平成22年3月24日 大阪市長会見全文

【大阪厚生年金会館について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
今日は、大変うれしいニュースが入ってきましたんで、そのニュースからご報告したいと思います。今月末で閉館する大阪厚生年金会館についてでございます。私の思い入れも強いのか、厚生年金会館の話をさせていただくのは、これで3回目になると思います。去年のちょうど今頃、会館のホール機能の存続に向けた大阪市の地区計画につきまして、この場でお話させていただいたと思います。確か、その席で、「地域住民の方々が願う、ホールを中心とした文化の香りがするまちのDNA、これを後世に残したい」というふうに言ったと記憶しております。そのことが実現することになったという、お知らせでございます。
大阪厚生年金会館については、国による売却が決まってから、市民の方々を中心に存続運動が起こりまして、大阪市の施策といたしまして、1000席を超えるホールの設置を義務付ける地区計画を策定いたしました。その条件を受けて、オリックス不動産が落札してくれましたけれども、大阪市としても、できるだけ2000席を超える大ホールの機能を継承した計画策定を、この間、お願いしてまいりました。そして本日、オリックス側は大ホールを耐震補強して、現在の2400席の規模のまま来年の秋頃にリニューアルオープンするという基本計画を公表されたということでございます。お手元にはオリックスのプレス資料(PDF:49.7KB)をお配りしておりますが、これで関西でも有数の大規模ホールが確保、存続される見通しが立ったということが言えます。
実は昨日、この話を聞いた時に飛び上がるほど喜びまして、嬉しくて嬉しくて。この間、本当に市民の皆様に対しまして、お詫びしなければならないことばかりでございましたが、そういった流れの中で1つでもこういった明るい、文化の香りがするまちをめざそうよという方向にふさわしいことを、定例会見でお話できることを非常に嬉しく思うと同時に、オリックス不動産がこのような計画を策定してくださったということを市民といっしょに喜びたいという気持ちでございます。存続の問題、厚生年金会館をめぐりましては、日本国中で色々起きております。大阪市が地区計画を義務付けたということも初めてであれば、民間企業が、それに応じて現在の大ホールを存続させるということも、ほかでは例がありません。私、3年間ニューヨークで暮らした経験がありまして、ニューヨークっていいますとマンハッタンの中心部にリンカーンセンターというすばらしいホールが3つあって、その横に高層住宅が並んでいるという、本当に文化の香りがするまち、横にはセントラルパークもありますしね。で、それだけ大きな公園は、もちろん大阪市の中にはないんですけれども、厚生年金会館がございますのは西区新町でございます。この周辺、規模は違いますけれども、そういった香りを是非、住民の方たちが、市民の方たちがいっしょになって、醸し出していただけるようなまちになればという思いでございます。大阪市の文化振興という点からも大変ありがたいことでございます。今後、リニューアルされたホールでございますけれども、おそらく名前のほうも新たにスタートされることになると思います。オリックス不動産が大阪文化発信の場にふさわしい、音楽や舞台など各分野においても、ここはすばらしいと言っていただけるようなホールに仕上げていただければなあと、また欲まで出てきてしまうなあという気もいたしますが、行政手続きなど必要な協力を行わせていただきたいと思っております。是非よろしくお願いします。

【『風の道』モデル事業 平成21年度の取組み状況について】

それでは、本日の項目にまいります。大阪市ではヒートアイランド現象の緩和を図るために、『風の道』モデル事業を展開しております。この『風の道』の取組み。去年2月に政策(推進)ビジョンでお示しし、取組みも始めております。その中で、今年度ヒートアイランド対策に係る世論調査を行いました。すでに、その結果を今年の2月5日に発表しておりますけれども、『風の道』事業については、言葉も内容も知らないという人が約6割いらっしゃいました。大阪市の調査研究やモデル事業については、内容も知らないし、聞いたこともないという人が約7割となっておりました。市民の皆様に、まだまだ認知度が低いんであろうなあ、確かに『風の道』という言葉もそうであれば、『風の道』の実証実験でございますんで、具体的にここが『風の道』になったよというものを、まだお示しできていないのは、これは当然のことでございます。