平成22年3月17日 大阪市長会見全文 |
【長堀鶴見緑地線での事故に対する対応(『長堀鶴見緑地線の人的ミスによるインシデント調査対策委員会』の設置等)について】
皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
本日はまず、おとといの、地下鉄鶴見緑地線の始発から開通まで5時間以上かかりまして、およそ5万7千人の方にご迷惑をおかけした事故につきまして、私からお詫び申し上げたいと思います。何よりもお客様の安全が最優先、第一の使命としなければならない交通局にありまして、運転指令員が基本中の基本である、緊急事態に対処する適正な手順を怠り、衝突や脱線にもつながりかねない重大な事態を発生させましたこと、市営交通に対する信頼を大きく損ねるものでございまして、市民・利用者の皆さまに深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。 多くの人命を預かっているという自らの職責を果たさず、安全意識を欠いた今回の行動は、言語道断、どう非難されても受けとめざるを得ないと言いますか、申し開きのしようがないというふうに、私、思っております。また、国土交通省の運輸安全委員会の調査が入りましたこともあわせまして、非常に重く受けとめております。 昨日、交通局の運輸部の全運転指令所長、関係する乗務所長等、運送業務、輸送業務の責任者を緊急に集めた会議を開催いたしまして、全ての運転指令、運転士に安全運転に向けた対応など再確認を行なうように指示をしております。 また、昨日、交通局内に事故対策検討委員会を立ち上げることを決めました。本日報道発表しておりますが、明日、その第1回を開催いたします。今後、二度とこのような事態を発生させることのないよう、原因究明と再発防止、この点に早急に取り組むこととしております。 関係した職員については、現在、調査中でございますけれども、適切な対応を怠ったことは間違いないと、そういう状況であるという報告を、もう、受けておりますので、厳重な処分についても指示しているところでございます。 全職員が再度、原点に戻り、高い安全意識を持って職務にあたるよう、体制、そういった体制を一日も早く築き上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 【大阪府への『権限移譲実施計画(案)』の提出と『大阪発“地方分権改革”ビジョン』の再確認について】
それでは、本日の項目にまいります。橋下知事は府市再編に向けた発言を重ねておられますけれども、私はこの間ずっと、府市が協調できるところは、やはり協調しませんか、そういった具体的な取組みを積み重ねていくことによって、大阪というまちから地域主権の実態を発信しようではないかということを言い続けております。
本日報道発表しておりますのは、その取組みの1つといたしまして、権限移譲実施計画案の策定と事業仕分けの考え方について、ご説明申し上げます。 公共サービスのあり方については色々言われますが、私は常々、「ニア・イズ・ベター」という、一番住民に近いところ、市民に近いところがきちんとした仕事をできるということも言い続けていますが、大阪市として主体的に大阪府からの権限移譲の実現に向けた取組みを進めてまいりました。 大阪府では、21年3月に、『大阪発“地方分権改革”ビジョン』、これを発表されまして、政令市を除く府内市町村に対し、『権限移譲実施計画案』の提出を求めておりまして、先日、3月15日に各市町村の計画案が発表されたところでございます。 政令市には計画案の策定は求められておりませんでしたけれども、ビジョンで打ち出された「府の発展的解消のもと、関西州を実現」という、この方向性を大阪市としても評価させていただいて、その実現を後押しする立場から、各市町村の計画案が提出されたこの時期に合わせまして、『権限移譲実施計画案』を策定し、本日、大阪府に提出したものでございます。 これは、大阪府が府内市町村に示しております移譲候補の102事務のうち、大阪市がまだ所管しておりません29の事務、それから市独自で候補に挙げました事務なども加えて、これは資料の『権限移譲実施計画案』、4ページから6ページの一覧表にございますけれども、合わせて51の事務を検討し、その結果を取りまとめたものでございます。 大阪市としては、当然、府が示した29事務につきましては、すべての移譲を受けるというスタンスではあるんですけれども、ただ、大阪市に業務が存在しないものもあります。例えば、岩石の採取などの事務3つ、これと、本市の地域特性から移譲にはなじまないだろうと判断した深夜営業等の制限事務の、合わせて4つの事務を除く25事務と、市が独自候補事務など10の事務を選びまして、合わせて35の事務の移譲を求める方針としております。 去る2月22日の知事との意見交換会でも、私から知事に直接、権限と財源の移譲を求めておりますが、今後、大阪府より権限の移譲を着実に積み重ねて、基礎自治体ならではの市民サービスの向上へとつなげていきたいと思っております。 なお、最近の橋下知事の発言が「府の発展的解消のもと、関西州を実現する」とおっしゃっていた府のビジョンと、どうも合っていないというか、やや齟齬をきたしているのではないかという面もございます。