平成22年7月1日　大阪市長会見全文

こんにちは。今日は、まず最初はお知らせからです。この上に置いてます「ほんまや」でございますが、本日7月1日から、「ほんまや」上海万博出展記念ボトルを、日本国内で10万本限定で発売すると、こういうふうにロゴが入っております。大阪館のロゴでございますが、発売を記念しまして、今日、市役所正面玄関前で発売記念セレモニーを開催いたします。セレモニーでは、記念ボトルをお配りするとともに、中国総領事館への贈呈を行います。発売を記念するイベントにもぜひ取材をしていただきたいなあと思いますが、今回のこの記念ボトルを通しまして、世界トップ水準の大阪市の水道技術をＰＲしたいと思っておりますし、上海万博の大成功と大勢の方が大阪館に来られること、そういうＰＲになればと、大阪館にも7月28日、な・に・わですが、なにわの日に無料配布することになっております。
なお、「ほんまや」につきましてはお買い上げいただきますと、その内から2円が「大阪市文化集客振興基金」に寄付していただく仕組みにもなっております。ぜひ皆さんも飲んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、本題に入ります。このたび、研究員約17，000人を擁し、先端技術・部材、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロニクス、ロボットなど多岐にわたる分野で実用化をめざすヨーロッパ最大の先端技術応用研究機関、「フラウンホーファー研究機構」が、グループの研究拠点を大阪市内に開設することになりました。フラウンホーファー研究機構は、2001年から東京都内に日本代表事務所を設置していますが、日本に研究拠点を設けるのは今回の大阪が初めてとなります。
大阪での先端産業の集積ですとか、有力なパートナー候補の存在が、進出決定の大きな要因で、開設後は関西の大学・研究機関、企業と共同しまして、夢の素材といわれますカーボンナノチューブなど、ナノテクノロジーに関する研究などを行う予定になっております。先端技術産業の集積がこういう形で相乗効果を生んでいくということは、大変喜ばしいことだと思っています。
開設時期は2011年の1月です。この2011年は日独交流150周年にあたります。日本とドイツの親善・交流の面からも意義深いことだと思います。7月8日、大阪市公館で私も出席させていただいて協定書を調印いたします。調印式終了後には、フラウンホーファーグループ及び提携する国内研究機関から、事業計画やサービス内容、さらには研究事例等についてプレゼンテーションも行いますので、ぜひ取材においでいただきたいと思います。なお、開設場所は未定でございますけれども、梅田周辺で探しておられるということです。

続きまして、大阪市では新たな財源を確保するとともに、スポーツの振興につながればということで、先日、「セレッソ大阪」の大阪サッカークラブ株式会社と共同して、長居球技場のネーミングライツパートナーの募集を行いましたが、このたびパートナーとなっていただく企業が決まりましたのでご報告いたします。長居球技場のネーミングライツパートナーとなっていただきますのは、「大日本除蟲菊（だいにほんじょちゅうぎく）株式会社」でございます。大日本除蟲菊といいますと、本社が大阪市西区にございまして、「キンチョウ」のブランド名とユーモラスなコマーシャルでも皆さまにおなじみだと思いますが、契約金額、年間3,600万円、契約期間は平成22年8月1日から平成25年12月31日までの3年5ヶ月となっております。新しい球技場の愛称でございますが、「キンチョウスタジアム」です。大阪市の施設でのネーミングライツ導入は、今回が初めてとなります。
お披露目の予定でございますけれども、改装なって新球技場のファーストゲームが、8月8日、川崎フロンターレ戦でございます。愛称「キンチョウスタジアム」もその日にお披露目することになっております。このたびの愛称の導入にあわせまして、「長居球技場」の名称は今後使用しないことになりますので、報道機関や施設の利用者の皆様には趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようにお願い申し上げます。

次です。いよいよ夏本番が近づいてまいりました。大阪市では、ヒートアイランド対策の推進を図るため、今年度から「大阪市ドライ型ミスト装置設置補助制度」をスタートしております。この補助制度を初めて適用させていただきましたのは、日本生命今橋ビルの公開空地でございます。7月1日、つまり本日からミスト散布が開始されているはずです。市民や事業者の皆さんといっしょに進めるヒートアイランド対策にご協力をいただき、感謝しております。今回、ミスト装置が設けられました場所は、淀屋橋界隈のオフィス街のなかでも、適塾や愛珠幼稚園といった国の重要文化財に指定されている建物と隣り合っております。緑のある少し落ち着いた佇まいの空間で、ホッとするような涼しさを感じていただけるのではないかと期待しております。
今年の夏ですが、学校で6箇所、水道局の営業所、区役所などの公共施設で18箇所、民間施設11箇所でミスト散布が実施されます。これからも、この補助制度第1号を弾みといたしまして、「大阪市ドライ型ミスト装置設置補助制度」、これをご活用いただいて、どんどん導入してもらえればと思っております。皆さんいっしょに、大阪の暑い夏を少しでも快適に過ごしやすくしていただきたいと思います。