新しい事業で分かりづらいということでございますが、あんまり分かりづらい現実に、実例がないとか言うてばっかりいますと、「また役所の言い訳してんねやろ」と言われますんで、実際、効果はすぐには体感していただけませんが、やっぱり、ことあるごとに、「これをこういった面でめざしてます」っていうことを言うことが大事やというふうに思っておりました。大阪の夏の暑さ、日本一暑いとかですね、色々言われます、ヒートアイランド現象、この緩和を図るために、『風の道』とは大阪湾から吹いてくる涼しい風、この通り道をきちっと整備する。そして風が通りやすい環境とは、どういうものかというものを、あらゆる知恵を結集して探していこうということでございます。で、「海風(うみかぜ)」、我々は「うみのかぜ」と言いますが、学術的には、この「海風(うみかぜ)」と書いて「かいふう」と呼ぶそうでございます。海からの風をより涼しく通りやすくする、大阪の夏を少しでも涼しくしていこうというものです。具体的には、風が吹き抜ける河川であるとか、道路を軸といたしまして、緑地やその木陰、さらには道路の遮熱性舗装などを、より気温の低い風を導くために計画的に配置し、それらのネットワークを構築しようというものです。
本日報道発表しておりますけれども、『風の道』の取組みモデル事業としまして、去年の夏、都心部を横断しております長堀通で、散水車による車道への打ち水を行ったほか、太陽の光を反射して蓄熱を防ぐ遮熱性舗装、熱を遮(さえぎ)る舗装、これを実施いたしました。で、長堀通の中央分離帯と隣接する松島公園で、木陰をつくる植栽工事も実施しております。報道発表資料では、モデル事業の一部について、効果はどんなものかということを、大阪市立大学の協力を得まして、検証した結果をご紹介しています。例えば、打ち水、散水車ですね、散水車による打ち水なんですが、熱画像カメラの撮影結果を見てみますと、路面温度が16℃も下がっております。遮熱性舗装については、通常のアスファルト舗装の部分に比べて、路面温度が8℃、約8℃低くなることが確認できています。一方、植栽の効果っていうことになりますと、これは去年、本庁の屋上のサツマイモでも実証させていただきましたが、熱画像カメラの撮影結果では、木陰になっている舗装面、これは直射日光が当たる舗装面に比べ、路面温度は約20℃も低くなっております。以上のように、散水車による打ち水、それから遮熱性舗装、樹木の植栽により、道路の表面温度を下げることができますが、これで『風の道』ができたというものではございません。『風の道』の取組みは行政だけではなくて、市民の皆さんのご理解とご協力がなければ完成しません。去年からお願いしております、みどりのカーテンであるとか、カーペットづくりもそうなんですが、やはり多くの人が環境のことを考えて、協力していただくことで、周辺だけでなくて、大阪全体に効果が及ぶんだということも強く訴え続けていきたいなと思っています。市民の皆さんがご家庭で育てていただく本当に小さな緑が、その広がりを持って、少しづつではありますけれども環境に優しい、快適で潤いのあるまちを、市民の皆さんといっしょにつくっていきたい。そして、大阪が魅力あふれる大都市、いちばん住みたいまちへと変わっていくんだと私は思っております。市民の皆さんといっしょに頑張りたいと思います。
なお、『風の道』モデル事業について、来年度以降へバトンをつなげる事業としまして、あさって26日、地域の皆さんとともに松島公園で記念植樹を行います。市民の皆さんといっしょに植えた木が大きく生長して、御堂筋のような涼しい木陰をつくり、快適な『風の道』が出来ればと思っております。是非、取材のほうよろしくお願いいたします。

【パナソニック株式会社エナジー社住之江工場竣工式への出席について】

次に、環境問題につきまして、『風の道』ビジョンの策定のほか、ごみ問題でありますとか、電気自動車、そして太陽光発電、メガソーラーの取組みなど、あらゆる観点、あらゆる角度から最重点課題の1つとして積極的に取組みたいと思っております。そういった環境をテーマにしたつながりで、もう1件お知らせですが、おととし12月16日の会見で住之江区内のパナソニック株式会社エナジー社のリチウムイオン電池工場の建設が決まったと発表させていただきました。いよいよ明日、第1期工事の竣工式を迎えることになりまして、私もその式典に出席させていただくことになっております。
