、横にお座りになってたこともありますから、色んな機会を通じてお話したことでございます。昨日、知事がおしゃべりになっているのを後ろから、壇上でね、見ておりまして、私はいつも申し上げてますが、確か「霞ヶ関解体」と大きな声でおっしゃってたのは覚えてます。それがいきなり「大阪府、大阪市解体」という形になられたのはどうしてなんだろうなあという思いと、なおかつはっきり申し上げて、具体性がない話をさも具体性があるかのようにおしゃべりになる能力のすばらしさ、これはすごいなあと思って、私も言葉を仕事としておりましたので、ただただ感心させていただきました。で、そういったその波長に多くの皆さんがすごい熱狂的な声援を送られる姿を見ておりまして、思い出したのは小泉改革の時に様々な改革をするとおっしゃったのが、今、日本にどういった矛盾を押し付けているか、格差の拡大でありますとか、そういった反省を抜きにして、手を叩けるだけの内容はまだ何もおっしゃっていないというのが私の言い分でございます。で、それに対して「じゃあ市長はどう思うんだ」と言われましても、形の見えないものに私の意見を言う段階ではないというのが正直なところです。ただし、本当にすごい熱波、熱のヒートウェーブですか、をお持ちであることは十分感じ取ることができました。是非、多くの大阪府民、市民の皆さんには、冷静に何をおっしゃっているのかというのをきっちりと受け止めるだけの判断力、これはマスコミの皆さんにも同じことをお願いしたいと思います。やはり小泉改革で多くの耳目を集めて、一言で小泉さんは決めるのがお上手でした。「感激した」とかですね、「感動した」とかっていう一言でお決めになったものを、本当にはやし立ててその波に乗ってしまって、大きな人気を得られた元総理でございますが、で、現実どうだったんだっていったら、確かに自民党は解体するんだとおしゃってました。で、そのほとんど解体に近い状況に自民党追い込まれたことをいうと、予言は当たっていたのかなとも思いますが、方向性が全然違う方向に転がっている。その間に国民の暮らしが良くなったのかどうかというものと、それと１つずつすくい上げていただきたいというのは、やはり単に差等補助の問題だけではなくて、今日も申しました生活保護の問題でありますとか、あいりんの労働者問題でありますとか、まだまだ具体的にきちっとやらなければならないものは大阪市内にもいっぱいございます。それと同時に、大阪府下にも他に手をつけなければならない問題というものは山ほどあるのではないかという思いがいたします。ただし、それについては私は何も申しません。是非、知事にそういった面もしっかりと見つめていただくような方向性が出れば、ますますすばらしい大阪になれると私は思っております。
記者
先程の水道統合の話なんですけども、府市協調の１つのシンボルだった訳ですが、これが最後の最後でひっくり返されつつあるっていう印象もあって、市の内部でもこの2年間に費やしたエネルギーは何だったんだっていう声もありましてですね、ただその一方で、知事がコンセッションの実現に向けて積極的に動いているかというとですね、例えば府議会に出向いて説得したWTCの時とかに比べて、少しちょっと動きが静かなような気もするんですが、そのあたりいかがでしょうか。
市長
少しお逃げになっているような印象は受けますね。コンセッションでいくんだっていう時には覚書を交わすほどだったんですけれども、最近私は直接聞いておりません。新聞の言葉とかテレビのニュースでしか見ておりませんが、どっちでもいいんだという、府域一水道になればどっちでもいいんだという言い方をされているようで、我々としては懸命に市役所の職員をフル稼働してもらってつくり上げた、しかもガバナンスが府に残る、大阪市だけで全てを決めてしまうんではないという形で申し上げたものを、過去の大阪市と周辺、あるいは42市町村との構図も色々あるんでしょうけれども、そういったものを乗り越えられるだけの府市協調路線を敷けたと思っていたのは、やや違うかったんだなあという部分です。で、やはりコンセッションが優れているという判断をされたのであれば、きちっと42市町村の水道管理者、あるいは首長さんに知事が動いていただくっていうのが普通ではないかなという気持ちはあります。で、じゃあこれは全く無駄だったのかというふうには思っておりません。この間いくら言っても、府の水道料金というのはほかの42市町村の首長さんから見て、府の水を使っておられる自治体の方たちにとっては、府の水道部っていうのは一切何も聞いてもらわなかったというようなことからしますと、10円下がるというのが出てきたことだけでも、WINのほうの一方のWINは獲得できているんであろうと、そこに大阪市の能力が大きく寄与できたことは、私は間違いないと思っております。で、市の水道局の職員にはご苦労さんという言葉を言うと同時に、この間本当に大阪市の水道局のバリューを上げてくれたと、世間的な評価も国際的な評価も含めて、非常に活躍ぶりは頼もしかったという思いでおりますので、是非、大阪市の水道局の及ぶ範囲で水道を飲んでおられる皆さんに「安心して飲んでください」と言いたいです。
