平成22年5月27日 大阪市長会見全文

【救助隊員を技術指導者として中国へ派遣します】

市長
はい、みなさんこんにちは。本日は消防局の話題からでございます。このたび、消防局の救助隊員1名を、6月9日から30日までと7月の7日から28日までの2回、およそ2ヵ月間ということになりますけれども、救助技術指導員として中国の北京市にあります「国家地震緊急救援訓練基地」、日本の救助に関する消防大学校のような施設なんですが、そこへ派遣いたします。今日は、本人にも同席してもらっております。阿倍野消防署所属の特別救助副隊長で、滝 憲治(たき けんじ)消防司令補、37歳でございます。
今回の派遣は、JICA(独立行政法人国際協力機構)及び総務省消防庁を通じまして、中国政府からの要請に応えるというものでございます。日中協力プロジェクトの一環です。中国の災害救助指導者の能力の向上を目的としておりまして、現地ではさまざまな救助方法や救助用の機材の操作などを指導することになっております。
今回、消防庁から大阪市役所の大阪市消防局、選んでもらったわけですけれども、これは、大阪市消防局が国内的にも非常に高いレベルの救助技術を持っている、あるいは経験や知識も豊富であると高い評価を得ているという証だと思っております。その中でも、滝隊員でございますけれども、救助隊員として災害現場で活躍しているだけではなくて、この5年間、海外から来られる研修生の技術指導も担当してもらっております。滝隊員には、国際貢献の一環として、十分な成果を上げてもらいたいと思っております。こうしたことで、海外で大阪市のイメージ、名前があがってくれることで、市民の誇りにも繋がると思いますし、私も大変うれしく思っております。ただ、あの、慣れない環境の中での仕事ということで、体に気を付けてがんばっていただきたいと思っております。ぜひ、ちょっと握手をさせて、頑張ってください。

【市民協働型自転車利用適正化事業「トライアルプラン」平成21年度の取組みをまとめました】

次に参ります。放置自転車対策の報告でございます。市民に身近な生活課題である放置自転車問題、これを解決に向けまして、市民協働の一環として「トライアルプラン」を平成20年度から3ヵ年計画、実施している最中でございます。まあ、途中経過といいますか、2年経た成果をまとめましたのでご覧いただきたいと思いますが、これらの活動への市民の方々の参加人員なんですけども、平成20年にはおよそ500人でございました。それが、平成21年度には、その1年間で約10倍の4,900人に増加、大幅に増えて参加していただいております。その結果、代表的な例としまして、新深江駅周辺なんですが、これは私も先週見せていただきました活動がありまして、放置禁止区域に地域の人たちと協力して指定した結果、およそ95%もの放置自転車を削減することが出来たということです。
先週の会見でも申し上げましたが、市内の鉄道駅の周辺の放置自転車台数について、22年2月の調査でおよそ39,000台という数字が出ております。平成19年度にはおよそ50,000台ございましたので、それと比べると22%減となっております。ぜひ、市民の皆さんと一緒に、市民協働という形で、きれいなまち・歩きやすいまち、もちろん自転車にも優しいまちっていうのを究極はめざしたい、そういう思いを持っております。

【南海難波駅周辺の自転車放置禁止区域を拡大します】

同じく放置自転車対策でございます。浪速区、難波周辺の地域の方々には、協議会を作っていただきまして議論をした結果、新たに平成22年7月1日から、南海難波駅周辺を放置禁止区域に指定いたします。