この工場は、大阪市をあげて誘致に努めてまいったものでございます。工事全体では、投資総額が1000億円、そして約1200人の常用の従業員が勤務するということでございます。リチウムイオン電池工場としては、世界最大級の先端工場ですし、今、リチウムイオン電池そのものが、携帯電話やパソコンの電源として広く利用されております。そして、電気自動車への搭載用など、今後10年で、その需要は5倍以上に拡大していくものと見込まれているということです。さらに、世界のリチウムイオン電池の生産量のうち、およそ半分が日本でつくられており、我が国の生産量の約8割、80%が、大阪ベイエリアを中心とした関西地域に集中しております。環境に配慮した新しいエネルギーの代表格、リチウムイオン電池の生産工場が本格稼動することによりまして、大阪経済に好影響を与えるとともに、環境先進都市として地球環境を守ることにもつながっていくだろうと思っております。また、大阪ベイエリアを「グリーン・テクノロジー・アイランド」、「環境技術島」という、難しい漢字が並びますが、と位置付けまして、大阪を環境・エネルギー関連産業等の一大拠点としていくという、私の方針の具体的な第一歩だとも思っております。誠に感慨深い気持ちで、明日その現場に立たせていただくことを楽しみにしております。環境に配慮した新しいエネルギー関連産業の誘致活動におきましても、先頭に立って、大阪をもっと元気にしていきたいというふうに考えております。
最後に、本日のこの会見が今年度、最後の定例会見となりました。週1回というお約束をして、めざしたんですけれども、やはり市会でありますとか、急な上京等のスケジュールが入ったりして、今年は39回の開催ということでございました。メディアの皆さんには、1年間、大阪市の様々な情報の発信を、まさにいっしょにやっていただいたことを感謝申し上げます。来週からは新年度、22年度のスタートになります。4月1日がエイプリルフールですが、別にそこで嘘を言う訳ではございません。平成22年度、2010年度の第1回定例会見ということになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。本日は以上です。
質疑応答
記者
職員の相次ぐ不祥事について改めて市長にお伺いしたいんですが、昨日、覚せい剤の問題で職員が逮捕されてまして、今日も先程、小学校の先生が懲戒免職処分を受けてらっしゃるということで、このところまたさらに引き続き不祥事が相次いでるかと思うんですが、そのことに対して市長は今どのように考えてらっしゃるかということと、服務規律のPT(プロジェクトチーム)を立ち上げて具体的な対策にということですけれども、まず今この状況を打破するために、市長は何が必要であるかというふうにお考えでしょうか。
市長
はい。2年3カ月という市長の期間、本当に多くの不祥事を毎月のように、あるいは連日のようにお詫びしなければならないという現実、非常に厳しく受け止めております。しかも、本来公務員、地方公務員というのは市民を守るために、税金からお給料、報酬をいただいて、市民を守るための仕事をするのが、これが一番の仕事な訳です。あらゆる職場で、どんな職場にいても、それが基本、与えられた命題である。にもかかわらず、特に覚せい剤という問題を巡りましては、本当にすごい勢いで今蔓延しているという現状をあちこちのニュースでも目にし、色々な方たちが使ってたということで非常に厳しい世間の批判を浴びています。何とか覚せい剤を撲滅するために、我々は懸命に警察と力を合わせ、地域と力を合わせながらやらないといけないその当事者でありながら、1年、昨日のケースでは1年ぐらい前から、やってたという供述があるというふうにニュースでは伝えられておりますけれども、それに気付かなかったのかなあという部分が、やっぱりこれからしっかりと『服務規律確保プロジェクトチーム』を立ち上げたからには、そこの部分も把握をしていかないといけないだろうというふうに思ってます。市民の皆さんにお詫び申し上げるというのを何度も何度も言う度に、どうやればここをなくすことができるんだろうか。もちろん誰もいなくなればそれは全部なくなるんですが、そんなことを言ってる場合じゃありませんので。ほんとに優秀な、そして今、私が「そもそも公務員とは」と言ったその方向性をしっかりと守ってくれている職員もいますので、そういった職員の力を結集して、不良分子をはじき出していくという以外の方向性を私は持ち合わせておりません。ただ、以前と比べまして内部通報制度、これが関前市長の時に整備されました。で、当初はあまりにも何でもかんでも受け付けすぎじゃないかと言われてるんですが、だからこそ受付件数は日本一多い内部通報制度だと思います。