次は、お知らせです。大阪市では、北ヤードなどを活用して、エネルギーやバイオなど、次世代の産業分野の研究開発を活発に行っていきたいと考えておりますが、そういった産学官の連携をすすめるために、文部科学省より職員を派遣していただくことになりました。今回の人事交流は、国との連携を深めるため、本市より文部科学省に対しまして、職員の派遣を要請し、実現したものでございます。本日午前、新課長の中澤さんに辞令を交付させていただきましたが、中澤さんには、新しいポストでございます、産学官連携担当課長として、腕をふるっていただきます。
なお、国の省庁から本市部局への職員受入れは、これまで例が少なく、4年振りのことでございます。大阪市としては、国や他の自治体との連携を深めることが、関西の活性化のために重要だと考えておりまして、今回の人事交流もその一環でございます。

最後に、もうひとつお知らせでございます。中国国籍の集団申請が判明してすぐ、この生活保護申請でございますけれども、大阪入国管理局に対し、個々の審査状況につきまして確認を求めるとともに、身元引受人の審査の厳格化を申し入れておりましたが、昨日、入国管理局より見解が示されましたので、報告させていただきます。
入国管理局は、「今回の集団申請者の在留資格の認定は、日本国籍を持つ人の親族であるという身分に基づくものであり、入国後の生活の基盤については主要な要素と考えておらず、身元引受人による扶養が虚偽であったとしても、さかのぼって入国許可を取り消すことは考えていない」という回答を昨日の午後、電話で確認いたしました。

ちょっとこちらをご覧いただこうと思いますが、既に厚生労働省にこういった連絡を伝えておりまして、厚生労働省はこの件について法務省と協議することになっていると聞いております。で、外国国籍の方の入国に際しましては、出入国管理及び難民法、これはまあ、入管法なんですけれども、この入管法の規定に基づいて審査を行なって、上陸拒否要件に該当しない場合には入国が許可され、在留資格を得ることができます。
で、このご覧いただきますのが、この前の部分ですね。今回、お二人の高齢の女性の方の実子が9人いらっしゃいます。で、定住者、日系3世等と書いてございますが、ここにはその日本人お二人のお孫さん、ひ孫さんまで入っていまして、その方が37人となっておりまして、この方たちにつきましては中国政府の、確かに実子であるということ、さらにはお孫さん、ひ孫という身分、系図っていうんですか、それが付いているということでございます。

で、次に、この次の画面ですけれども、在留資格のうち、生活保護が準用される事が認められた方が生活に困窮した場合には、法定受託事務を執行します地方自治体、つまり今回の場合、大阪市でございますが、には実施の義務がございます。そういったことから、生活保護を適用せざるを得ないのが現状でございますけれども、在留資格の認定に際しまして、これは入国許可の要件、抜粋で書かせていただいております。入管法で、生活上、国又は地方自治体の負担となるおそれのある者は上陸を拒否するとなっているにもかかわらず、入国が認められてわずか数日で生活保護の申請がなされておりまして、一体、入国管理局は何をどのように審査しているのか、不思議でなりません。
その要件を厳格に審査することもせず、それどころか、一部新聞報道によりますと、大阪市が身元引受人の照会もなく、生活保護を認めるのがおかしいという発言をされているように報じられている部分もございます。これがもし事実、そういうふうに入国管理局の方がおっしゃったとしたら、私どもにとりまして、本末転倒であるとしか言いようがございません。
で、今後の対応でございますが、先ほど申し上げたとおり、厚生労働省に対して、法務省へ申し入れを行なうように申請しております。要請しております。で、その話し合いの結果を待って、また皆様にお伝えしたいと思います。
念のために申し添えますけれども、法律が定める要件を満たして入国された外国籍の方が、生活に困窮して生活保護を受給されるということ自体を問題にしているのではございません。他の自治体で集団申請、このような集団申請がなかったかどうか、今、先日来、私どもが持っているネットワークを通じて照会しておりますけれども、今のところ報告は受けておりません。
で、実は29日のプロジェクトチームの会議の後半で、こういう事実を初めて知りまして、その以前からの私どもの健康福祉局の動き、あるいは6月24日の時点で、健康福祉局から入国管理局に対しまして、今回の状況について個々の審査状況を教えてほしいということや、身元引受人については第三者が扶養するとは考えにくいので、審査を厳格にしていただきたいという申し入れを24日にしております。で、その回答を待っている状況であるという報告を29日に受けました。
しかし、こういった事案というのは、先に入国が許可されてしまうと、その後の問題というものが、いろいろなまた波紋を広げるという、私は懸念を感じましたので、その時点で入国管理局の回答を待たずに、皆様の前に発表をさせていただきました。そして、昨日、入国管理局から回答があって、先ほども申し上げましたように、今回の在留資格は身分に基づくものであり、入国後の生活の基盤については主要な要素とは考えていない、つまり先ほどの入管法の条文をどう解釈すればいいのか、また違う法律があるのかっていうのを、ぜひお示しいただきたいというふうに思います。
それから、生活の基盤、今回については身元引受人による扶養が虚偽であったとしても、さかのぼって入国許可を取り消すことは考えていない、これは局としての見解であるという電話連絡をいただいております。私どもとしましては、法定受託事務ということで、事務を受けているわけでございますけれども、厚生労働省と法務省との話し合いの結果を待って対応させていただきたいというふうに考えております。今のところ他の自治体で同様の集団申請については報告を受けておりません。この件を公にしたことで入国管理局の対応に、我々としての懸念、あるいは警鐘を発することができたと思っております。私からは以上でございます。