今回、この地域、ここが南海難波駅ですね。この地域と、それから、先日私、御堂筋オープンフェスタが行なわれた日に、ここを見に行ったんですがすごい違法駐輪で、もう歩く幅も大人一人通れるかどうかというような状況になっていました。で、このエリアを駐輪禁止区域、自転車放置禁止区域に指定するということでございます。
まあ、このエリア全体で考えますと、駅を利用される方ばかりではなくて、ミナミに遊びに来られる方、また、この近辺で働いておられる方々、たくさんいらっしゃいます。で、さまざまな自転車がそれこそ色とりどりに乱雑に積みあがっている部分と、こちらのところは、駐輪場を540台つくっております。ここは、さすがにきちっと並んでおりますんで、ぜひ、皆さんにはこの駐輪場を、といいましても、ほとんど一杯になってますが、ここがまだ結構空いてました。というのは、道路を渡って停めに行くっていう、ほんのちょっとしたことが、めんどくさいなあとか、あるいは時間が無いとかおっしゃって、あちこちに違法に停めておられるという形だと思っております。協議会では、駐輪場案内マップの配布でありますとか、ボランティアによりますサイクルサポーター活動など、積極的な啓発活動を続けていただいております。
今回新たに自転車放置禁止区域に指定いたしますエリアには、既に今申しましたように540台分の駐輪場がオープンしていますのと、このなんばパークスに駐輪場があるのと、高島屋に駐輪場があるのと、それをあわせますと1,200台分ぐらいございます。さらに、ミナミのエリア全体で今年度中にあと1,200台ほど整備したいと思っております。
ぜひ皆さん、違法駐輪をやめましょうという、まちをきれいにしましょうという動きにご協力いただきたいと思います。

【大阪市の保育所待機児童数が大幅に減少しました】

続きまして、保育所の待機児童についてでございます。本市の保育所待機児童は、平成22年の4月1日現在で、おおむね解消できたと考えております。

平成21年度は、過去の年間整備実績を大幅に上回る、これが2,301人分を整備したということでございます。整備といいますか、入所枠を確保したということになります。私、市長になりまして、それから目標を立てたときに、42,000人の枠を整備して、そして待機児童をゼロにするということを大きな目標に掲げました。その結果、42,000人を上回る枠を確保できたということでございます。で、待機児童数、4月1日現在では前年度より403人減少いたしまして、これが、ずっとこの間の推移をグラフで表しております。205人となっております。

で、もう一つの数字を見ていただきたいと思います。これが、政令市の待機児童数が多い順番に、こう、各年度で並べてみました。まだ、集計中であるとか、未公表であるとかっていう政令市もございますけれども、まあ、過去に多かったところという形で、1番右端が、今日現在で確認できる多いもの順で並べますと、大阪市がこの位置になるということでございます。
他の都市も、この問題では非常に努力をされておりますが、やはりあの、なかなか施策自体が追いついていない中で、で、なおかつこの景気状況を考えますと格差がどんどん拡大していって、今までは家庭におられた奥様が外へ働きにいかれるっていうような状況を考えますと、この間の大阪市の頑張り、評価していただけるのではないかと思っております。
整備目標であります42,000人の入所枠を確保したということから、待機児童ゼロを目指す取り組みを達成したと、私は言わせていただきたいと思っております。で、保育所の整備内容なんですけれども、市有地などを活用した、民間保育所の新設や増改築のほか、賃貸物件を活用した分園整備などで、あらゆる知恵をしぼりました。こういう結果にそれが繋がったんではないかと思っています。
で、また、民間保育所の方々のほんとうに積極的なご協力の賜物でもあり、あるいは、小さなお子さんをもってらっしゃるお父さん、お母さん、保護者の方のご協力もほんとうに大きいものがあったと聞いております。今後は、子どもを預けたい家庭のニーズにきめ細かく対応することが大事であり、区役所ともこども青少年局とも、知恵を共有しあい、総動員して市民の保育ニーズに応えたい、そう思っております。