これは、(大阪市公正職務審査委員会)初代委員長の辻委員長が、何でもいいから言ってくるんだという方向性をお示しになったことで、ようやく根付き始めていますから、しっかりとした内部通報制度に基づく情報公開のあり方、そして個人情報の保護のあり方といったものも含めた情報公開室というものを立ち上げて丸2年経つ訳ですから、さらに今度は、積極的な情報公開のあり方、それは市民に対してもそうだし、職員の結束、気付きを養成するためにも必要であろうと思います。当面は、新しく立ち上げましたプロジェクトチ−ム、徹底した現状把握をまずしたい。それは、昨日逮捕された職員についても去年の9月から勤怠状況で問題ありというふうになっていた訳ですから、そういうものが他にどれぐらいあるのか、あるいは、現在の大阪市の職員で心の病という形で休んでいる職員も非常に多くいます。その現状をどうしているのか。これをきちんと職員の精神衛生も含めた、これは職員ですから、職員のそういった健康管理、精神衛生も含めた管理もきちっとできているのかどうか。単にバッシングだけされて、自分たちがやっているいいものを、いい動きを評価されないというと、どんどん暗闇に閉じこもってしまいますんで、あらゆる面から、またメディアの皆さんの協力を得ながら、市民のご理解を得られる方向性は探っていきたいと思っています。長くなってすみませんでした。
記者
今の不祥事に関連してなんですが、市長、就任されてから2年3カ月で、逮捕者がもう30人以上になっているという、これが現実の数字としてあるんですが、もちろん勤務時間外、公務外の犯罪も多い中、難しい面もあるんですが、なぜ、これほど相次ぐのかという点、市長がどう現状を見ておられるかっていう、もちろん、それはPTの1つの課題なんでしょうけども、今、市長がどのようにお考えになってるかっていうところを聞かせてほしいんですが。なぜ相次ぐのか、大阪市でっていうとこになるんですけども。お願いします。
市長
教職員でも覚せい剤をしていた人間がいました。ですから一概には言えませんが、やはり現業職員の比率が多いのは事実です。で、なぜって言われて、答えられるとしたら、そういう数字に表れている部分の傾向を見るしかないんですが、やっぱり、多くの現業職員をかかえているという大阪市独特の、大阪市特有の職員構成もありますが、それだけ大都市としての機能をきちっとその現業職員がしっかりと支えてくれているという側面もありますので、方向性として一概にそれを何が原因かと言われて分かれば、原因に対してアプローチができる訳ですけれども、プロジェクトチームの作業も逐次、私、今どういう進行状況か、進展、どこまでいったか、あがっている数字は何なのか、みたいなことの報告を定期的に受けるようにしながら、問題点があるところ、あると思われるような管理体制、職員の管理体制、あるいは管理職というからには、自分が、その上司としてきちっとケアをしなければならない職員の数の問題ですとかですね、そういった部分をしっかりと、これは総務局になると思うんですね、全体像、総務局と、それから現業職場を持ってる公営企業体とを連携しながら、やっぱり管理体制をきちっと、まず見直していくことかなあ。で、問題があるというものがあがってくるのを、原局だけでとどめてしまう傾向が多分、今までもあったんでしょう。それをいかに全庁的な情報を組織の中で、今回、PTになるんですけど、そこで対策まで含めた方向性が出せればいいのになと思ってます。
記者
今の不祥事のことでちょっと関連してなんですけれども、いわゆる現業職場で相次いでいるという状況で、確かに管理職に対する職員さんの比率っていうのが相当多いという、こういう現実を抱えておられるかと思うんですけども、先程おっしゃったように、総務局との連携というとこも含めてですね、いわゆる現業職場への監視、管理体制っていう、その何らかの、どういう、例えば人をですね、管理できる人間を配置するとかですね、その辺、どういう体制でですね、臨んでいかれるのかっていうのを今、現時点で市長、どういうふうにイメージしておられるかっていうのを教えていただきたいんですが。
市長
はい。管理者として行政職の経験者だけが、現場に管理者としているという、そのコミュニケーションのとりにくさみたいなものを聞いている部分があります。それは、具体的に転用っていうんですか、現業の人でも能力のある人には管理職に上がっていただいて現場の管理をしていただく。それによって、現場の空気、雰囲気、統率力、気付きといったものは、より一層推進されるであろう。ただ、そこだけに頼ってしまうということが、また昔に戻るという恐れを感じている意見も聞きますんで、それを総体的に、全庁的にどういった組織がバックアップできるかということじゃないかなということで、22年度、その体制をですね、敷いていきたいという思いは持っております。はい。
記者
