平成22年6月10日　大阪市長会見全文

はい、みなさんこんにちは。発表項目のご説明の前に、ひとつ報告がございます。本日の会見から、インターネット動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、リアルタイムに皆様に見ていただくことになりました。かかった費用でございますけれども、すでに大阪市が持っておりました機材を使いますので、経費、ゼロでございます。通信費のみということでございます。まだテスト段階ですので、音声が聞き取りにくいとかいうことがあるかもしれませんけれども、どうかご容赦お願いしたいと思います。

それでは本題に移ります。ありがたいと言いますか、うれしい話題からお伝えします。大阪市では「企業・大学等立地促進助成制度」を設けまして、市内への企業・大学の誘致に力を入れておりますけれども、今日は、3件、新しくこの制度を適用することが決まったということをお伝えいたします。
大阪の地盤沈下の大きな原因の一つは、1964年の「工場等の制限に関する法律」などで、新しい工場の建設や大学の新設が大阪でできなくなったということだといわれておりますが、その規制も平成14年になくなっています。今は、大阪市として企業・大学を誘致する制度を設けていますし、国の考え方も、我々のそういう大都市経営をバックアップする方向だと感じています。
助成制度適用の１つは、大阪道修町に本社がございます武田薬品工業です。平成18年の秋、大阪府が、中央研究所を彩都へ誘致しようとしてうまくいかず、その機能が神奈川県藤沢市へ移転することが決まりまして、マスコミでは「武田ショック」という言葉で騒がれました。その時の報道で、大阪市内にある武田薬品の事業所すべてが藤沢市に行ってしまうのかな、というような印象を持たれた方があるかもしれませんが、大正15年に建設されました淀川区の16万m²の大阪工場は、今後も機能を更新しながら存続させる予定であるとうかがっております。
で、その存続第1弾として、最先端医療に貢献する治験薬の研究・開発・製造を行う「第九技術棟」を新築されることが決まりました。この新棟へ武田薬品の総投資額は約115億円、平成23年11月に事業を開始される予定です。大阪市では「立地促進助成制度」を適用して、約1億5千万円の助成をさせていただきます。
2つ目の株式会社エストーは、携帯電話やＩＴ機器用の超精密部品を製造する会社で、本社を生野区に置いています。このほどパナソニック・エナジー社から、リチウムイオン電池のパッキン、パッキンというのは電解液の液漏れを防ぐものですが、そのパッキンの開発を依頼され、見事に開発に成功されたということです。今年の3月に竣工したパナソニック・エナジー社の住之江工場に納品されているとうかがっております。こんなところにも、住之江工場に来ていただいた効果というものが早くも表れているといえると思います。ありがたいことです。
株式会社エストーでは、今後の増産体制に備えるために、平野区加美北に新工場の建設を決められました。今回の助成はそれに対するものです。新工場への総投資額は約8億円、助成額は約3,800万円です。また、同社の精密部品は最近話題のｉＰａｄにも使用されているということで、このような高い技術を持つ市内のオンリーワン企業が新たな事業展開をされるということは、大変すばらしいことだと思っております。
3つ目は、咲洲コスモスクエア地区に平成19年の4月に開学いたしました、森ノ宮医療大学の新校舎建設です。来年4月に看護学科を新設するのに伴い、校舎の増築を決定されたものです。すでにある鍼灸学科と理学療法学科は、開学後順調に学生数も増え、現在約500名にのぼっています。1学年80名定員の看護学科が開設されますと、さらに学生数が増えます。咲洲エリアに若い人たちが増えていくというのは、まちにとっても大変ありがたいことだと思っております。6階建ての新校舎建設にかかる総投資額は、約9億円でございます。この投資に対しても、約3,300万円の助成をさせていただきます。
平成16年度にこの助成制度を立ち上げて以降、今回の3件を含めまして、企業の工場・研究所14件、大学関係が5件、合わせて19件を認定してまいりました。その効果は、直接投資額1,852億円、雇用者の増加4,900名、固定資産税の増収効果は、事業所竣工後5年間累計で約90億円、10年間で累計約150億円と見込んでおります。景気の見通しは、まだまだ不透明といわれているこの時期に、このような案件が3件も出てきたということは大変うれしいことでございます。また、その3件が、バイオテクノロジー、それからリチウムイオン電池、さらには若者と、それぞれ大阪や日本の「将来こうなってほしい」という分野の代表選手であることが、何よりも頼もしいと思っております。本日ご紹介しました3つの企業と大学に、お礼を申し上げます。ありがとうございます。