【中学校での昼食に関するアンケート調査を実施します】

続きまして、中学校での昼食に関するアンケートについてです。去年9月から市内の全中学校で実施してきております「昼食提供事業」については、全校実施後、今月末で9ヶ月が経過しようとしております。利用率なんですけれども、去年9月の全校実施以降、現在まで7%台で推移しております。
私にとりましては、まだまだ伸びてこないということに、やや不満を持っておりますが、なぜ利用率が伸びないんだろうかということから、その理由をしっかり把握し、今後の対策に生かしていかないと、いつまでたっても利用率が低いままの状態にとどまってしまうのではないかという危惧を感じており、そういったことから今回アンケートをさせていただくことになりました。
アンケート調査は、中学校での昼食の実態調査、それから来年度中学校に入学予定の6年生、さらに市民に対しても、私どもがめざしております家庭弁当との選択方式による中学校給食についてどうお考えなのか、およそ20,000人を対象としたアンケートを行ないます。アンケート結果でございますけれども、8月中旬をめどにデータ分析を行いたいと、そう思っています。調査対象となられた皆さんには、ぜひアンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。

【「国民健康保険料収納特別チーム」を設置します】

次ですが、このたび、国民健康保険収納特別チームを設置することになりました。国民健康保険料の未収金、毎年100億円を超えております。その対策が急務となっておりますが、これまでも収納率の向上ということに取り組んできてはいるんですが、さらに抜本的な改革に取り組む必要があることから、こういったチームを今回設置するものでございます。チームの代表となります、壺坂健康福祉局長に同席してもらっておりますんで、会見終了後、皆さまの取材に応じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【大阪市音楽団『第100回定期演奏会』の案内】

それから、私の後ろにポスターが貼ってございますけれども、6月12日土曜日、午後4時からザ・シンフォニーホールで開催いたします、大阪市音楽団の「第100回定期演奏会」のお知らせでございます。
99回のときも定例記者会見で確か発表させていただきましたが、1923年、大正12年に発足いたしました大阪市音楽団は、ほんとうに長い間市民の楽団として「市音(しおん)」の愛称で親しまれてまいりました。で、多くの皆様に、音楽に触れていただく機会をお届けすると同時に、公式行事などでの演奏はもちろんのこと、小学校での合同鑑賞会の開催、市民音楽教室や中学校・高等学校での技術指導など、多彩な、そして多方面での活躍をしてくれています。
この音楽団は、昭和35年に第1回の定期演奏会を開催したそうですが、それから50年たって、1年に2回定期演奏会がありますんで、今年100回目の演奏会を迎えるということになるわけです。今回の定期演奏会は、「祝!100回記念〜吹奏楽ルネサンス〜2大交響曲」として、音楽団の特別指揮者で芸術顧問でもあります秋山和慶(あきやまかずよし)さんの指揮で楽しんでいただこうということなんですが、実は、この演奏会で第100回を記念して「大阪市歌」を演奏するときに、私に指揮棒を持ってほしいという依頼が参りました。
「大阪市歌」はしょっちゅう聞いてたんですが、このときの譜面を今日届けていただいたら、市歌の前に、あの、ファンファーレがついてるんで、そのファンファーレがものすごい、あの、複雑に見えてしまうということから、うまくいけるかどうかわかりませんがほんとうに私でいいんでしょうかと言いましたら、団員からぜひ市長に棒を振って欲しいと、まあ、100回記念の定期演奏会で指揮棒を振るなんていう栄誉、名誉をいただくこと、誇りに思うと同時に、うまいこといくやろかっていう部分で非常に心配でもございます。秋山和慶さんから直々に指揮法のご指導を受ける時間も設定し、記念すべき100回目にふさわしいオープニングを飾れればと思っておりますが、どうなるんでしょう。まあ、精一杯やります。ぜひ多くの方々にご来場いただければと思っております。

