平成22年8月26日　大阪市長会見全文

先程、水道局よりお詫びを申し上げました、覚せい剤取締違反容疑による職員の逮捕ということについてでございますが、私ども本当に不祥事根絶プログラムというものを立ち上げて、懸命に今、全市一丸となって不祥事の根絶に取り組んでいこうとする矢先でございますのに、またまたこのように、本当に言語道断と言うか、信じられない事案が発生いたしましたことにつきまして、市長として市民の皆様にあらためてお詫びを申し上げます。そして、こうした事案をしっかりと乗り越えていきながら、市民に信頼される公務員のあり方、あるいは職員のあり方というものを、一日も早く、このプログラムを立ち上げて、さらに全市的な現状を把握する中から、一歩ずつ乗り越えていきたいというふうに思います。なお、本事案につきまして、事実関係が把握できしだい、もちろん、厳正な処分で臨みたいと思っております。

では、通常の会見項目にまいりたいと思います。今日は、教育関係から皆さんにお話をしたいと思います。特別支援学校の拡充整備についてです。その前に、この間の経過としまして、栄小学校の移転からお話をさせていただきます。浪速区にございます栄小学校、これは近年、大幅な児童数の減少で、現在の児童数は、5月1日現在で141人。ということは、全ての学年で1クラスずつとなっております。空き教室の数も増えているという状況も聞きましたし、私自身も、敷地面積が4万㎡もある栄学校を直接見に行きまして、この施設を何とか望ましい教育環境、学校のあり方にすることはできないかという思いと同時に、栄小学校、非常に大きな校庭、あるいは校舎の中で過ごしている141人の子どもたちという現実がある訳ですが、もっと最適な学習環境はないかということを思っておりましたが、今回、難波特別支援学校の拡充場所として栄小学校を使う。そして、その栄小学校は児童の安全管理を図りやすくし、機能的な学習環境を整えるということから、廃止された浪速青少年会館に移転するということを決めております。現在ある栄小学校、141人の児童でございますけれども、これを浪速青少年会館に移転する。そして、今あります栄小学校の、この広大な設備を、難波特別支援学校の拡充場所として検討する、というか整備するという方向をお出しいたします。

特別支援学校の拡充・整備についてなんですけれども、大阪市では、明治33年の視覚・聴覚特別支援学校設置以来、特別支援学校を9校設置するなど、障害を持ったお子さんたちの教育に、歴史的にも力を入れてきたという自負もございます。早くから、やはり社会の中、地域の中で教育していこうという理念で取り組んでおり、こうした姿勢というのは、大阪市が誇る、まちの力で国を引っ張るという意味からも、国に先んじたものと言えると思っております。障害のある子どもといいましても、これはもう様々、障害の程度も様々、対応も様々ということでございまして、そういった対応が必要です。社会の理解の深まりでありますとか、発達障害を含む障害の早期診断などによりまして、特別支援学校や、あるいは特別支援学級の必要性というものも高まってきていると思います。そこで難波特別支援学校の移転で、今度は、この内容をですね、生徒の数、あるいはカリキュラムも含めて整備していこうと拡充することにいたしました。具体的には、後ほど教育委員会から説明をさせていただきます。
そして一方、そもそも論になるんですけれども、特別支援学校のあり方、設置というものにつきましては、学校教育法によりまして、府に設置義務があると。府県ですね、に設置義務があるとなっております。ですから、大阪の場合は、特別支援学校の整備というのは、大阪府の責任において行われるべきことでございます。大阪市はこれまでも、大阪府に対しまして、特別支援学校の新設や、府立特別支援学校での生徒の受け入れを要望してまいりましたが、無視されております。大阪市には、その理由としましてですね、大阪市には行政執行能力があるとか、そういう意味で補助金の交付も、平成4年以降、その整備の見直しのたびに我々は要求しているにもかかわらず、無視され続けているということでございます。これは2月22日に行われました大阪市公館での知事と私との意見交換会の際にも申しました。府民税を払いながら、大阪市民であるということだけで、児童生徒が不利益を被っている。さらに、特別支援学校をめぐる府の不作為は、これ以上放置できないという思いにもなっております。知事が何もなさらないということであれば、大阪市民の皆様が知事から差別を受けているということになる訳です。市としては、当然、今後も強く府に求めていきます。大阪市民の皆様の利益を守る者として、地方自治法に定められております自治紛争処理委員による調停などの法的措置も含めた、様々な実効性のある方策につきまして検討していきたいと思っております。一方で、特別支援学校の現状、このあと教育委員会からご説明申し上げますけれども、非常に狭隘（きょうあい）な施設、あるいは、その児童、子どもたちの移動時間の長さとかですね、大変に不便な状況が現状あるという話も聞いておりますんで、早急な対応というものが必要になります。住民や子どもたちが健全に生きていけるように配慮するということに責任を負う自治体として、放置する訳にはまいりませんので、市は自ら主体的に整備は進めてまいるつもりです。