記者
例えばもう１度ですね、知事を説得して、いっしょに、もう１回こう熱心に説得してもらえないかと、そういった動きっていうのはされる予定はないんですか。
市長
ですから、うちは、私どもの水道局も、私も含めて、大阪市としてやれることはすべてやりました。で、府水協からいただいた質問状に対しましてもきちっとお答えを返させていただいてます。これは、オープンになってんのよね？書類はね？
政策企画室長
なってます。はい。
市長
ちゃんと返事をさせていただきまして、で、その返事に対した分析が一切返ってこないという状況の中で、１つの方向性を探ろうとされているということですから、こっから先はやはり知事のお仕事か、あるいは各市町村の首長さんの責任というものにかかるんだろうと思います。私どもは、そういった責任をすべて大阪市がやらせていただくことで、できますと、なおかつ各首長、各42市町村の思いをしっかりと受け止められるだけの組織にしていきますというようなことまで言ってるはずでございますんで。うん、知事の仕事、お仕事だというふうに思っておりますけどもね。はい。
記者
度々すみません。先程、生活保護の話の中で言及なかったんで、ちょっとこちらからあえてお伺いするんですけども、政府への働きかけですね、政府への、てことは、いわゆる期限付きのとか、そういうことについてということで、理解でよろしいんでしょうか。
市長
期限付きであるとか、先日一部で報じられました方向性っていうのは、これは平成18年10月に出た新しいセーフティネット、これは全国知事会、全国市長会から国に対してお出ししましたあの提言の中に盛り込まれております。私もその方向性っていうのは非常に、今、何をすべきかということでいうと、あの当時から、平成18年当時から、きちっと提示していたにもかかわらず、当時の国には一顧だにされていないという思いから、ずっと言っておりますので。具体的に何かって言われますと、まず、やはりあの提言をもう１度しっかり読み直していただいて、その中でできることは何か。あの当時と今と一番違うのは、特に雇い止めにあったとか、派遣労働者で一切働き口がなくなった稼動年齢層が垂直落下してきているという状況で、その現行法上はそういった方たちにも生活保護を支給せざるを得ない。ですから、働ける人には働いていただくのが、どういった形であっても、働いていただいて足りない分を生活保護で出す、これが当たり前の姿ですから。それと同時に期限付き、それを実行する際において期限付きなのか、あるいは、高齢者をどういう形で分離すればいいのかとかですね、やはりこれは国でしっかりと考えていただかないといけないことだと思っております。
また、先程来も出てまいりましたように、貧困ビジネスの実態というものが、皆様のおかげもありまして、確実に浮かび上がりつつあります。それにいかに行政ができることをやるか。例えば、先日の放送でいいますと、敷金7カ月というものを、大阪市が、やや、その放送にのったままの話を言います。7カ月を、政治結社なるもののような名刺をお見せになったことによって、日頃慣れていない区役所の窓口で申請されるがゆえに、7カ月を出してしまっている。これは止めます。はい。もう早急に、次回の会議等を待つまでもなく、各区役所に何をもってこういった事例、こういった事例があったということはもうすでに部会にも挙がってきてるはずですから、様々な事例の具体的なものを大阪市は徹底してやりますから。特に生活保護で西成署が一番そういった部分でいいますと、西成区役所と西成署が連携してやっている申請の受付実態というものがありますけれども、あの報道では、わざとそこの西成署を外しながら、他の区役所に、西成区役所を外しながら、他の区役所に行っているということですから、これは隙をつかれたとは言えなくもない。そういった実態のデータがもうすでにいくつか挙がりつつありますから。早く動きたいですよね。そういう指示を出していきます。他にもこの間本当に色々報道していただいていることを感謝申し上げると同時に、まだまだ、大阪市、細かい部分で私一人では気づかない部分ございますから、この市政記者クラブのメディアの皆さんといっしょに、逆に、別に権力に、大阪市役所でも大きな権力でございますから、権力機構に擦り寄っていただく必要はどこにもございません。しっかりとチェックをしていただきながら、いい大阪市、いい大阪から日本の国を変えていくという方向を実行したい、その思いがますます強くなっておりますんで、是非よろしくお願いしたいと思います。
 
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