【新しい市民活動保険制度について】

最後に、もう一つお知らせです。「大阪市市民活動保険」制度についてご紹介申し上げます。先ほどご説明いたしました、地域での「トライアルプラン」でありますとか、これから夏に向けまして、各区で区民まつり等、さまざまなイベント、ボランティアの方の参加を得たイベントっていうものが行なわれます。こうしたボランティア活動には参加したいけれども、もし参加して怪我したらどうなるんやろうと心配している市民の方々も結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。こうした市民の皆さんにも、安心して大阪市の事業に参加していただける仕組みとして、4月1日から、今年度始まってから既に万が一事故が起きたときには、ボランティアの皆さんに保険がおりる「大阪市市民活動保険」の制度をスタートさせています。
昨年度も入っておりました、その事業の数が少なかった部分で、今回はのべにしまして400の事業がこの保険制度を活用して、今事業を行なっている。で、今後も新たに、こう、市民がボランティアとして、こういう事業をしたいんだという活動が出てきましたら、それもうどんどん、今はのべ400といっておりますけれども、増やすことも可能であるという保険でございます。いや、増やすことになっている保険でございます。
大阪市の市民の皆さんが「大阪を元気にしたい!」「安全で安心なまちをつくりたい!」という気持ちでボランティア活動に参加していただきやすいような環境もつくりますので、ぜひ今後もボランティア活動に参加していただいて、「いっしょにやりまひょ」っていう標語のもとに、この合言葉のもとにぜひ一緒にやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。本日は以上でございます。           

