平成22年5月14日　大阪市長会見全文

はい、こんにちは。よろしくお願いします。本日はお隣に森島さんいらっしゃいます。サッカーの話題からお届けいたします。元日本代表選手でセレッソ大阪のアンバサダーを務めておられます、森島寛晃（もりしま　ひろあき）さんでございます。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 東住吉区では、地元のJリーグチーム「セレッソ大阪」を応援するため、セレッソ大阪と協働しまして、来る6月9日の水曜日です、「東住吉区民デー」、これを開催してくださいます。長居スタジアムでの「FC東京」戦です。ワンコイン、高校生以上が500円玉1枚です、ワンコイン。で、小中学生が100円玉1枚、100円。幼稚園以下が無料でご覧いただけるということでございます。東住吉区のキャラクターの「なっぴー」ですとか、東住吉区民の皆さんが試合をお手伝いしてくださるということでございます。
東住吉でお勤めになってらっしゃる方、あるいはお住まいになってらっしゃる方もちろん、あるいは「学校、東住吉にあるねん」という方、その東住吉とかかわりがあるという証明が要るそうでございますんで、それをお忘れないようにお持ちいただいて、6月9日、東住吉区民、長居競技場に集合してください、というお知らせでございます。
セレッソ大阪では、今後も各区と協働して、区民デーを開催していただけるということになっております。今回の「東住吉区民デー」は、その第1弾として開催されますので詳しくはお手元の資料をご覧いただきたいと思います。

次は、ＦＩＦＡワールドカップ　ウェルカムキャンペーンについてでございます。
本日、2022年ＦＩＦＡワールドカップ日本招致委員会がＦＩＦＡ本部へ招致ブックを提出に行かれております。また、5月17日の月曜日には日本招致委員会主催の「ワールドカップを日本へ！」トークバトルが中央公会堂で開催され、ここで招致ブックがお披露目されることになっております。
これから12月2日の開催国決定まで、大阪・日本での開催実現の機運を高めていきたいというふうに考えておりました時に、大阪府サッカー協会の藤縄（ふじなわ）専務理事でありますとか、セレッソ大阪の藤田社長から、「子どもたちも大変楽しみにしており、招致実現に向けて一緒に盛り上げたい」というお申し出をいただきました。
そこで、ＦＩＦＡの大阪視察が予定されておりますのが、今のところ7月20日だそうです。この日に向けまして、2022年の開催時と言いますと、今から12年後でございますから、子どもたちはひょっとしたらその時には選手としてピッチに立っている可能性もあるという、そういう子どもたちを中心に、市民のみなさんに参加していただいて、ウエルカムキャンペーンを行なって、子どもたちの夢をＦＩＦＡに届けたいということでございます。
それではここで、アンバサダー森島さんに一言お願いします。よろしくお願いします。 はい。みなさん、こんにちは。セレッソ大阪のアンバサダーの森島寛晃です。 私自身も2002年に日韓ワールドカップという素晴らしい、ほんとに子どもの頃からのあこがれの舞台、夢の舞台というのを、ここ大阪の地で経験させていただきました。
ほんとにこう、プレーをする中で、大阪市全体のこの盛り上がりといいますか、サッカーファンのみならず、みんなが日本をあげて、大阪の街をあげてサッカーを盛り上げていただいたこと、今でも頭の中に残っております。
そういった意味でもですね、もう一度、2022年にこの大阪の地でワールドカップが行われ、そしてまた大阪のみんながひとつになって盛り上がれる、そういうことが実現することを私たちも願っておりますし、私自身もいろいろな形で今後招致に向けて協力させていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 はい、よろしくお願いします。 よろしくお願いいたします。 今日はありがとうございました。