続きまして、政策会議の議題としてあげました、小中一貫した教育のあり方について、ご説明申し上げます。本市のこれまでの全国学力・学習状況調査の結果を分析いたしますと、やはり学習意欲でありますとか、生活習慣等からくる課題というものが、あちこちで見受けられます。全国的にも、中学校生活になじめずに不登校になるなど、いわゆる「中１ギャップ」という言葉で表現されるこの課題、その課題を解消しなければならないという思いが強くあります。で、今年、私が市民協働チームとやっております元気アップの一環としまして、1月でしたかね、中学の子どもたち、中学校生と大阪の将来について懇談したことがございました。その時、その中学生からですね、皆さんから、小学校へ出向いて、小学校の高学年、主に6年生だったと思いますが、中学校生活についてオリエンテーション、中学校に来たらこういうことできますよ、あるいはこういうクラブがありますよっていうオリエンテーションを小学校の子どもたちにしながら、色々と活動してくれている。それを全区に広げるという動きを、今年の22年度の当初からやっておりますが、小学校と中学校のつながりの大切さ、それは現場で感じました。本市では、平成23年度から全ての小中学校で、小中一貫した教育を行うべく準備を行っております。その教育をより推進するうえで、今回、施設一体型小中一貫校の設置をすることにしました。相変わらず漢字が多くて長くなるんですが、これ以外に言いようがないかなと。施設一体型小中一貫校の設置でございます。この詳細は、後程、教育委員会からご説明申し上げます。

次にまいります。少し複雑な話になるかもしれませんので、あとで、また持ってきてください。はい。今年3月18日に大阪府育英会から、本市を相手方として、公益社団法人総合紛争解決センター、これは中之島にある府立図書館の土地をめぐって、府がそこへ持ち込まれて、結局、大阪市の土地であったということになりました。いわゆる、短くするとＡＤＲっていうんですか。ＡＤＲに持ち込まれまして、和解あっせんの府側からの申立てがありました。通常、ＡＤＲでの、このあっせんというものは、3回で終了するらしいんですが、今回は、昨日までに異例の4回にわたって審理が行われました。で、和解あっせん人からは、手続きを終了するという決定がありましたが、これは和解あっせん不成立を意味いたします。で、大阪市の大阪府育英会への貸付金は、平成14年度に制度が拡充された際に増加いたしました、大阪府育英会の貸付額のうちの大阪市民の分、これは、お分かりいただけると思いますが、それも貸付金の中の入学資金貸付事業に限定して、ということでよろしいですね？はい。どうぞ。もう1つの表はなかったかな？細かい表、なかったですか？ 大きいほう。 はい。あれ？同じじゃないの？全体のがないんですか？私どもの試算した、ないんですか？2枚用意してる訳じゃないですね。これだけですね。はい。すみません。大阪市独自で試算をいたしました。