質疑応答
記者
先ほどの待機児童のことでお伺いしたいんですけれども、42,000人の入所枠を確保したということで、この問題を達成したというふうな市長コメントありましたけれども、まずは、その評価についてあらためてということと、とはいっても、保育所に預ける親の立場からしたら、二人いる兄弟が別々の保育園に行かなきゃいけなくなったりとか、まだまだ年度内途中で入れるの難しいとか、課題はたくさんあると思うんです。で、市のほうも新年度、7億円ぐらいこの事業に対して予算も計上されてるかと思うんですけども、この、達成したのを受けて、今後具体的にどういった施策をうっていかれるんでしょうか。
市長
はい。今までのその保育所待機児童のカウントの仕方っていうものと、我々が実数としてつかんでるものの差って結構ありましたんで、やっぱりあの、ゼロという数字を目標にするのではなく、ほんとうに子どもを預けて働きたいんだという方のニーズにどう具体的に応えていくのかという部分で、積極的に区役所並びにこども青少年局に指示を出しております。
ですから、例えば、期の途中で引っ越してこられた、あるいは急に働かないといけなくなったという方たちにも柔軟な対応をするように、35エリアに24区の中を分けておりますけれども、そのエリアをまたがっての受け入れ可能なところをどんどん紹介するように、それから今あの、ご質問ございましたように、上の子と下の子が違う保育園に行かざるを得ないと、これをですね、当面、ぜひそれご協力いただきたいという形でお願いすることもあるかと思います。そういったお願いに応えていただいて、それを固定化するのではなく、どちらかむしろその便利なとこが空けばいいんですけれども、空いたときに兄弟で入っていただくというようなことまで、緻密なフォローと情報ニーズに応えていく。一方で、保護者の皆さんにお願いしたいのは、大阪市ここまで頑張ってやってまいりました。で、ほんとうに大きな成果を出すことができたと思っていますが、この間、さまざまな問題をきっちり把握しております。それに全てお応えすることはかなり無理がございますんで、ぜひ、「いっしょにやりまひょ」精神っていうのは、どちらにとってもプラスになる形で動ける精神だと思いますんで、ご協力をいただきたいということを言い続けてまいりたいのと、それと、これだけのことが短い期間にできたっていうのは、やっぱりあの、縦割りといわれた、今まであそこは、こども局の土地やないからとか、そんなこと言ってたものを、全部いっぺん横に風を通してみることによって、市有地でも積極的な、他局が持ってる市有地でも積極的に利用できるような環境をつくるという、まあ、民間から言うと当たり前のことを進めたことが、これにつながってると思います。
まあ、あのまだまだ気を抜くわけにもいきませんし、どこでどういう形で引っ越されてくるかとかそういったものを緻密に区役所がフォローできるような、そういうマインドを育て上げたいですね。はい。
記者
ちょっと今日の会見内容からは外れてしまうんですけれども、先週ですね、国の事業仕分けで宝くじの関連事業、8事業だったと思うんですけど廃止判定をされまして、その判定結果に対して、今、首長さんから地方の財源に手を突っ込むのかですとか、そもそもその、そういう仕分け対象に上がったことが問題ですとか、いろんな意見が今出ているんですけれども、廃止判定という結果について市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
はい。廃止となった評価の対象になった一番大きな部分っていうのは、国家公務員の天下り、あるいはその、やっておられる法人がですね、財団法人でしたかね、が、非常に高価な場所で、広いスペースを人数割りにとってるんではないか、あるいはそこに来られている方の報酬が高すぎるんではないかという部分から、大きな疑念がもたれた問題だと思っております。
しかし、そのあと、確かに廃止の評価がなされたものの、販売停止まではいっていないということで、私どもとしては、胸をなでおろしているという部分です。まあ、ただ、総務大臣が宝くじの販売は停止しないとおっしゃっていただいたんで、我々にしては、私どももその発売団体、えっそういう言い方でいいのかな?発売団体でございますんでね、影響は少なくなったという認識の下で、やはり、適正なお金の流れ、市民、多くの国民が、まあ、夢を求めてお買い上げになるわけですから、それが適正に使われてこそ当たり前、なおかつ私どもにとっても、その宝くじの基金からさまざまな事業に、福祉事業に役立てさせていただいておりますんで、あの、廃止と出た瞬間には、販売までかっていうんでやや驚きましたけれども、そのあとの方向修正で胸をなでおろしたというところです。
記者
先日、大阪市営バスの、記者会見の内容とは違うんですけども、シートベルト未装着に伴うですね、処分基準の策定の進捗状況をお伺いしたいことと、ちょっとこれも記者会見とは違うんですけども、大阪市市議補選、生野区でですね、大阪維新の会の候補が擁立されますけども、これに関して何かコメントがあればお答えいただきたいんですが。
