平成22年6月25日　大阪市長会見全文

皆さん、こんにちは。本日は市長特別顧問に就任していただきます、内田　樹（たつる）神戸女学院大学教授に同席していただいております。先ほど、市長特別顧問の委嘱状を渡させていただきました。あらためて、内田先生をご紹介させていただきます。内田先生は専門のフランス現代思想にとどまらず、教育、文化、社会と幅広い分野で活躍されておられます。現代の日本の「知」を代表する方であることはもう、皆さん、よくご存知のとおりでございます。また、武道にも造詣が深く、頭だけで考える方ではございません。新書大賞を受賞されました「日本辺境論」（にほんへんきょうろん）では、現実の社会についての深い洞察に、大きくうなずかれた方も多かったのではないかと思います。内田先生には、これから市長特別顧問として、今後の教育のあり方など、大阪市政全般について、アドバイスを、あるいはご意見をいただきたいというふうに思っております。それでは、内田先生から、特別顧問就任にあたっての抱負と申しますか、お考えをお話いただきたいと思います。内田先生、どうぞよろしくお願いします。 内田でございます。よろしくお願いします。あらためて抱負ということもないんですけれども、平松市長とは何度か、これまでお会いしておりまして、大変、ご存知の通り、紳士的なお人柄で非常に丁寧に人のお話を聞く方で、僕、こういうタイプの政治家に会ったことは、まあもともと政治家ってないんですけどもね、会ったことがなかったので、非常に感動いたしました。で、これからも仲良くお付き合いしていきたいなと思っておりましたら、市長のほうから大阪市の特別顧問として、主に教育問題に関して提言をいただきたいというオファーをいただきましてですね、喜んでお引き受けいたしました。ご紹介ありましたけど、私、専門はフランス現代思想なんですけれども、教育現場で30年ほど仕事をしてきておりまして、日本の教育問題に関して、とにかく現場にずっとおりますんで、そこの経験を踏まえて何らかのご提言ができるかなと思っております。その以外にですね、その市政一般についてもアドバイスをということでございますけれども、これに関しては門外漢でございますので、一般的なことしか申し上げられないと思いますけれども、できる限り平松市長にですね、随分と悩み多いお仕事のようでございますので、市長の愚痴を聞いたりですね、励ましたり、というような形でお手伝いをしてですね、それが結果的に大阪市政に反映すればいいかな、というふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。