その齟齬に対する大阪市の見解も、『権限移譲実施計画案』の別紙1、別紙2にお示ししているとおり、合わせて大阪府に表明をさせていただいております。 知事には、是非、府のビジョンの原点、これはさっきも言いましたが、府の発展的解消のもと関西州を実現すると、この原点に立ち返っていただきたいと思っております。 大阪市としましては、個々の事務移譲の実績を積み重ねていって、府のビジョンの実現、すなわち関西州の実現をしっかりと後押ししていきたい、そう思っております。 次に、これも22日に知事と合意した、府市双方の事業の事業仕分けにつきまして、私ども大阪市の考え方につきましてご説明いたします。 資料をお配りしておりますけれども、母都市としての本市の役割を踏まえたうえで、また、現在の社会情勢、あるいはとりまく環境などを照らし合わせて、広域的施策、具体的には二重行政と言われているものや、それから、府が広域事務と主張するものにつきまして、府市双方の事務を俎上にあげて検証し、仕分けをしていきたいと思っております。 知事は、『広域』と、それから『基礎』という二元論をおっしゃっているようですが、資料の3つ目、分類の考え方に示しているとおり、大阪市としては大都市・母都市としての行政分野があると考えております。府には、この考え方を既にお伝えしております。今後、府の考え方も聞いたうえで、速やかに事業仕分けに取り組んでいきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 【通天閣ロボへの『特別住民票』の交付について】
最後は、次の項目、やや、やわらかい項目になります。このたび、通天閣で誕生しましたロボット、その名も『通天閣ロボ』に浪速区の『特別住民票』を交付しようというものでございます。
質疑応答本日報道発表しております。3月21日、日曜日に『第6回日本橋ストリートフェスタ』を開催いたします。後ろにポスターを貼っております。これです。日本橋ストリートフェスタのこの催しというのは、家電であるとかロボット、サブカルチャーなど、日本橋の魅力を多くの方に知ってもらおうと毎年この時期に実施している楽しいイベントでございます。 当日1時からのオープニングセレモニーに私も行かせていただきますけれども、今年はそのセレモニーで、『通天閣ロボ』のお披露目も行なうということなんです。で、『通天閣ロボ』というのは、「大阪を元気にするために通天閣をロボット化しよう」ということで、日本橋の皆さんのパワーを結集してつくられたものです。身長が170センチの大型ロボットで、世界初のタワー型二足歩行ロボットだそうです。これ、言うて、どこ、何が世界初なんやいうのがよう分からへんのんですが、170センチを超える二足型歩行ロボットは確かあると思うんですね。タワー型で、二足歩行をして、1メーター70あるというのが世界初やと、多分、いうことやと思います。もうひとつよく分からないところが、何となく通天閣ロボらしいなあとも思うんですが。で、当日、この『通天閣ロボ』にですね、『特別住民票』をお渡ししようというわけなんですが、で、それに先立ちまして、あさって19日に、浪速区役所の区長室で、通天閣のマスコットキャラクターといいますと、もう皆さんよくご存知のビリケンさん、それから日本橋商店街のキャラクターは音々(ねおん)ちゃんといいます。このビリケンくんと音々ちゃんが、『通天閣ロボ』の親代わりとして、出生届を提出する予定になっております。『通天閣ロボ』には大阪市民を代表して、浪速区から大阪、大阪から関西、そして日本はもとより世界に向けて、世界初の二足歩行タワー型ロボットとして、大阪の名前を発信してほしいというふうに思います。 春の訪れをなにわに告げてくれます日本橋ストリートフェスタ、ユーモラスなロボットが、また一層盛り上げてくれることだと思います。 19日出生届の提出、これは浪速区、区長室、21日の『特別住民票』の交付日でございます『第6回日本橋ストリートフェスタ』、これは、ストリートフェスタの会場で、私が『特別住民票』を交付するということになると思います。どちらも皆様の取材をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は以上です。 記者
今月20日に第二京阪が開通するのに合わせて改めてお伺いするんですが、淀川左岸線の延伸部の話で、本議会で市長は、市の負担が、財政負担が減る枠組みができたら進めることもやぶさかではないという方針を示されていると思うんですが、この点で3つお伺いしたいことがあります。一つが、財政負担というのはどの程度だったら許容できると考えているのか。二つ目が、枠組みというのはどういうふうな形を考えているのか。三つ目が、それの実現に向けた協議や折衝はすでに始まっているのか。この3点をお伺いします。
市長
