平成23年2月25日 大阪市長会見全文
【「これからの地域社会のあり方を考えるシンポジウム」に参加して】
市長
はい、皆さんこんにちは。本日は2週間ぶりの会見ということで、また、日程変更にも応じていただいたことを御礼申し上げます。先程まで、皆さんも取材していただいたと思いますけれども、大阪市地域振興会、そして大阪市コミュニティ協会、大阪市社会福祉協議会、そして大阪市女性団体協議会の４団体が主催されました「これからの地域社会のあり方を考えるシンポジウム」にパネリストとして招待され、参加してまいりました。主催者の挨拶の中に、「地域から市政を変える、市政改革に対する私の本気度を問うという意味もあり地域懇談会を見てきた。そしたら私が地域の方と直接対話しようという姿勢で約束通り24区やり切ったということ。せっかくのこういう対話の動きを次につなげるために、今日のシンポジウムを企画した」ということで、私としましては本当にありがたいという思いでいっぱいでございます。
そのパネルディスカッションの中で、主役は住民であるということ、さらに、競い合いではなくて、人と人とのつながりというものが今一番大事にされるべきではないかということ。さらに、市役所というもの、大阪市役所というものに対する批判としては、各局が勝手に動いていたということと、さらに区長の力、各区役所が独自にどういったことをやり切れたのかっていう部分では、制度的にも、あるいは伝統的な大阪市役所というその枠組みだけでも動けなかったということから、今後、区長のマネージメント力というものがより一層求められるようになるだろう。で、その上で、区の職員が本当にどこまで走り切ることができるのかということ。そして、地域からの、自分のまちを愛する気持ち、さらにはそのまちをしっかりと支えようという動きをいかに大事に捉えないといけないのかということをお話もさせていただき、あるいは、コーディネーターの森栗先生、パネリストの金井先生、そして紅さんからもご指摘をいただいたように思います。
役所が動くっていうのは、私、当然や思います。そして、地域の活動で生まれる人々のきずなやつながりというものが、改めて大事であるというふうに思いました。今の日本、あるいは世界というものをみましても、共同体のきずなが弱まっている。で、今日の、去年の人口の調査ですね、それを見ましても、より一層核家族化みたいな、つながりを保障できない社会になりつつあると。共同体のきずなが弱まっているという数字がはっきり出ておりますが、そのこと自体を問題だというふうに指摘される方もおられるわけです。で、そういう中で、大阪市の地域の皆さんの活動というものは、これからの時代、ますます意味を持ってくるという思いを強くいたしました。
大阪市が持っている強み、そして良さということもいえると思っています。そんな大阪の地域をしっかりと支えていくことで、区役所、さらには市役所をより一層市民に近い形にしていきたいという思いで、職員の意識改革にも今後積極的に取り組んでいきたいという思いでございます。
【所得（課税）証明書の請求手続が4月1日からご自宅のパソコンからできます】
で、市民のためにどうすればいいんだろうっていうのを常に考えるような体質、そんな職員でないといけないというのは当たり前のことです。そういう意識で言いますと、ちょっと次にご紹介するのが職員が提案してきてくれたもので、実現することになったという、それをご紹介しようと思います。
大阪市では、職員の市政への参加意識を高めて、業務の改善や能力の向上を図ることを目的といたしました職員提案制度というものを実施しております。本日お知らせするのは、本年度の応募77件ありましたけれども、その中で優秀賞に選ばれた提案でございます。で、具体的には、パソコンから所得証明書の請求手続ができるようになるというもので、これは全国初のシステムでございます。市民にとっても非常に便利になるということで、早速その手続を開始することにいたしました。
市税に関する証明書っていいますと、所得証明書、納税証明書、評価証明書などがありまして、毎年大阪市では70万件程度の請求があります。これをご覧いただきます。