続きまして、ＮＢＣテロ災害を想定した訓練の話題です。6月18日、府市合同で、ＮＢＣテロ、すなわち生物兵器や化学物質を使ったテロを想定した大掛かりな合同訓練を、大阪城ホールで行うことになりました。参加機関は、大阪府警、大阪市消防局、陸上自衛隊、大阪府立急性期・総合医療センター、大阪市立大学医学部付属病院、財団法人大阪城ホールの各機関です。この訓練は、今年、日本で開催されるＡＰＥＣ首脳会議などに備え、行うものです。
テロといいますと、2001年の9月11日、アメリカで起きました同時多発テロですとか、2005年の7月7日、サミット開催中のロンドンでおこりました同時爆破テロなどが記憶に残っているところでございますけれども、日本では1995年、当時のオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件が、大変大きな衝撃でした。当時、耳慣れないサリンという物質が使われましたけれども、これがいわゆる猛毒の化学剤、化学兵器にも用いられるものです。今回の訓練は、このような化学剤によるテロを想定しております。
訓練では、参加する消防隊員や警察機動隊員などに対して、「大阪城ホールでテロと疑われる事態が発生し、負傷者が多数いる」という想定だけを伝えます。負傷者がどこに、何人いるのか？といった具体的な被害状況ですとか、どの部隊はこう行動しなさいといった事前の活動内容を一切知らせないというブラインド型の、非常に実践的な訓練になります。このような訓練を通して、「市民の皆様の安全を守る」という強い意識を、関係者みんなで共有できればと思っております。私も市民の安全を守る組織の一員として、訓練を視察し、激励したいと思っております。

続きまして、最近、大阪市と大阪府の外郭団体について話題になることが多うございます。市と府では、基礎自治体と広域自治体の違いから、外郭団体の性格にも違いがあります。で、性格の違うものを異なる定義で導かれた数を、あたかも同じ基準であるかのように一部で表現されているものも見受けました。
例えば、大阪市の場合、コミュニティ協会ですとか社会福祉協議会は、各区にあります。この2つで、数としては48になります。そういう数え方で118という形になっております。このうち、コミュニティ協会は、まあ、今年度中に一本化することにしておりますので、これでまず、118団体が94団体に減るわけでございます。一方で、大阪府は、大阪市と比較する外郭団体の数を28団体に削減済みであるという話をよくされることがございます。しかし、28団体以外にも外郭団体等の府の外郭団体がございます。その「28団体以外の関係団体」につきましては、残念ながら情報が公開されておりません。お互いにきちっとした情報を公開した上で、数字の比較をする場合は、やはり正しい情報公開だと私は思いますし、そういった、同じ基準をもとにして数字を比較しましたよ、という上で議論をすると。それが正しい道だと感じます。今後、府に対しまして、こういった外郭団体についての情報の開示を求めていくことにいたしました。
情報公開の観点で付け加えさせていただきますと、大阪市は市の職員ＯＢが民間企業や民間団体にいっているケースも含めまして、ＯＢ職員の動向を情報開示しております。私は前から申し上げておりますけれども、府市協調して、大阪を盛り上げ元気にしたいという思いを依然強く、もちろん持ち続けております。そういうことで、大阪維新の会代表の橋下さんではない、大阪府知事橋下知事とはいつでもお話をする用意があるということでございます。私からは以上でございます。