次は、今年度の重点課題でございます、夢洲・咲洲地区のまちづくりについての大阪市の取り組み状況をここでご報告いたします。フリップを。

去年2月に公表いたしました、まちづくり工程表に基づきまして、平成21年度はペデストリアンデッキ整備などに約11億円、失礼しました、ここの部分のペデストリアンデッキでございます。このペデストリアンデッキ、それから平成22年度は夢洲コンテナ埠頭整備などに、約57億円を計上しまして着実に進めております。
まず、交通アクセス改善・地区内の環境改善の推進についてでございますが、咲洲トンネル、これですね、咲洲トンネルでは、去年10月に普通車通行料金を200円から100円に減額しており、22年度、今年度ですけれども、平成25年度の無料化に向けて現地調査を行なっております。ペデストリアンデッキの整備ですが、5月末にもコスモ駅からの約350m、この部分が完成いたします。
また、渋滞対策なんでございますけれども、3月末までに、咲洲から夢洲へのコンテナ航路の移転や車両待機場の整備などを実施いたしました結果、これ、咲洲の西側、ここにＡＴＣがあるんですけれども、このＡＴＣの前などで発生しておりました、一番ひどいときには１kmに近いという渋滞のコンテナの列があったんですけれども、それはかなり緩和されております。咲洲の渋滞緩和が一定進んだという我々の認識でございます。今後も、荷役効率の向上のための各種の具体策を実施して、待機車両を減らし、渋滞をなくす努力を続けるつもりでございます。
夢洲・咲洲地区への企業誘致、産業振興等の推進につきましては、6月頃予定しております国際コンテナ戦略港湾に選定されるかどうか、そのための動きが当面最大の課題になるなあと思っておりまして、今週の初めにも国土交通大臣にお会いしてお願いしてまいりました。
具体的には、内航フィーダーの強化などの戦略の具体化、これを図るとともに、リチウムイオン電池など先端産業が集積しております関西の優位性、これをぜひアピールしてまいりたいと、国土交通大臣等への要望活動、全力で取り組みたいと思っております。
また、企業誘致にはずみをつけるため、大阪市では夢洲・咲洲地区を「成長戦略拠点特区」と位置づけまして、3月末の国への構造改革特区提案に続き、規制緩和や税制上の優遇措置等を総合的に講ずる経済特区の実現に向け、全力で働きかけていきたいと考えております。
防災対策・環境対策の展開については、咲洲トンネルの耐震補強が3月末に完成しております。それから夢咲トンネルは、もうできた当時から耐震は完全にできておりますんで、内陸部から咲洲地区へのアクセス道路の耐震化、これにつきましては完了したということが言えます。今後は、津波等によります浸水防止対策を積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。

こうしたまちづくりを市として全力で進めているわけでございますけれども、ホットな情報としまして、夢洲におけますメガソーラーの設置についてお知らせいたします。
今年の2月、今年度予算の重点的な取り組み事業の中でご説明しましたように、夢洲に、一番これは奥のところになりますが、15ヘクタールの用地を提供いたしまして、民間事業者による取り組みとしては日本最大級の10メガワット以上の規模でのメガソーラーの導入を検討しておりますけれども、いよいよ今月の17日、来週の月曜日です、今月の17日から事業企画提案の登録を受付いたします。7月下旬に企画提案書を提出していただくことになりますが、その後、外部有識者による審査を経まして実施事業者を決定し、メガソーラーの設置実現をめざしてまいりたいと思います。

10メガワットのメガソーラー、これは外国での設置例だそうなんです、この写真が。これが実現いたしますと、およそ3,000世帯のご家庭でお使いになれる電気、これをまかなうことができるということでございますんで、また、二酸化炭素の排出量っていうことで言いますと、年間4,000トンの削減効果があるということでございます。
大阪市といたしましては、この取り組みを、臨海部を環境・新エネルギー産業の集積拠点とする第一歩といたしまして、今後の企業誘致、産業振興につなげていきたいと考えております。以上につきましては、大阪府に対して報告をさせていただいております。

で、最後に、夢洲・咲洲地区の活性化に向けた府・市共同チームの設置についてお知らせいたします。府議会の契約案件が認められれば、7月の1日には府・市共同の「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」をＷＴＣ内に発足させたいと考えております。また、経済団体に対しましては共同チームへの参画も含め、事務所の移転など拠点設置について、5月13日付けで大阪府知事と大阪市長の連名で要請いたしました。この件につきましては、府・市同時に報道発表しております。

続きましてお知らせです。5月11日、相模原市で開催されました指定都市市長会議に出席いたしましたので、その概要について3点ご報告させていただきます。
まず、１点目です。指定都市として、府県から独立した「特別自治市」のような構想を今後とりまとめて提案していこうという方向を確認いたしました。指定都市は、市民生活から都市活動まで、歴史的・総合的な責務と役割を果たしております。この提案は「基礎自治体優先の原則」にかなうものであると思っております。
次に、2点目でございます。指定都市で3つの部会を構成し、今日的な課題の研究や要請活動を重点的に行なおうということで、私は、市民生活・都市活力部会の部会長に就きました。他には神戸、岡山、広島、福岡がそのメンバーになっております。市民の活力が都市の活力であるという、そういう基本的な考え方、認識のもとで、生活保護制度の抜本的改正の国への働きかけでありますとか、あるいは大都市における市域内分権のあり方についても、より力を入れて取り組んでいくつもりでございます。
次に、3点目です。広島市2020年平和オリンピック招致を、指定都市全体で応援する「決議」をしようと、私から呼びかけをいたしましたところ、全会一致でご賛同をいただきました。また、ワールドカップの日本招致につきましても同様に決議していくことで、ご賛同をいただいております。こういう指定都市全体のムーブメントでありますとか、府県域を越える都市間の結びつきというもので、日本全体を元気にしていきたいと願っております。
会議では各市長から、基礎自治体として市民の活力を大切にし、市民に身近な施策もしっかりと進めるということが、都市の強みにつながるんだという思いもお聞きできました。私も発言させていただいたんですけれども、地域から市政を変える、そして、基礎自治体である大都市が総合的な役割を果たし、そして水平連携を行なって、圏域や国にも影響を広げていくという私の思いが、全国指定都市の各市長と全く同じであるという思いを感じました。
市民の活力が都市の活力であるという、そういう考えのもとで、市民生活部会長として取り組んでまいりますし、都市の活力という点では都市内分権が今、すごく重要であると考えております。