市長
まず、シートベルトですが、もう交通局に指示は出しております。で、今までのような実態調査のあり方ではなく、それこそ第三者等による抜き打ち的な調査も含め、それ以前にシートベルトをつけるのが当たり前という、その気持ちをプロフェッショナルであるバスドライバーに周知徹底を図ること、さらに、そうしてもまだなお着けていない人が見つかった場合には処分をしていくという方向で、詰めに入っているということです。はい。
それから、補選、これまだ日程も最終的には決まっておりません。ですから、ある程度日程とか候補者とかお決まりになった時点でまたコメントをさせていただけたらと思います。
記者
心付けの問題についてお伺いしたいんですが、市会でも質疑ありましたけれども、3月末のですね、調査結果ですね、そこで、調査期間っていうのが平成15年の4月からになっていたということで、実際心付けが禁止されたのは平成14年の1月からだと思うんですが、その1年間空白になっているということで、そこを拡大して再調査をしたら、新たにですね、これまだ出てきてなかった数人の職員の人が心付けを受け取っていたことがわかったということなんですけれども、これが発覚したということについて、まず市長はどう受け止められているのかお願いします。
市長
読売テレビの「ten!」で特集を2回やっていただいてます。で、それを見せていただきました。で、ただそこでちょっと、私どもの主張と違うなって思った部分がございました。と申しますのは、私どもは、あの委員会の質疑の際も、誤りっていいますか、何ていうんですかね、えっと、14年の1月からやってなかったことが、まるで自らの非を認めたかのような報道をされてたんですけども、私どもは一貫して、まずその、14年も平行して調べながら、明らかになった部分を、はっきりと特定できる部分を15年1月からとして、15年1月でしたね、15年から、4月からか、して、発表を3月にさせていただいたという認識でおりましたので、委員会答弁でもそういう形になっていたはずです。
で、それをその、あたかも大阪市の調査が手ぬるいというような、まああの、昔やったらそう言われても仕方がない部分あったかもしれませんけど、この間本当に、環境局も、それからこの事案はもうご存知のように、一旦警察に何とか立件できる方向性での、というよりも、真相を知りたいがゆえにお願いをした経緯がございます。
で、今、ご質問にある、新たに数人というふうにおっしゃっていますが、その新たにというのは、今まで15年の4月以降にあがっている人とは違う人が新たに数人なのか。要するに、15年4月以降、確証を得られていた人が14年1月から3月までの間も加わっていたということなのか、そのへんの報告は、今もう最終まとめ段階に入っておりますんで、近々お示しできると思っております。 どうもね、私自身も大阪市長になる前は、大阪市の調査はずさんであるとか、身内に甘いとか、という部分も外にいると思っていましたし、それが改善されていないかのように思い込まれて放送されている、あるいは書かれているっていう記事に会うときに、どう反論すればいいのかっていう部分が、自分の中で一番大きな課題になっていると思います。
で、この件につきましても、きちっ、きちっとした、つまりその3月に発表したときに、あらかじめ14年の1月からその3月まで、15年の3月までについては、調査継続中でありますというようなことを一言いっておけば、そういった誤解を生まないですむんじゃないかなっていうような、今後情報の出し方みたいなものを、本当に評価していただける、あるいは、隠してはいませんっていうことを保障できるような調査報告みたいなものの出し方を研究したいと思っていますし、それから調査自体を身内でその、聞き取り調査だけでっていうご批判もあるようですが、これは、私どもは強制権限、強制調査権、持っておりませんから、まあ警察にもお願いしたのもそういういきさつがあったからお願いしました。
しかし、立件がかなり困難であるという部分から、身内の調査にならざるを得ない、しかしそこには、佐藤弁護士、これは19年でしたかね、大阪地検の検事正をお辞めになって弁護士になっていらっしゃる佐藤さんに、最初の段階から入っていただいてますんで、かなり厳しい目で調査していただいたというふうに思っております。
もし、まあそういうことで疑念の点がおありでしたら、ぜひ、佐藤弁護士のところへも取材に行っていただきたいなあと思います。
記者
すみません、先ほど市長がちょっとおっしゃってたんですけれども、いわゆるその平成15年、14年の1月から15年の4月までの間に、その3月末の調査結果が出てなかった、新たなその職員が心付けを受け取っていたことが判明したというのは局から聞いているんですけれども、それから。
市長