そのうち7割近くを占めて、市民の方の利用が最も多い所得証明書と納税証明書の２つにつきまして、パソコンからインターネットで請求していただくと郵送でお届けすると、そういうシステムで、この郵送費を含めた料金が330円ということになりまして、これはクレジットカードの決済になります。4月1日から実際に利用していただけるということになります。
これによってどう変わるのか、この影響なんですが、これは今回実施するインターネット請求でございます。請求方法が、24時間365日、いつでも請求できるようになる。さらには、郵便請求をするよりも費用が安くなる。そして、交付までの日数も請求後4日から5日っていうものが、請求後2日で交付できるということで、郵便により今まで請求をしていただいた方には、郵便局に行く手間は省ける。それから、費用も余計にかかるという欠点が、まあ職員提案によって今回こういう形で実現できたということでございます。4月1日から便利になるというふうに思いますんで、是非ご利用していただければという思いでございます。本日、私からは以上です。
大阪市では、職員の市政への参加意識を高めて、業務の改善や能力の向上を図ることを目的といたしました職員提案制度というものを実施しております。本日お知らせするのは、本年度の応募77件ありましたけれども、その中で優秀賞に選ばれた提案でございます。で、具体的には、パソコンから所得証明書の請求手続ができるようになるというもので、これは全国初のシステムでございます。市民にとっても非常に便利になるということで、早速その手続を開始することにいたしました。
市税に関する証明書っていいますと、所得証明書、納税証明書、評価証明書などがありまして、毎年大阪市では70万件程度の請求があります。これをご覧いただきます。
そのうち7割近くを占めて、市民の方の利用が最も多い所得証明書と納税証明書の２つにつきまして、パソコンからインターネットで請求していただくと郵送でお届けすると、そういうシステムで、この郵送費を含めた料金が330円ということになりまして、これはクレジットカードの決済になります。4月1日から実際に利用していただけるということになります。
これによってどう変わるのか、この影響なんですが、これは今回実施するインターネット請求でございます。請求方法が、24時間365日、いつでも請求できるようになる。さらには、郵便請求をするよりも費用が安くなる。そして、交付までの日数も請求後4日から5日っていうものが、請求後2日で交付できるということで、郵便により今まで請求をしていただいた方には、郵便局に行く手間は省ける。それから、費用も余計にかかるという欠点が、まあ職員提案によって今回こういう形で実現できたということでございます。4月1日から便利になるというふうに思いますんで、是非ご利用していただければという思いでございます。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
今日のシンポジウムなんですけれども、大阪市の主催ではなくて、今回、地域団体の共催ということで、で、会場の都合で一般市民の方が希望しても中には、基本的には入れないということだったんですけれども、税金が投入されている団体の主催、共催の中で一般の方たちがそれを聞く機会が得られなかったということに関しては、市長、どのようにお考えでしょうか。
市長
これ、もともとは地域振興会が、毎年、コミュニティについて考える研修会というのをやっていただいてます。で、24区で地域懇談会をコミュニティ協会とともにやってきたわけですが、それを受けた形で役員会の拡大をしようということで、4団体が主催していただいたというふうに聞いております。ですから、今回は4団体の役員の皆様、それでも1,200人の参加で、中央公会堂いっぱいになった姿を私も初めて見ましたけれども、多くの方に来ていただいた、しかもその方たちが今の地域というものを自らの意思で積極的に支えてくださってる方たちであるということです。
で、一般市民の参加とかいうことにつきましては、今後、区役所単位で地域懇談会も続けていく予定でございます。で、予定というよりも、むしろ私は続けるということを宣言しておりますし、区長主催での地域懇談会をやる中で、実際にその地域活動協議会も生まれてまいりますし、より一層、地域から大阪市が変わっていくという形を実感していただけるというふうに思っておりますので、今回参加したいけど参加できへんかったやないかという市民の方もいらっしゃると思いますが、そういう方たちは是非その各区での地域懇談会に参加していただく、あるいは地域活動協議会に名乗りを上げていただくとかですね、そういう形で是非市政に参加してきていただきたい、そういう思いです。はい。