例えば平成14年から1億9,350万円というものを、平成20年度まで、私どもは大阪府育英会に、その資金としてお出ししております。で、私も、もともと詳しくないんで、ひょっとすると間違ってたら訂正してください。大阪市が出しているその入学資金の貸付金、貸付事業というものは、入学金について上積みをして、その分お出しすると。そのお金につきましては、半年後から償還が始まるというシステムらしいです。で、今まで平成14年、15、16、17、18，19、20と7年間、出してきた実績がありますんで、その7年間の累計と、還ってきてるであろうという償還金を足したもの、それを計算しますとですね、もうすでに大阪府育英会には、私どもの、この大阪府から出していただいた資料に基づく積算、類推ですか、推計ですが、それで余剰金として6億円あまりが残っているはずである。で、この6億円を今後も。あっ、皆さんのお手元には、これ回っている資料でございますが、ちょっと細かすぎて、大きくするにしてもご覧いただけないと。6億円あまりが余剰金として、資金余剰額としてここに残っているはずである。で、例えば、21年度、22年度にしても、大阪市民分の入学資金補助をし、なおかつこれは大阪府からの償還金を差し引きしましても、まだ22年が終わっても、5億7千万円残るであろうという、これは大阪市側の、ですから私どもの勝手な計算ではありますが、もとになる数字っていうのは、府からいただいた数字の中で類推したものでございます。で、そういうことから、逆に大阪市としては、平成21年度以降の、この入学資金貸付への、何と言うんですか、出金といっていいのかな、貸付を停止してきた訳ですが、それを、要するに15年と覚書に書いてあるではないかということで、府がＡＤＲに訴えられました。で、その15年と書いてある1つ上には、毎年これについてはお互いにその運用実績等を見ながら見直しをするというふうに書いてございます。で、そういった根拠のもとで、今回ずっとＡＤＲと、ＡＤＲに持ち込まれる前に、府からは払ってください、15年言うてはりましたやないか、払ってくださいと言ってきてることに対して、市側からは、いや、もう十分に回ってるはずです、回ってるか回ってないかの積算根拠を是非お示しください、収支表をしっかりお示ししていただいたうえで、回ってないんですということであれば、その理由も説明していただいたうえで話し合おうとしていたんですが、ＡＤＲに入る前から、これは大阪市側の言い分ですが、ＡＤＲに入る前から、大阪市がそれを要求していたのに、府から細かい数字が出てこなかった。で、これはＡＤＲに最終的に示された資料、4回目に出てきたん？3回目？2回目？ 今週の月曜日です。

今週の月曜日にようやく出てきた資料でございますが、それを分かりやすいように途中抜いてございます。どこがほしいかってことを言いますとですね、どういうことかって言いますと、これが大阪市が入れている、これ全額ではございません、大阪市は毎年１億９３５０万円を入れてる訳ですが、入学資金の足りない分、大阪市民分として上乗せをしてくれということで、こん中にはいってる訳ですね。で、ずっときましても、ここの部分、つまり、償還金収入、これは返ってくるお金です。半年経ったら奨学金を受けた人がお返しいただくものが積み重なっていく訳ですが、この中に大阪府分と大阪市分との区別がないと。是非それを分けて示してくれという、会計処理上、知事は非常にこういうところはシビアでございますから、会計処理上は極めて簡単な、単純なことだと思って、それを見せていただいたうえで、私どもの計算しているこの細かい表と是非、突合させてほしいというふうに言ったのが、出てこずにＡＤＲに入り、2回目、3回目、4回目になって出てきたのが、この不十分な表であるということでございます。ですから、2回目の大阪府育英会、第2回期日の、これ主張なんですけれども、大阪市の貸付は大阪府育英会事業全般に対する運営協力であるというふうにおっしゃったそうなんですけれども、その考え方を示された理由でありますとか、金額の積算根拠では、それに対していくら言ったっていう合理的な説明がございませんでした。で、もともとは話し合いの土俵にあったものを、ＡＤＲという場に持ってこられたのは府でございまして、それをおっしゃるからには、きちんとした資料、データをお付けいただきたい。そのうえで話し合うというのが、物事の解決する際の筋道ではないかというふうに思いまして、十分な資料提供も無く誠実な対応をされなかったことを非常に残念に思っております。是非、大阪府としても、監督官庁として大阪府育英会に対して資料を提出していただけるように、適切な指導を、知事の強い指導力でお願いしたいと思うんですが。でないと、これは、まさしく知事が国を相手にはっきりとおっしゃった明細書のない請求書、「ぼったくりバー」っていう表現でしたですかね、そういうかたちになる恐れもあるのではないか。是非もちろん私は大阪市の職員の説明を受けて理解をしていることを、市民の皆さんにお伝えしています。是非、知事、あるいは府の反論がございましたら分かりやすいかたちで、今日、私の説明が皆さんに分かりやすかったかどうか、この実態あるいは事例というものを、ある程度、理解している方にはお分かりいただけたと思いますが、非常にややこしい部分もございますので、是非、知事の反応を待ちたいというふうに思います。