私がまだ途中経過で聞いているのは、新たに受け取った、そして自分の懐に入れてしまった人間については該当者はいないと聞いております。どうやった、環境?
環境局総務部長
はい。
市長
まだ途中経過なんで。で、その報道を見ましてね、その部分も新たに何人見つかったんだと聞きましたが、それについては、今度の報告書で明らかにしますが、つまり、聞いてた?聞いていない?
環境局総務部長
まだ聞いてないです。
市長
ちょっとあれになりますんで、途中経過を聞いた段階で新たに見つかったっていうのが、取材に対して答えてるということなんやけど、私が報告を受けているのが、新たに見つかったっていうのは、その、自らが受け取ってここに入れたという新たな一人ではなくて、要するに仲介役っていいますか、この、右から左に渡してた人が、今までに名前があがっていなかったうちで一人見つかったという報告です。間違いないかな。
環境局総務部長
はい。間違いないです。
市長
そういうことです。
記者
仲介役で、というのはどういう。
市長
つまり、受け取ったものを自分のポケットに入れずに、仲介というのはそういう
意味、何て言えばいいんですか、パイプですか、じゃあ。自分の利益にならないという形で、どういういきさつだったのかまた聞きますけど、その人は自分に入れていないということです。仲介って言うと、なんか斡旋したみたいなニュアンスがありますんで、言葉が不適当だったと思います。
まあ、報告書でどういう表現になるかは、また報告書が出てから。だから、その、新たに見つかったのが複数いたということは、それから類推しますと、おそらくその一人が今まで名前が出てなかった人、そして、今まで名前が出ていた人で、14年1月から15年の3月まで関与していた人が何人か確認された、つまり分からなかった部分で出さなかったと、調査が行き届いていないと言われるんですが、一番固められるところから固めよう、その報告として15年3月、4月からの今までのを出しました。で、その間も当然14年のものも調べてるんですけども、証言が食い違ったり、完全否定をされたりという中で確定できなかった、それが今回はようやく特定できたかな、確定じゃなく特定できたという言い方がいいのかもしれません。そういうふうに聞いてます。はい。で、詳しくは報告書を出しますんで、それをぜひご覧になっていただきたいと。
記者
いや、私が一番疑問に思っているのは、その平成15年、3月末に出された調査報告の中でも、その、グレー、グレーなというか、白黒まあ、もらったもらってない、わかってない職員の方3人いらっしゃるっていうふうに数字も出てたと思うんですが、それだったらどうして平成14年の1月からその人の人数も含めて出さなかったのかという。
市長
ですからその3人については、今回、まだ聞いてません、私は。ただし、その新たにというのがその3人を指すんであれば新たにですけれども、我々はその3人はグレーだといってましたから、そのグレーが白になったのか黒になったのかっていう判断はできたというふうに思っております。どうですか。
環境局総務部長
はい、そうです。
記者
すみません、あと1点だけ。その1年間、14年から15年の1年間であいさつ回りがあって、まあ職員のほうから無心があったんではないかっていう証言をされている職員の方も複数いらっしゃるんですけれども、それについて実態解明の調査っていうのはされるのか、局のほうでは、白黒付けられないこともあるということをおっしゃってるんですけれども、そのあたりはどのような態度で臨まれるのかお伺いしたいんですけど。
市長
これは、前からあるんですけれども、前、その調査の段階から、要するに、もうあの、私どもの職場の職員ではございません、多分。その、幹部職員のこと、幹部職員と表現されていた方のことですよね。で、そういったことも含めて、次の報告できちっと、大阪市の調査が身内を庇っているとか、事実を隠そうとしているとかそういうふうに言われないためにも、なおかつ、我々の調査の限界というものが、やはり歴然としてございます。それは、強制権というものを持っていないということからくる限界であって、我々のそういった事件に臨む姿勢自体が甘いという部分は、今はありません。はい。
記者
すみません。今日の知事と市町村長との意見交換会なんですけれども、市長、公務もあったそうなんですけれども、行かれなかった理由がもしあれば。
市長
はい。あの、今日は懇談会ですよね。
記者
意見交換会。
市長
ね、意見交換会であって、定例の市長会でも私、行くときと行かないときと、むしろ行かないときのほうが多うございます。で、もちろん公務があったことも事実なんですけれども、それと同時に、今、知事のほうからは、公開討論といわれて、私は討論というような不毛なものではなく、意見交換なり議論なり、いろんな形があるでしょうというふうに申しております。で、そういった中で、この、まだ福島補選の湯気が立っているような状況の中で、私があの席にいることによって、今日は、うかがいましたら各市長さん、持ち時間2分ぐらいだったっていうようなこと聞いてますんで、そこへ行ってさらにまた多くのカメラの皆さんに、平松対橋下知事みたいな形で、混乱は避けたいというのが正直なところでございます。まあ、私とはまたいずれ時間が合い、で、お互いのテーマみたいなものをしっかり見据えた上でね、お話をさせていただく機会もございます。そういう思いです。はい。