はい。これは、計画調整局が主管の動きになると思いますけれども、財政負担に関しまして言いますとね、これは従来、阪神高速道路公団があった時代に、市内を走る高速道路をつくる際の負担の割合というものがございました。で、それが阪神高速道路公団ではなくなって、これを街路事業で適用すると、おそらく3分の1ぐらいの負担になるであろうということから、私は、これではとても、スキームも決まっていない、事業主体がどこか決まっていないものに旗は振れませんということで、ブレーキをかけていた訳です。で、今回、新たな大阪経済圏の構想というものを出させていただいた中のスキームを使えば、負担比率というものが、当時の公団があった時代の比率以下にもなりうるという可能性でございますので、そうなった時にベイエリアの活性化ということを大きな命題として、我々は今、府・市・経済界であのエリアを活性化していこうと。さらには、阪神港というものまで含めた形での展開をするにあたって、滋賀県あるいは京都府、三重、そういったところまで一気に時間短縮が可能な左岸線延伸というものを第二京阪とつなぐということは、広域の交通輸送ルートとしては大いに有効であろうという思いでございます。ですから、その枠組みについての話し合いというのは、当然、国への働きかけという形になってくると思いますし、それとあとはやはり広域であるということを考えますとね、是非、橋下知事にも各府県との折衝等も含めてやっていただきたいなあという思いです。まだ具体的に、ここで動き出したという報告は、私は受けておりませんが、今後、着実に取組みを始めたいというふうに思っています。はい。
記者
地下鉄の事故について、現段階、市長にあがっている話で、指令員3人がどういう意思決定をしたか、分かっている範囲で教えてほしいんですが。
市長
皆さんのところに報告いっている部分を、私、知りませんので、交通局長から。今、来てもらってますんで。
交通局長
指令員の3人がどういうことを、当日分担してやっとったかということにつきましては、色々、今、聞き合わせというか、事情聴取をしておりますが、完璧に定かにはなっておりません。ただ、現時点で分かっておりますのは、3人のうち1人が運輸助役、で、あとが助役ということで、その運輸助役というのがチーフでございます。で、そのトラブルの際にはですね、その運輸助役が、自分が一番経験も長いということで、自ら操作をしておった、操作なり指示をしておったというようなことでございます。従いまして、あとの2人は、チーフ格の運輸助役がやっているということで、その行動を見守る、ないしは、その指示に従って補助的なことをしておったと。現時点ではそういうことでございます。
記者
細かいこと聞いてよろしいですかね。その指揮命令系統で、運輸助役がチーフとなっていたということなんですが、これ、私どもが今まで聞いてるのですと、49歳、48歳、44歳の方と。で、一番年齢が高い方がこの人に該当するっていう理解でよろしいですか。で、あともう1つが、門真南駅のわたり線でですね、に入って、進入して緊急の指示を出したのは、このチーフ格なのか、それともこの残り2人の補助的な助役なのか、それは分かってますか。
交通局長
まず、チーフ格というのは、一番経験年数が長いということで、運輸助役がチーフ格になっているということです。それと、今おっしゃいました最後の段階で、指令を出したのが誰かというとこまではまだ特定できておりませんが、先程申し上げましたように、指示をずっと出しておったのがこのチーフ格ということでございますので、恐らくそうであろうというふうに思っております。
記者
同じく長堀鶴見緑地線の件なんですけども、調査対策委員会も、運転指令所長会もですね、頭撮りということ、まあ昨日もそうだと聞いてるんですけども、なんと言うんですか、情報の出し方として、先程、こういう席で市長に聞かざるを得ないほどですね、なんと言うんですか、分かったことが定期的に出ないというかですね、これも個人名がもちろん出ることもあるんでしょうけども、できるだけどういう対策を大阪市が打って、どういうミスがあったのかということを知りたいという意味で言えば、あとで、なんて言うんですか、抽出された情報というよりは、対策会議の模様もなるべく聞きたいというふうに思うんですけれども、これ、頭撮りにしているというか、公開されてないのはなぜなんでしょうか。
交通局長
実は1つはですね、国土交通省の運輸安全委員会が調査に入られているということもございます。今、そちらが調査もされているということで、私どものその生の情報といいますか、これも非常に輻輳しておりまして、1つずつ事実を突き合わせてですね、検証していかないと定かにならないというような部分もございますので、そのうちの一部だけをお聞きいただいたらかえって誤解招くんじゃないかなという思いもあって、頭撮りだけというふうにさせていただいておるところでございます。ただ、そういった中で、できるだけオープンにということでのご趣旨だと思いますので、私ども、運輸安全委員会等のご了解も得たうえで、必要であればそういうふうにさしていただくことはやぶさかではございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
市長
あのやはりこういう異常事態といいますか、を引き起こしてしまった責任っていうのは本市にある訳でございますから、その責任のありかであるとか、その対応について、やはり多くの市民の皆さんに納得のいく形、納得はいかないでしょうね、情報を整理した形でお伝えしたいという気持ちはお分かりいただけると思います。一方で、取材される側から逐一、要するに事実が分かっていく過程において思い込みがあったのではないかというような推量できる範囲っていうのは、やはり同時進行の情報を抽出していく作業の中で出てくるもんだということも分かりますんで、できる限りご期待に沿えるような方向での情報公開のあり方っていうのは、係には指示しようと思います。ただ、今も局長が言いましたように、運輸安全委員会がどういうふうに判断されるかっていうものもございますんで、その中で我々の思いというものも言っていきたいと思います。是非、あの、もう少しお時間を頂戴したいと思います。