記者
そのお答えを踏まえてもう1問なんですが、今日は区長さんが皆さんいらっしゃっていたり、市の職員の方もすごくたくさんお見かけしたんですけれども、あれだけたくさんの市の方々が会場にいらっしゃっていたというのは、どういう。
市長
はい。実は進行の都合で、ほんとは私がずっとやってきた地域懇談会と同様、会場からの質疑、質問を通告なしにお受けして、それにお答えしようという思いもあったんですけれども、時間の都合であそこまでおしてしまったんで、それはできませんでした。で、そのために今日は部長クラスを中之島公会堂に来てもらって、何か質問があれば具体的な答えができるようにということで、市の職員は来ておりました。で、区長で結局、１階ホールを見渡したところ、客席の中で座っていたのは24区のうち4人程度でございまして、残り20人の区長は2階か、もしくはその廊下のところに立って見ていたということですから、当然、これからの大阪市政、地域から市役所を、大阪市を変えていきましょうっていう中の一番、大きな動きの一つを実際に見てもらうためには必要だろうというふうに思います。はい。
記者
進行の中でも、それだけ市の本気度を見せるというような発言も、パネリストの、司会の方々かと思いますけれども、そういったご発言もありましたが、そういう市の本気度を地域の人たちに見せるという意図もあったんですか。
市長
というか、私は、今日は招かれてパネリストの一人として、市長として参加いたしました。この間、ほんと3年2ヶ月走ってきた中で、一番やはり大阪市役所に欠けていた部分というのが、上から下へ通達したらそれで仕事が済んだと思ってしまう体質ではないかというものをずっと感じておりましたことが、例えば、行政改革検討委員会、市政改革検討委員会等を通じてタスクフォースなどで地域からの意見を集約する中で出てきた方向性、それが、「なにわルネッサンス2011」という形だったり、成長戦略という形で実ってるわけですから、それをより一層、地域の主体となって動いていただいている役員の方に聞いていただく。それをまた地域に帰って、大阪市役所が変わりつつある、あるいは区役所が変わりつつあるという形で、より一層積極的に市政にご協力いただくっていうつもりでやってますんで。やってるというより、自分は参加いたしましたので、それが本気度だと映っていただけるんだとしたらありがたいですし。やっぱり24区、皆さんも取材していただいたように、いろんな意見がその区によって出て、で、なおかつ時間の都合で、「ほんまは言いたかったんだけど言えなかった」という思いを持って帰られた方たちがたくさんいらっしゃるという実態も、私たちはちゃんと把握しておりますので、今後、各区での地域懇談会をやる中で、そのときにいただいた質問であるとか、あるいはご意見であるとかといったものを、より具体的に検討する場になっていくんではないかという思いをしております。はい。
記者
少し話が変わるんですけれども、国民健康保険のことに関してちょっとお伺いしたいと思っておりまして、去年秋から国民健康保険の収納対策が強化されまして、で、子どものために積み立ててきた学資保険を差し押さえられたりというように、取り立てが厳しすぎるという声も上がっているということなんですが、これについて、市長のお考えをお聞きしたいのと、もう1点、この時期に収納対策を強化されたのはなぜかという理由もあわせて教えていただければと思います。
市長
はい。まず原則から入りますとね、適切な収納対策っていうのは、保険者、この場合、大阪市になりますけれども、大阪市の責務であります。で、それと同時に国民皆保険制度、今いろいろとその制度の矛盾とか、財政的な問題とか指摘されて、新たな社会保障制度はどうあるべきかっていうのも国で考えられておりますが、やはり根本にあるのは負担の公平性。それをどう捉えるのかということだと思います。で、ご承知のように、大阪市での収納率の低さというものが、政令市の中でも低い。それに対して何が原因なのか、より積極的に、滞納している人の実態を分析した上で、滞納されている方に差押えも含めた処分を、収納処分、収納対策というものをやっていく必要があるだろうという視点から、去年の秋からでしたかね、スタートさせました。
