平成22年7月15日　大阪市長会見全文

みなさんこんにちは。今日はですね、先日開催されました市政改革検討委員会の席で、自治体のあり方というものについて、私の考えをご報告申し上げましたが、本日改めまして、「地域主権確立宣言」として公表したいなと思っております。
何故、今、これを公表するのかということなんですが、一言で申しますと、自分がこの2年半、大阪市長としていろいろと発してまいりました。その都度、いろいろなことを考えながら、これから先の地方分権、地域主権のあり方ってどういうもんだろうというものを、もう一度しっかりと見つめ直すということから導き出された、あるいは自分自身が動いてきたことによって見えてきた成果といったものを、この方向にしっかりとこれからも導いていきたいと、そういう思いが熟したということだと考えております。
市民ひとりひとりが「まち」をどうするのか、あるいは行政も一緒になって考えるということが、それが自治ではないかという思いをもって、具体的な課題と、これを解決するんだということを最優先にして市政運営にこれからも取り組んでいきたいということでございます。
いろいろと「まち」を走り回る中で、地域の方々との会話を通じ、またその皆さんが自主的に活動していただいている現場を拝見し、時にはそこに一緒に参加もさせていただきながら、もう一方では経済界をはじめとする各界各層の方々との交流を通じて、大阪を愛する市民、その市民という言葉にもいろいろな側面がありますけれども、その市民、中には企業人ということも入っております、そういった方が沢山いらっしゃる、この「まち」をより魅力的に、そして元気にしていくために頑張っていこうと思っておられる方が沢山いらっしゃるということを確信いたしました。このことは大阪だけに限ったことではありません。全国どこの「まち」、都市であっても、同様だと思っております。
その方々の思いをもとに、自治体のあり方を今、考えるときではないか。その考えを公表し、いろいろな自治体の方々とともに実践していくことが、自分の役割だと考えまして、ちょっと大層な名前でございますが、「地域主権確立宣言」として発表させていただいているものです。
この精神なんですが、当たり前のことといえば当たり前のことです。自治の主役は地域住民であるということの趣旨でございまして、その住民に一番近い自治体を基本に、様々な自治体がともに手を取り合い、社会経済活動の変化に柔軟に対応していかなければならない時代なのではないかということでございます。そういった動きをつくりあげていくことが、そのことこそが地域主権の本旨であろうという意味でございます。
そういった当たり前のことを、なんで今、ことさらに言うんやというふうにおっしゃるかもしれませんが、当たり前のことが当たり前でないような風潮が今流れつつあるようにも思っております。我々は、都市間連携でありますとか、水平連携でありますとか、そういう言葉をずっと使ってまいりました。連携なんて簡単にできるもんかとかですね、あるいは責任と自覚をもった住民なんているわけがない、だから、制度を作ることが、あるいは枠組みを決めることが現状を変えるんだというふうにおっしゃるかもしれません。
しかし、それは、ひっくり返して言いますと、住民の力というものを逆に信じておられない、信じていないからではないかというふうに考えます。制度を変えればすべてを解決できると主張される方々、あるいはそういった風潮への私なりの回答であり、今、自治体が抱える課題解決にとって、私はこのことが最短の道であると確信しております。
安全、安心、住みたい「まち」が、企業にとって進出したい「まち」であるように、全てがつながりあって、「まち」、特に大阪でありますとか、京都でありますとか、神戸でありますとか、我々この間、政令指定市で連携を果たしております堺市、そしてその都市と隣接する都市ということを考えれば、そういった圏域が、それぞれひとつひとつのコミュニティが「まち」を形作っていると言えると思っております。
で、自治体同士がそれぞれの役割を担いながら、そういった圏域を作り上げていくのが今、市民に、あるいは市民が主体となって作り上げていく本来の姿であろうと。それらをつなぎ合わせた渦の中に巻き込んで、ひとつの大きな力としていきたい、その中でそれなりの役割を私として果たしたいということで、今日はあらためてこういう形で発表させていただきました。

続きまして、中国国籍の方の生活保護申請に関してのご報告でございます。6月17日に申請がありました、東淀川区の2世帯6人の生活保護決定期限が明日16日に迫っております。昨日、大阪入国管理局から、「16日の期限については留意しているが、現在、鋭意、精査を進めているところであり、まだ、結果をお示しできる段階にはなく、しばらく時間を要する。」という説明をもらいました。少なくとも明日の段階では、回答は頂けない模様でございます。
今回のケースは、大阪入国管理局の精査の結論、さらに、その結論に至った理由や、あるいは経緯といったものをきっちりお聞きし、厚生労働省の見解もうかがった上で、判断を下す必要がございます。検討材料が揃わない段階で、軽々に判断を下すことができない性格のものであると考えております。従いまして、7月16日に決定期限を迎える申請者の方に対しまして、明日の時点で、保護ができるかどうかの判断ができない状況にあるということを、明日、大阪市から連絡を取りまして、趣旨を十分説明した上で、決定を保留することをお伝えすることにいたしました。
しかし、大阪入国管理局の回答を待つのみで、いたずらに決定を先延ばしすることは申請者の立場も不安定であり、適当ではないとも考えております。大阪市としましては、今月中に整理することが望ましいと考えておりまして、8月分の扶助費の支給手続きの日程を考慮し、原則として、遅くとも23日には最終的な判断をする必要があると考えております。大阪入国管理局に対しましても、それまでに回答を頂く様、強く申し入れておりますけれども、精力的に精査をしておられるということであり、誠意ある対応を待ちたいと思っております。
今回の問題に関しまして、あらためて私の思い、考え方をお伝えしておきます。まず、法務省が所管しております入管法では、国又は地方公共団体に負担をかけるものは入国を拒否することになっているにも関わらず、日本に入国してすぐに生活保護を申請されております。このことは、在留資格の審査についての法の趣旨を、大きく逸脱しているとしか思えない運用がなされていること、また、生活保護法や厚生労働省の通達では、精査されることなく、形式的に在留資格を得ているだけで、生活保護制度を準用できることになっている、この二つが大きな問題であると考えております。
言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の１の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。
人道上の観点から、中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるかという問題につきましては、国の責任において、別の制度、施策を設け、きっちりと対応すべきものだと思っております。生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです。
そうした思いから、今回の事実を公表し、問題提起をさせていただいております。今後は、大阪入国管理局の精査の結果を待ち、最終的な判断を行うことにはなりますが、近いうちに、私自身、厚生労働省、あるいは法務省に出向きまして、人道上の観点からもしっかりとした制度の確立を訴えていきたいとこのように思っております。本日は以上でございます。