続きまして、この間、マスコミの方々の大きな関心となっていた、私と知事の意見交換会ですが、9月9日に行う方向で調整できたということですので、お知らせいたします。その場で私は、今日も申し上げました特別支援学校をはじめといたしました、知事が本来果たさなければならないことを、まず行うべきだということを、やはり知事に申し入れるべきであると思っております。2月22日にも、この点につきまして知事の考えを問いただしましたが、知事は、大阪都にすれば全て問題が解決すると繰り返されるだけで、何ら具体的な説明はございませんでしたし、その後、具体的な進展がなかったことも残念でなりません。特に、特別支援学校の問題も、あの時にも申しましたし、それから差等補助の問題も、あの時に申し上げたことは、ここにいらっしゃるメディアの皆さんはよくご存知だと思います。知事が本来の責務を果たしていないんではないかって、私は何度も申しますけれども、こういうところなんです。是非、皆さんにも、それをしっかりと捉えていただきたいと思うんですけども。で、意見交換会の席上で知事が大阪都構想を議題にしたいと、あるいは話題にしたいということであれば、私一向にかまいません。ただし、それが維新の会代表としてではなくて、大阪府知事の考えであるということは、しっかりとその場で確認をさせていただきます。
知事、あるいは代表という立場を巧妙に使い分けられておられるように、最近お見受けするんですけれども、巧妙に使い分けることによって反論をかわすという、そういう手法ではないかと思いますから、是非、大阪府民、市民、あるいは関西全域のためにも、そういった手法をお取りになることを、いい加減にやめていただきたいなというふうに思っております。不確かな情報、これで市民を惑わしたり、知事本来の責務を果たそうとされていないこと自体が、私は府民、市民にとって不幸せであるというふうに感じます。それと同時に知事は、根本的な財政再建策という意味では、未だに何ら公表されていないということは、私は歴然たる事実だと思っています。私は大阪市長といたしまして、持続可能な市政運営をめざし策定されました17年度から22年度までの市政改革を、計画を上回る実績で成し遂げたという自負がありますし、新たな市政改革に対する思いも先日お示しました。この間の知事の言動は、本来の知事の責務が果たされていないこと、あるいは維新の会の大阪都構想の詳細が未だに明らかにされないことの目くらましに過ぎないのではないかと、このように思います。
あらためて、知事および維新の会の皆様に申し上げます。皆さんが至急、行わなければならないことは、府の改革が進まなかった理由と、抜本的な府の財政再建策を示すことであり、大阪市や政令指定都市制度に責任を転嫁することではないんではないでしょうか。さらに、府が負担をされなかったから市域外の地下鉄延伸が進まなかったんです。これは事実です。それから、わざわざドーンセンターのように類似した施設を市内におつくりにならなければ、箱物の二重行政というような批判も浴びなかったでしょうし、それと、これはもう2年以上前になりますけれども、水道局の大阪府市統合協議をやらせていただきました。あの時に大阪市水道局が本当に積極的に、府の水道部の構造、体質に切り込んでいったからこそ、そして、検証させていただいたからこそ、府営水道の、それまで一切値下げがなされなかったということを実現させた。これは、あの府市水道協議があったから実現できたものであるということなど、府の水道事業の閉鎖性を、やはり自らの施策として真摯に検証していただきたいと私は思います。
さらに、維新の会の市会議員の方に申し上げます。大阪市会議員として自らの拠り所である指定都市制度の改革を主張されるんであれば、一刻も早く、大阪市民に対して大阪都構想の具体的な中身、あるいは都がどれぐらいの税金を召し上げようとされているのかなど、市民生活に一切影響がないなどというかたちではなく、具体的にお示しをいただきたいし、それを明らかにする責任が、大阪市会議員でありながら、大阪維新の会に合流された皆さんにあると私は思っておりますし、是非、知事のワンフレーズに頼るのではなくて、市会の場で、ご自身の考え方と具体的にその内容を自らの言葉で語られることこそが、市会議員としての本来の責任であると私は考えます。以上です。