で、ちょっと数字があるんですけども、去年9月から健康福祉局で実施している滞納世帯の財産調査の状況なんですが、調査対象が6万7千世帯あります。で、この段階で一部の金融機関から回答があったものは、2万5千世帯です。で、この2万5千世帯のうち、今日時点で把握しているだけでも、ですから母数は2万5千ではありませんが、今日時点で把握しているだけでも、100万円以上の預金等が判明した世帯数が1,336世帯ございます。で、その内訳でございますが、1千万円未満が1,244世帯。さらに1千万円以上2千万円未満が81世帯。2千万円以上が11世帯。で、そのうち最高は5千万円を超える世帯というものが判明しています。こういった数字をみましても、適切な収納対策に引き続き取り組まなければならないというふうに思います。
なぜ、この時期に強化したのかということでございますが、やはり、収納率というものが他の政令市と比べても、確か19政令市中18位かな。ブービーに甘んじているということでございますから、債権差押え等の業務を健康福祉局に集約する方向で、充実強化を図ったということです。
一方、やっぱり、大阪市の特質っていうのを考えますと、高齢、一人暮らし、さらには若い人で職の無い方たちっていうのも多いわけでございますから、国民健康保険を支える財政基盤が弱いという一面もあります。国に対しまして、国の責任と負担において財政基盤を拡充強化するように、実効のある措置を今後も機会あるごとに訴えていきたいというふうに思っています。
それから、先日も委員会、あるいは代表質問でもあったかな、共産党さんからありました、学資保険の差押えについてでございます。この問題につきまして、健康福祉局から実務上の取扱いを聞きましたが、私としては改めるべき点があると考えましたんで、次のとおり指示を出しております。これまでの取扱いなんですが、財産調査の結果、学資保険は差押え禁止財産でないことから、他の財産と特別に区別することなく、災害や事業の休廃止等、特別な事情がない場合に、差押え予告や滞納処分というものを行っていたわけなんですが、今後はですね、学資保険を把握した場合にも、他に差押え可能な財産がないかどうか、それを十分に調査し、その他の財産が判明した場合には、学資保険に優先させる、学資保険よりも優先させるということで指示を出しておりまして、で、滞納世帯からその世帯の状況、それを十分にお聞きして丁寧に対応してほしいということを指示しています。
で、一方でですね、多額の学資保険を隠し預金として保有するような場合は、これはもう滞納処分せざるを得ないというふうにも思っておりまして、しかし、やっぱり小額の学資保険を、苦しい家計の中から子どもさんのために営々と積み立ててこられるような場合には留保するなど、学資保険の金額や生活実態を十分把握した上で、個々の実情に応じて適切に対応してほしいという指示を出しました。以上です。
記者
3点あるんですけれども、先ほどのシンポジウムの件なんですが、まず、部長級と局長級があるみたいで、24区長の職員の方が出席されたということなんですけど、結局、市の職員の方、何人出席されたのかということとですね、あと、シンポジウムの中で「人の都、大阪市」っていうキャッチフレーズが新しく出てきたんですけれども、あの映像とかキャッチフレーズを作られた意図とですね、今後どういう場面で使っていかれるのかっていうこと。それと、「都」っていう字がですね、なんか、「大阪都」をこう、イメージさせたりもするんですけど、なんか、意識されたのかなっていうことが2点と。
最後はちょっと話は変わるんですが、議会の代表質問の中でクーラーの、来年度調査して24年度から設置始めるということだったんですが、議員さんの中には全校への、全教室への設置を前提にしてるような、なんか、表現をされてる方がいたように思ったんですが、全教室への設置ということでよろしいのか確認です。以上、3点お願いします。
市長
はい。えっと、まず何人参加っていうのは、誰が分かりますかね。
情報公開室市民情報部報道担当課長
80人ぐらい。
市長
80人ぐらい。80人ぐらいで、各局部長級と区長24人。ですから80人ぐらいの。