記者
2点あります。まずは今日のこの大阪発の地方分権改革ビジョンの再確認ということで、橋下知事あてにですね、出されてますけども、これはなんらかの形でですね、その回答を大阪市として求めるというようなことになるのかどうかというのが、まず1点とですね、ちょっと話、全然変わるんですけれども、子ども手当の関係でですね、衆議院通過して年度内には成立、で、6月支給というようなスケジュールになってるようですが、事務を預かる自治体としてですね、どういうふうに、このタイムスケジュールも含めてどういう評価、ご見解があるかというその2点お願いします。
市長
まず、その仕分けとそれから税源移譲の話でございますけれども、当然、これ、オフィシャルな書類として出させていただいてますので、これに対するなんらかの見解っていうものは普通にいただけるもんであると。ただ、公開質問状みたいな形で必ず何日までに回答しろと、してくださいというようなものではないと認識しております。ただ、この間の大きな流れの中で、お互いに仕分けしましょうねって、2つ目の仕分けの点につきましては、我々としてはこういう形を抽出しましたよと。次は、府がお示しいただきましたら、それを合わせていく中で、じゃあこのことについてはいっしょにオープンな場でやりましょかっていう形に、恐らくなっていくんだろうと、今は認識しております。せっかくここまでスピードを上げてやってますんで、できましたら早く府のスタンスといいますか、をお示しいただければという思いはございます。で、子ども手当の件、これはちょっと関連部局、今日来てる?来てない。来てないので、細かい日程感というものについては、お示しできないので申し訳ないんですが、私が聞いている範囲では、やはり6月支給をめざして懸命にやるということと同時に、やっぱり国に対しては、これは全国市長会とか、政令市長会とかを通じて、現物支給って言いますか、代理の、なんと言う、表現はどう言ったらいいのかな、保育料とか、それを天引きできるような、そういう形にしていただきたいというのは、ずっと言い続けたいと思っています。やはり、子ども手当というからには、すべての国民が等しく日本で生まれた子どもたちをしっかりと社会で育てていこうという、そのためにあるお金だと思いますんで、しっかりと子どもたちのために、本当に子どもたちのために使われるという形を担保していただきたいという思いは言い続けていきたいなと思っています。 記者
このビジョンの提案なんですけれども、これは知事がですね、府市再編・解体等の構想を、最近、活発に発言されていることに対する市長の危機感のあらわれというか、あるいは、市長お考えの部分がですね、なかなか伝わらないという苛立ちなのか、その辺の率直なところをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
市長
1つは、ビジョンって、知事がおっしゃっているビジョンっていうものが見えないというふうに、私、いつも言わしていただいています。で、それを具体的には、例えばこれは高速道路、道路のことですかね、道路の部分で、府が関西財界セミナーでお出しになった形に少しプラスする形で出させていただきました。ここは、だから、知事も評価していただいたというふうに聞いてるんですけれども。関西っていいますか、大阪をどうやっていくのかという形の中で、よく知事から広域がどうの、基礎自治がどうのというふうに言われているものに対して、大阪市は今まで色んなことを色んなスタンスで考えてきましたよということを1つ表現したかったという部分は当然ございます。で、それが広域であれ、基礎自治であれ、要するに、この大阪市という存在があってはじめて成り立つというような、行政も含めて、色々な仕掛けやら、基礎自治体との水平連携やらをやってきてますから、これを実際にやろうと思えば、前へ進めることができますよというのを、これから先の、時間的なものは長い短いありますけれども、出していいんじゃないかなと思って出させていただきました。ちょうど今回の22年度予算案をつくらせていただいて、その中で2つの大きな柱というものを出させていただいた。これを具現化していくと、やっぱりこういう社会をめざしていくと同時に、あるいは、国に対しての働きかけであるとか、仕掛けであるとか、そういったものは、我々はこういう方向を考えてますよと。空港にしてもそうですし、港湾にしてもそうですし。で、どうも知事がおっしゃってる内容自体が、ムードが走ってますから、見えないので。まあ何もおっしゃってなければ出してなかったかもしれませんね、そういう意味でいうと。そういう意味でいうとカウンターになってんのかもしれませんけど。
記者
最近、準備されたということですか。
市長
いや、最近というか、今年。
政策企画室企画部長
(作業)自体は去年からずっとやってます。作業はずっとやってます。
市長
今年の初めぐらいに、文章で見たのは見たんかな?
政策企画室企画部長
実施計画案自体の策定は、去年からずっと事務方のほうで進めておりました。提出が今日になったということでございます。
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