そこで、大阪市の改革についてでございますが、今年の予算発表の際にも申し上げましたが、「地域力の復興」というものを、一つの大きな、私どもの今年度予算の柱にしております。地域の力を高めていくために、そして市民サービスをきめ細やかに行なっていくためには、一番身近な区役所の役割というのが大変重要でございます。区役所の改革、区の行政の改革というのは、2年間、まちを走りまわらせていただいた私の実感として、どうしてもやりたいと言い続けてまいりました。市政改革も5年目に入りました。22年度予算でも一定の方向性をお出ししております。
大阪市は長い歴史を通じまして、役所だけではなくて、市民のほうからむしろ役所を使ってつくり上げてきたまちだということを、私常々機会あるごとに言わせていただいておりますし、そういった意味からも、まあ、今、橋下知事が区長公選ということをおっしゃっておりますけれども、区長が公選でないから、あるいは区議会がないから自治が阻害されているという主張は、大阪市民のまちに対する気持ちでありますとか、心意気や今まで歴史的に取り組んできた、そういった実態をよくご存じではないからではないかという気がしてなりません。
私は常々、市民がそういうまちをつくりあげてきたんだということの大前提に乗って、そういう大阪市の伝統を受け継ぐ中から、本当に疲弊している、大阪市だけではない、日本の全ての基礎自治体の中で、そういった市民に恵まれている大阪市こそが、地域から住民主体のまちづくりを進めていけるのではないかという思いを強く持っております。市民協働に、そういう意味でも取り組んできたわけでございますけれども、その市民協働の動きも実際に目に見える効果につながりはじめているというのが私の認識でございます。
区長という、そのものにつきましてでございますが、区長はやはり行政の中立性でありますとか効率性を考えて、公選制をとるということは、私はしたくございません。市民の立場で考えて行動する、そういう区長をぜひとも育てていかなければならないと思っておりますし、1年以上前からそういった方向性の指示を出し、人事異動も行なってまいりました。区の行政運営全体につきましては、実質的に区民の皆さんの意見を区政に反映し、チェックもしていただけるように、組織や仕組みをつくっていこうと、今年度予算作りの段階から作業を始めております。
具体策としては、「区政会議」を新たに設けることを考えております。この会議は、行政協力団体の代表でありますとか、その区選出の議員の方、そして市民の皆さんに公募で就任していただく委員で構成していただければいいのではないかと現在は考えております。地域の意見を、区で実施される事業の企画でありますとか、あるいは区の予算編成に反映させていこうというものでございます。
さらに、区の事務事業の成果を評価していただくために、「区役所評価制度」を新しく設けることも検討しております。住民ニーズに応える区役所、区民のための区役所をめざさなければいけませんが、この制度は、そのことがちゃんとできているかどうか住民の方々に評価していただくものでございます。評価の結果は、区政の改善や区長への評価にもつながるということであります。また、区長の就任期間なんですけれども、現在の平均が約3.5年という結果が残っておりますけれども、原則4年を基本にして考えていきたいなというふうにも今思っております。
これらのことを、今後議会におはかりしまして、意見をいただきながら前向きに検討を進めたいというのが今の気持ちでございます。

続きまして、今年の6月から「子ども手当」の支給が始まります。これまでの「児童手当」は0歳から小学6年生までで、所得制限がございましたが、「子ども手当」は、対象が中学3年生までに広がるとともに所得制限がなくなっております。
これによる受給者の数につきましては、お手元の資料にございますように、新たに対象となる世帯がおよそ5万世帯、対象人員は約8万人と見込んでおります。これまで「児童手当」を受給していた方は、原則として申請が不要でございますが、所得制限を超え、あるいは子どもが中学生であったため、これまで「児童手当」を受給しておられなかった方は、新たに申請をしていただく必要がございます。
4月末現在で、新たに対象となる方のうち約3分の1の方が申請をされております。6月前半までに手続きがお済みになれば、6月中に支給できるということでございます。
4月下旬からは、保育所、幼稚園、小・中学校などを通じて、保護者の方に周知ビラをお配りするなど個別にお知らせをしておりますので、申請が必要な方は1日も早くお住まいの区の保健福祉センターで手続きをお願いいたします。
なお、新たに支給対象となる方は、9月末までに申請していただければ、4月にさかのぼって支給されるという経過措置がございますから、申請漏れとなる方が出ないよう、個別勧奨などを今後実施してまいりたいと思っております。

最後に街頭犯罪の4月現在での速報が出ましたんで、まだ正式発表というか、速報段階でございますけれども、大阪市が前年比22.5％減らして、名古屋市との差が216件と、全体でなってまいりました。それから、ひったくりが369件、前年比で217件減っています。これも、ワースト1を脱却したまま、快調に市民の皆さんの協力で、大阪府警の頑張りで、進んでおります。4項目だったものが、現時点では5項目、ワースト1を返上しつつあるということを速報として、最後に一言申し添えさせていただきました。
私からは以上でございます。