情報公開室市民情報部報道担当課長
区の職員も何人か。
市長
一部、区の職員も、その80人の中に入ってるということです。市民協働とか、あるいは、この間の地域懇談会の設営等にコミ協と一緒になってやってくれた職員等がその総括としての大会に、出てくれたんかなあという思いです。それから、次に、「人の都」、確かに「都」という漢字は一緒です。で、私、やっぱり就任以来ずっと、大阪のすばらしさ、大阪の人々のすばらしさっていうのを、海外に行ったときにも都市プロモーションやる際にずっと言い続けておりました。で、これも、都市プロモーションをやるにあたって、やっぱりタイミングっていいますかね、なんか、大阪市はじゃあ何をするんですか言われて、具体的にこれをします、あれをしますっていうと、やっぱり直接行政としてものすごい事業を抱えてますから、どれに絞るっていうよりもやっぱり、本質的にこのまちが持っている力、それは「人」であろうという思いで、ずっと何かないかなっていう形でまとめ上げてきたもので、今後は、これは3月の8日、3月8日の記者会見のときには、今日お見せしたロゴも少し変わるかもしれませんけれども、より具体的な「人の都、大阪」というものを、いろんな形でアピールする際に使っていくために。
で、都構想に対抗するためかっていうと、「都」っていう字は確かに一緒ですが、つまり大阪の悪さばっかり強調され、今日もシンポジウムの中で私言いましたが、悪さばっかり強調されて入るやり方と、「何をおっしゃるんですか、大阪ってこんなにええまちやないですか」と、こう客観的に見ても、ロイターの、今日も紹介しました調査であるとか、人気ランキングでありますとか、それから、私自身やっぱり、この間市長になって、外国人のビジネスマン、さらには領事館の方々から、大阪の魅力っていう話をしたときに必ず「こんなにあたたかいまちは無い」と。気温が高いいう意味じゃないんですが。というふうにおっしゃってるんで、あらゆる機会を通じて「人」というものを言ってきたことがこの形になって、堂々と「人の都、大阪」というのを言っていきたいなという思いです。具体的なロゴであるとか、映像であるとか、また3月8日には少し変わってるかもしれませんけれども、今日はあれだけ地域の役員の皆さんお集まりいただいたんで、ちょっと前出しといいますか、させていただいたということです。
クーラーですが、調査費を計上する予算を出してますんで、それと同時に確かに、クーラー設置するという方向で大きく舵を切らせてもらいました。それは、代表質問や、あるいは委員会でも申しましたように、単に猛暑とかっていうことでは片付けられないという実感を感じたから変えました。で、全教室かどうかっていうものも、今後その調査の結果を待って判断すればいいのかなと思っています。
で、一方で我々がやってきたさまざまな壁面緑化であるとか、それからミスト散布であるとかによる温度の低下効果、温度を下げる効果っていうものも、具体的に数字となってあります。で、あとは屋上の遮熱塗装であるとか、壁面の遮熱塗装であるとかといったものも、調査の中で実際のデータとして出てくれば、全教室に設置する必要があるのかどうかというものもはっきりしてくるというふうに思います。はい。
記者
今の質問にちょっと追加でなんですが、80人の職員の方が今日参加されたということですが、受付とかそういった事務も職員の方がされてたのかということが1点と、一般市民が入れないというところに関連してちょっと追加なんですが、橋下知事も今回参加を希望されてたようなんですが、そのあたりのことをご存知だったかということと、ちょっと今日は参加できない、府議会があるというのはもちろんあるんですけれども、一般の方は入れないということで、ちょっとそれが入れないというのは納得いかないということで、朝お話があったんですが、それについてもしコメントをいただけましたらと。
市長
知事が、か、代表かなんですが、おっしゃってる、我々が今日参加させていただいた集会というものがね、まるで、都構想に反対するためだけの集会のように捉えられてるように思うんです。で、皆さんはご覧になってどう思われたかということなんですが、もう地域懇談会にしても同じことです。ずーっと私は大阪市の新しい方針として「地域から市政を変える」、で、その市政を変えるっていうとなんとなくややこしいといいますか、行政の面だけに目がいきがちなんですが、つまり、大阪市を、区役所を、市役所を変えていくためには地域の皆さんのご協力と、それと本当にしっかりした取組みに区役所・市役所がどう寄り添えるのかってのは言い続けているわけですから、そういう集会ではないということと、それと、受付は？