記者
もう1点だけお願いします。福島の話なんかをされましたけど、府市再編だとか、ワン大阪の話が念頭にあるのかと思うんですけれども、知事に朝聞きますと、そういう政治的な話をする場では全くなくて、行政的な課題を話し合う場だから、平松市長とその辺は政治感覚のずれがあるんではないかと、あの場は政治的な話をする場じゃなくて行政的な場なんだということ、それはどう思われますか。
市長
今日のは、大阪府下市町、村長まで入ってました?
記者
市町村長だったと思いますが。
市長
市町村長会?
記者
はい。
市長
正式な?
政策企画室長
正式で、意見交換会って聞いてます。
市長
市町村長会の意見交換会。
政策企画室企画部長
市町村長会主催です。
市長
市町村長会主催ということですから、で、そこへ、時間限られてたんでしょ。で、政治的な話ではなくとおっしゃったということなんですが、何が政治的でなくて、何が政治的なのかっていう区別がよくわからないですね。ですから、それはほんとは改めて、しっかりとお話し合いをしたいという思いはお互いに持っておりますんで、ぜひまた時間が合えば、そういう形で、我々といいますか、まああの、知事から言わせると、橋下さんがいいか、知事がいいかよくわかんない、私は絶えず役人の文章を読んでいるだけというふうにおっしゃっているようですけれども、そうじゃないという部分は2月22日の、あのフリートークの場でお示しできたと思ってますし、自分の思いっていうのをしっかり持っておりますんで。
で、なおかつ今日も、定例会見で言わしていただいたように、ほんとにこの間、職員の努力が実って、大阪市政の全般で変わりつつあると。もちろんまだ悪いとこありますよ。でも、変わりつつあるところを見ていただこうという思いでいますから、ぜひ市民の皆さんには、大阪市、着実に変わりつつあるという部分をこれからも発信していきたいと思っています。
記者
昨日ですね、ちょうど夢洲・咲洲地区の現地見学会もあったところなんですが、橋下知事は大阪都にならないと経済特区も指定してもらえないとおっしゃっているんですが、この点に関してはどう思われますか。
市長
知事の言い方です。はい。あの、いつもの知事の言い方です。
記者
福島補選の結果に加え、新たに市議会議員の方が判明してる、新たに1、2名入るような動きが明るみになりつつあるんですが、知事サイドが勢力を拡大しつつあることについては、どのようにお感じでしょうか。
市長
はい。やはり、それだけその発信力があるということで、動揺されているんだろうなというのが正直なところですね。で、あの絶えず、今回の福島のようにべったりと選挙応援をされたときの風の吹き方っていうものはすさまじいものがあるし、それと、だけではなくてね、やっぱり市民の皆さんの中に、今の大阪を目に見える形で変えてほしいという気持ちはおありなんだろう。ただ、変わりつつある我々の姿というものをしっかり見せていかなければならないという思いをさらに強くしております。
そのためにも、維新の会がお出しになっている具体的なものについては、きちっと、その論証をしていただきたいなあと。具体的っていいましても枠だけなんですけれども。それをお願いしたいな、そうすることによって、結局中身が見えないと言い続けている私の気持ちっていうのが、分かっていただけるんではないかと思います。まあ、この時期に、まあご自身にしても今まで所属されていた会派を離れるということですから、大変な決断をされたんだと思います。
国の中を見てましても、国の大きな流れを見てましても、そういったその、今までの既成政党、特にまあ、自民党の中が一番大きな影響を受けているようです、国の政党の中で。そういった動きの一つの流れなのかもしれないなと思っております。はい。
記者
まあ割と、橋下さんだとかですね、知事のことについては冷静な対応を見せておられる平松市長がですね、という印象を持っているんですが、実は内面的にですね、焦りを感じるときだとか、そういうことってあったりするんですかね。
市長
定例会見でそういう聞かれ方をするとは思いませんでした。内面的なことをここでお話していれば、もっと早くにいろんなことを言っていたかもしれませんね。ただ、私は自分の中で築き上げてきた自分の61年の人生というのがありまして、その中で政治家の価値観であるとか、あるいは多くの人にメッセージを伝える際に、単に相手を排斥するだけでは何も生まれないというコミュニケーションというものを生業としていた時期が非常に長うございますんで。でも、間違っていないと信じております。はい。
 

大阪市 Osaka City