平成23年1月27日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは。今日はまず、先週の会見でも少し触れましたけれども、『春節メガセールin大阪』についてです。2月3日は、中国の旧正月、「春節」です。「春」の季節の「節」と書くんですけれども、この春節の時期はご承知のように、中国では一番めでたい時期で、多くの方が休みを利用されて海外旅行などに出かけられます。大阪・関西にも是非、数多くお越しいただきたいということで、皆さんを大いに歓迎し、大阪でのお買い物や観光を楽しんでいただこうというのが、この『春節メガセールin大阪』でございます。今年が初めての開催になります。関西国際空港、大阪商工会議所といっしょにやらせていただきます。また、商店街やデパート等の全面的な協力もいただいています。来年度以降も、大阪市として広告宣伝、それからプロモーション、商店街での促進イベントや案内ブースの展開などにしっかり協力していきたいというふうに思っております。オール大阪、オール関西という方向性で、京阪神堺という4都市間の連携も含めて、より発展する方向性を探っていきたいと、このように思っております。始まる前から来年のことを考えているような感じもあるんですが、申し訳ないです。今年の『春節メガセール in大阪』は、船場から難波・日本橋にかけての大阪ミナミの商店街や百貨店、それに関西国際空港を加えて、あわせて13施設、2,000店舗で展開いたします。海外からのお客様がパスポートをお見せになったり、お見せになって割引、さらには銀聯（ぎんれん）カードで支払われたら割引、さらに先着順でのプレゼントの贈呈など、各施設で様々な取組みが行われます。2月2日水曜日には、関西国際空港で、「和」をテーマにした歓迎イベントを開催します。舞妓さんによる舞いの披露や獅子舞のパフォーマンスなども楽しんでいただこうということなんですが、あわせて、2月3日、4日の2日間、大阪城天守閣で、各日、先着300人の方に大阪城などの四季の絵葉書セット、これをお配りしようと。2月の3日と4日の2日間、大阪城天守閣、先着300人の方、これは、外国から来られた方というだけではありません。各2日間ともに最初に300人の方にお配りするということでございます。こういった民間と行政が連携した取組みで、中国をはじめとして、より多くの外国人観光客の方に関西にお越しいただきたい。その玄関口は関空、大阪からというふうに思っております。そして、もちろん来ていただいた方に、いい思い出を持って帰ってもらって、大阪が素晴らしいまちだということを世界の方々にわかっていただく、さらにはお知り合いにPRしていただきたいというふうにも思っております。
で、世界へのPRということで少し付け加えさせていただきますと、先日、ある新聞でも財団法人森記念財団 都市戦略研究所が2008年から発表されております、世界の主要都市の総合ランキングというものがございました。で、世界を代表する主要都市35都市を選んで、都市の総合力を分析するという日本初の取組みと聞いているわけですが、その2010年版で、大阪市は35都市中の18位となっておりました。2009年では25位だったそうです。少し上がりました。で、分野別でもランキングされておりまして、大阪市が最も上位にランクされた分野は、居住。住むということですね。住みたいまちかどうかということになるんですが、その居住の分野で、大阪市は前の都市に15位だったそうですが、去年の発表によりますと、バンクーバー、パリに次いで第3位となっております。福岡が4位、東京が9位ということなんですが、「いちばん住みたいまちへ」と言い続けてきただけに、そういう評価はありがたいと思いますし、そういった大阪市の素晴らしさを海外から来られるお客様にも是非、実感していただきたいと考えております。ちなみに、分野別の評価の高い順では、研究開発で大阪が12位、経済では19位といったところでございました。

次です。先日、感想だけ言わせていただきました、大阪維新の会のマニフェストについてでございます。マニフェストの中で実行したい施策というものを縷々（るる）述べておられますけれども、そういったものにつきましては、政治団体がおっしゃっていることということですので論評は差し控えますが、ただ、市民サービスや市民の生活にかかわる点で、誤解を招くかなり無理筋と思われる記述がありましたので、その事実を指摘させていただきたいと思います。これは「大阪市の行政サービスを名古屋市並みにすることで、4500億円の財源が生まれます。これが成長戦略の原資になります」という言い方をされている部分で、この数字は、色々調べてみましたら、どうもこれと違うかというのが見つかりました。知事の肝いりで設けられた府の自治制度研究会の資料の数字と一致しております。で、もともとは、その政令市の人口1人あたりの歳出額比較というものと数字が一致しているわけですけれども、で、研究会では、その他都市と比べた大阪市の歳出額の多さの原因、なぜこれだけ多いのかと。で、その部分を名古屋市と比較して4500億、差があるから、1人あたりの差を260万人でかけると4500億になるということなんですが、自治制度研究会では、生活保護費を含む扶助費の額の多さが非常に際立っているというように指摘されております。実際に、名古屋市とその扶助費の差を比べますと、額は2倍というふうになっています。で、ご承知のように扶助費には、生活保護費をはじめとした、保育所の事業費、児童手当など、住民の生活に直結する費用や敬老パスの費用などが含まれております。で、マニフェストを素直に読みますと、成長戦略の原資確保のために、これら住民生活のサービスを削減するんだというふうに言っておられる反面、一方、中では、すべてのサービスを今以上、今どおり、あるいは今以上続けるというふうにおっしゃってるあたりが、非常な「荒唐無稽」と私が言った1つの大きな理由になるという意味で、今日はその部分を指摘させていただきました。市民生活をあずかっている市長として、疑問を投げかけざるを得ませんし、私が「妄想だ」と言い続けている部分はここであるということで、今日はお時間をいただいて言わせていただきました。以上でございます。