地下鉄の事故なんですが、昨日、委員会で市長、今後、職員の自覚を促してハード面とかですね、ソフト面とかハード面での、そういうものも検討材料、今後、何か対策を打っていきたいというふうにおっしゃったんですが、もし何か今、市長の頭の中にあればですね。
市長
僕、鉄道のハードのことはそんなに詳しくないんですけど、例えばですね、素人感覚で言いましても、ATCっていうコントロールシステムがダウンした時に、長堀鶴見緑地線と、それから千日前線と新線、今里新線ですか、ここのシステムは車内信号、車内信号に頼って、要するに地下鉄に乗ってましたら、壁にこう、信号機が色々ある、ああいうもんではなく、ATCがなくても、この手元の車内信号さえ見ればいいんですよということになってるんですよね、確か。で、それを聞いた時に、今回はその車内信号もつかなかった訳ですから、車内信号つかへんかったら、本来なら動いたらあかんはずなんですよ。ATCもないよ、信号もないよ、でも動かなあかんという形になった時に何をすべきかっていうと、私は思ったのは、ずうっと音が鳴ってるとかね、「今、ATCは切れてます。信号も切れてます。ですから十分注意して時速10キロで、次の駅で車両交換してください」とかですね、そういう非常にシンプルなんですが、そういう警告発生装置みたいなものがあれば、今回はそのマニュアルをやらないといけないという頭が飛んでたにしても、ああいうことにはならなかったと、でしょう。結局、ATCを解除したのに車内信号まで切れてしまうっていうことを想定していないということが一番大きな、今回の陥ってしまった、その想定外のことが起きた時に柔軟に対応できる危機管理体制になかったというのが、一番大きな問題や思ってますけど。だからハード面っていうのは、私が言うハード面ってのは、その程度のことで、でも、それがあっただけでも違うでしょうし、もっと専門家が言うハード面っていうと、別の意味でのセーフティシステム、で、なおかつ、お客様に迷惑をかけないセーフティシステムっていうものが考えられるんではないかなと思います。はい。
記者
企業誘致についてお尋ねします。先週、夢洲・咲洲に関する企業アンケート調査の結果がまとまりました。58社が回答して9社が立地の検討の可能性があるという趣旨の回答をしてますけども、それについて、市長の受け止め方を教えてください。それからもう1つは、回答の中で、行政支援として何を求めるかということで、税率の話とかですね、出てきましたけれども、まだ具体的な答えはありませんでしたけれども、現段階で市長ご自身でですね、どのような行政支援を考えてらっしゃるのか、改めて教えてください。
市長
はい。432社でしたっけ、全体が。調査をお願いして、58社でしたか、から返ってきたと。この、私もよくこういう調査の実態というのを、データになかったんですけれども、こういう企業立地調査に関していいますと、やはり経済界のご協力をいただいたうえでの調査ということもございましたので、比較的、回答率は高いほうらしいですね。で、その中でも、9社が積極的な思いを持ってみていただいている。もちろん、まだ、夢洲のことなのか、咲洲の空いている部分なのかっていう区別も分かりませんし、夢洲にしても、まだインフラを今後どういうふうに整理して、どのルートでということもありますんで、この段階にしたら、58社のうち、9社が前向きというものについては、非常にいい感触で受けております。確かに、432分の9いうと、「ええっ」と、「少ないなあ」とか思うんですけど、この辺はまだまだこれからこう、色々な具体的なものが見えてくるエリアであるということを考えますと、他にもこれから企業等誘致協働チームに動き回ってもらえる余地ができたなあというふうに正直思います。やはり、インセンティブとか優遇策とか言われますけれども、一番の本音は法人税特区であろうと、私も思います。なぜなら、やはり企業が払う、納める税金のうちで一番大きな比重を占めている部分ですから、その一番大きな比重を占めている部分が、たとえ数パーセント、あるいは何十パーセントとなればもっとすごいんでしょうけど、そういう形で経済活性化に国が動いていただくということになれば、私は、海外へどんどん出てってしまっていた企業等もですね、ここまで環境が、周辺の環境、あるいは環境ビジネス、クリーンエネルギーといったものに対する集積があるところですから、もっともっと勢いが出てくると思いますし、まあ1社、2社という形で何か具体的になればなるほど、そういった弾みというものがですね、ついてくるようなエリアであるというふうに思います。
 

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