質疑応答
今、平松市長はですね、大阪府の橋下知事と大阪都構想ということで、色々バトルと言いますか、対立をしてるのですけれども、この橋下知事について内田教授はどのように捉えられておりますか。 いきなり、そういう質問からですか。そうですね、あまり僕は、結局は政治家っていうのは最終的には政治的な、どのようなことを果たしたか、業績によって評価されるべきものであってですね、さしあたり人間性っていうことに関しては論ずることはないと思うんです。で、まだ、橋下知事に関してはですね、どのような業績があったかに関して、確定できるような要素がないというふうに考えておりますので、今のところは良否含めてですね、どちらの場合についても評価はまだできない段階じゃないかと思っております。で、キャラクターについて、今、ちょっと市長については、ついキャラクターについて言及してしまいましたけれども、これは個人的なことでございまして、特に、今、市政と府政のですね、対立と言った問題に関しては、基本的には、それぞれの言い分、十分にそれぞれに合理性のある言い分だと思いますので、結果、どうなるかっていうことを見てからですね、そのあと、どちらかというと後世が判断するということでよろしいんじゃないかと思っております。 教育を中心に今、提言をというようなことをおっしゃったんですけども、具体的にはこんな内容になるだろうとか、こんな形でだとか、そういうところはありますか。 僕の提言は、極めて後ろ向きなんですけども、基本的に、僕は長く教育現場にいた人間として申し上げたいことは、政治やメディアは教育に関係するな、っていうことですね。失礼ですけれども、やっぱり、教育のことは現場に任せて欲しいってのが、現場からの切実な意見でありまして、私がですね、特別顧問として行政に向かって言いたいことはですね、行政はあまり教育に関与して欲しくないということなんですね。ですから、こういうふうに変えろと言ったりですね、ここをこうして欲しいっていうことよりも、教育のことは現場に任せて欲しい、教育ってのは、非常に惰性の強いですね、制度でありまして、政策が変わったりですね、あるいは市場が変わったり、あるいは世論が変わったりすることによってですね、朝令暮改的に変わるべきではないってのが私の意見でございまして。どうしてもですね、ご理解いただけないんですね、教育は変わるべきだっていうのがですね、メディアの形の共通の見解でございまして、それに対しても、私反対でですね。教育というのは、非常に惰性が強い制度であってですね、長い歴史を持った人類学的な制度なんで、軽々にですね、社会理論が変わった、国際情勢が変わった、株式市場が変わったといったことでですね、変化すべきではないというふうに考えておりますので、ただこの考え方ってのが、現場では非常に広く支持されているんですけども、なかなかご理解いただけない。このようなですね、現場の声を届けたいというふうに考えております。 丁度、昨日ですね、大阪府庁のほうで教育人事権の移譲について、立命館大学の陰山教授とか、橋下知事とかが対談されてまして、内田先生はその教育人事権を大阪府のほうから各市町村とかに移譲して、各市町村が先生の採用とかをして、で、その町ごとの特色を決めるということを今、大阪府のほうがやろうとしてるんですが、それについてなんか、どう思われますでしょうか。 よく知らない話なんですけれども、何を目的としての制度変革なんでしょうか。 例えば、大阪府っていうのは、大阪府の教育委員会が採用した人を各地域の小中学校の先生に配属するんですけれども、大阪府の中央のほうだけでは、各地域の現状であるとかを細かくつぶさに把握することができないので、その地域地域の特色にあわせた教職員の採用を市町村それぞれがやっていこうという取組みなんですけども。 地方分権の一環としての、権限移譲ということですね。 それはプラスとマイナスと両方あると思うんですけども、そのケース・バイ・ケースでですね、現場の要請にすぐ対応できるっていう点ではプラスですけれども、変化しやすいっていうのはですね、教育の場合は決してプラスじゃないんです。個別的な事情があったりですね、周りの事情変わった場合でもですね、医療とか教員みたいなものっていうのはですね、社会が大きく変化しても、あまり変わんないほうがいいっていうことがありましてですね、あるいは日本中どこに行ってもですね、どこでもある程度同じような教育をしているっていうですね、基本的な、スタンダードに関してはいじんないほうがいいっていうのがありまして、ですから、これ、バランスが悪いんですよね、ほんとにね。確かに現場、現場で状況が違いますので、即応しなきゃいけないっていう部分もあるし、しかし、大筋としては、スタンダードは、いじんないほうがいいってのがありましてね、どこをどうとればよくなるかってのは、ほんとにちょっと分かんないんですけども、なるべくその両方を配慮して、いいところに落ち着けばいいなというふうに思います。 どうもありがとうございました。また後ほど。 後ほど。失礼します。

それでは続きまして、定例記者会見、まず、大阪市の成長戦略拠点特区についてお知らせです。大阪市は、今年2月に『日本再生に向けて〜大阪都市圏における広域インフラと戦略的拠点の整備〜』というのを国に提出して以来、継続して、経済特区制度の創設を国に対して提案・要望してまいりました。そうした中、6月18日に閣議決定されました新成長戦略では、大阪市の提案にも配慮されたのではないかと思っておりますけれども、「国際戦略総合特区」の創設、これが打ち出されております。そこで、国における制度設計に先立ちまして、今回あらためて国に対して提案したいと、そういう内容をご紹介しようと思っております。

特区制度の対象地域の候補としましては、こちらが大阪駅周辺地区と、それから夢洲・咲洲地区、この2つをあげております。特区の中身といたしましては、ロボット開発にかかわる規制の緩和ですとか、あるいはエリア開発や工場建設についての税制支援、そしてちょっと変わったところでは、工場敷地内に太陽光パネルを設けた場合、そのパネルの面積を緑地相当にカウントしてほしいというようなことを提案する予定にしております。この提案が実現しますと、民間投資を引き出し、雇用をつくり出せますし、そして、ものづくりの技術の進歩や産業の発展を通して、大阪・関西、ひいては日本の成長に大きく貢献するものと確信しております。是非とも国の善処をお願いしたいということで、大阪市成長戦略拠点特区構想でございます。ありがとうございます。

続きまして、市政改革の取組みの成果のご報告についてでございます。「大阪市の改革は止まっている」とか「改革の取組みの内容が見えにくい」といった声も聞くことがございます。そういうふうに言われることに対して、意図的に流されている部分もあるんでしょうが、一方で我々大阪市の側の情報発信、この仕方にも問題があったのではないかという反省は前にも申しました。そこで、あらためて分かりやすく広報しようということでございますが、先日来、ツイッター使ってるというお話もしておりますけれども、まず、7月1日発行の市政だよりに改革の進み具合を掲載いたします。そしてその詳細を、本日、市のホームページに『大阪市の市政改革早わかり〜市政改革のこれまでの成果〜』として掲載いたします。合わせて、市役所の市民情報プラザや区役所にもリーフレットを置かせていただきます。まだまだ、この市政改革、改革途上だと思っておりますし、これでいいと思っている訳では全くございません。ただ、多くの皆様に今、改革がこういう形で進んでいるんだよと、進んでいますよ、という情報とともに、また、別の観点から言いますと、ある項目によっては、まだこんな程度の段階なんですということも含めて、とにかく正しくご理解いただきたい。そのためにも今後も情報発信に工夫を凝らしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

さて、次です。大阪市は平成22年度事業仕分けを実施いたします。こういう風に申しますと、やっと大阪市も事業仕分けをするのかと感じられる市民の方もあるかもしれませんが、実は、大阪市の事業仕分けは今年で3回目でございます。国よりは早くからやっておりますし、しかも、最初からご協力いただいているのが、今回、国の仕分けと同じく『構想日本』です。『構想日本』の加藤代表からは、これまで2回取り組むなかで、大阪市が色々と工夫をし実施してきたやり方、例えば、評価の仕方ですとか、分かりやすい説明資料づくり、仕分けの成果のとりまとめ方など高い評価をいただきました。で、大阪市のこのスタイルが、現在、他の自治体のモデルとして活用されているという、そういう部分もございます。過去2回の事業仕分けの結果、廃止した事業が5つ、民営化した事業が2つ、22年度予算の見直し効果額がおよそ11億円といった成果を呼んでおります。詳しい仕分け結果と現状につきましては、市のホームページで公開しております。3回目となります今年度なんですが、平成22年8月21日、お盆明けになります。8月21日の土曜日と、翌22日、日曜日に実施いたします。今回は新たな取組みといたしまして、政令指定都市で初めて、ユーストリームなどを活用し、当日の様子をライブ中継いたします。合わせて、後日になりますけれども、市のホームページでも視聴できるようにいたします。さらに、仕分けでの議論や判定につきまして、会場にお越しいただいた傍聴の方々だけではなくて、インターネットでの視聴者、市政モニターの方々にもアンケートを行いまして、ご意見をお聞きする機会を設けます。こういった取組みによりまして、市民の皆様の議論を広め、市政へのさらなる関心や参加意欲を高めていただければと思って取り組んでおります。

最後に、平成21年度のごみ処理量がまとまりましたので、ご報告いたします。

これは平成3年度、一番ピーク時の図なんですが、平成21年度のごみ処理量は約118万トンとなりまして、昨年度の処理量から17万トンの減量、この17万トンの減量というのは過去最大の量でございます。また、大阪市のごみ処理量のピーク時、この217万トンと比べますと、およそ46％減量したということになります。この17万トンという数字なんですけれども、1日で600トンの処理ができる規模の焼却工場1つ分の年間の処理量にほぼ匹敵し、仮に600トン規模の工場1つが不要になったとしますと、建設費で約300億円、毎年の維持管理費で約13億円少なく済むことになります。この大幅なごみ減量の要因ですけれども、長引く景気の低迷の影響も考えられます。しかし、市民・事業者の皆さんのごみ減量・リサイクルについての意識の高まりで、適正な区分方法ですとか、処理方法について熱心に対応していただいている、そういったことも大変大きな効果になったのではないかと思います。私、ごみ減量とそれから違法駐輪の問題、さらには街頭犯罪のワースト1返上という、その3つを一番、市民に身近なところでの施策として上げさせていただいて、それぞれに着実に数字が出てきているということに、あらためて市民の皆さんの協力のおかげと感謝申し上げたいと思います。
こうした取組みを進める中で、平成27年度のごみ処理目標でございます、この110万トンという数字は、これが21年度に118万トンですから、まだまだがんばればさらに前倒しできるというふうに思いますし、できれば私はこの27年度の目標を、100万トンを切るんだという形で、是非、今後のごみ減量、色々な協力を市民の皆さんに、事業者の皆さんにもお願いしながら進めていきたいと思います。一方で、やはりレアメタルの再利用を検討するといったことですとか、今後さらなる減量をめざしまして、3Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですか、これを「とことん、やりまひょ」と、市民の皆さんにお声がけしていきたいと思っております。本日は以上でございます。