情報公開室市民情報部報道担当課長
やっておりません。市長の補佐というか、市長をアシスタントするために職員は参加してますんで、受付は団体の方がすべて。
市長
ということでございます。受付はその4団体、主催4団体の方たちがやっておられたと。はい。
市民局市民部長
今回のシンポジウムなんですけども、基本的に、先ほど市長も申し上げましたように、地域振興会が中心になられて、各団体の幹部の方がお話しされて、まあ、企画運営をされておられますので、どういった形で対処をせいとか、どれくらいとか、我々のほうから申し上げるということにはなかなかなりませんので、で、今回の場合は先程市長のお話ありましたように、毎年やっておられますその地域振興会の事業を、まあ、少し枠を広げてやられたということと、で、その会長自身の発案がもう12月でありましたので、その時点で大きく集まっていただける場所が、今日の日の中央公会堂しかありませんでしたので、で、そっから翻ってその役員の方を集めてご出席になられると、そこでもういっぱいになってしまいますので、あんまりそう難しく、他の方を除外するとかいう議論ではなくて、自然の成り行きの中でこういう形になってしまいましたので、そこまであまり突っ込んでご議論だけしたことも経過もございませんので、それだけちょっとご説明させていただきます。
市長
橋下さんが参加したいというのは、何か連絡あった？
市民局市民部長
いや、それは受け取ってません。
市長
ないの？
市民局市民部長
はい。
市長
ないそうで。まあ、日程がね、今、府議会、本会議、今日もやってるんですよね。
記者
今日のシンポジウムの中で、地域の団体のしかるべきお立場の方の発言としてですね、まあ、区長の、との一泊旅行があってもいいとか、飲み会が必要だとかっていう発言、あるいは地域活動協議会についてまだちょっとよく分からないというような発言もあってですね、ちょっと市長の掲げてらっしゃる「地域から市政を変える」という意味で一抹の不安を感じるんですけども、そのあたりはどんなふうにご覧なってますか。
市長
旅行の件については、あの場所でご説明したとおりだと私は思っています。やはり疑念を抱かれたり、それから、公費としては行くべきでないだろうという公正職務審査委員会からの勧告を受けた事案でございます。もし、本当にそれが必要なものであるという認識を、その、市民の皆さんに共通認識となるまでは、で、共通認識になった時点できちんとその条例なり、まあ、あるいは要綱なり定めた上でやる方向になるのではないか。で、そのためには、それと同時にね、あの勧告が出たときに私自身は思ったのは、やっぱりそれ以外の部分、旅行でのコミュニケーションであるとか、ノミュケーションっていうんですか、飲み会での意見の交換みたいなものを、その、最重要しなくてもいいような地域での区長の動き方、あるいは区役所職員の動き方みたいなものを、まず打ち立てていくべきであろうというふうに思ってます。で、そのためにも地域活動協議会、4区7協議会が具体的にどういった形で見えるかということが、今、皆さんが感じておられる、役員の皆さんが感じておられる不安であるとか、あるいは屋上屋を重ねるのではないかといった指摘というものに、しっかりとした答えを返していくことになるというふうに思ってます。
これは例えば地域防犯のね、3区を指定させてもらいました。あのときにも「なんでうちの区やねん」とかですね、いろいろとご意見をいただいた記憶がありますけれども、まずやってみることによって地域の防犯意識、あるいは実際にひったくりワースト1を返上できたというようなことも含めて、今回4区7地域それぞれの思いみたいなものを、実際に手を上げていただきましたんで、そこでの動きがどうなるかっていうのは、逆にそこを一緒に動いてくれる職員であるとか、区役所の職員であるとか、区長であるとか、実際に動きが見えてくると皆さんも手を上げる方が増えてくるんではないか。
で、それと同時に今おっしゃったように、まだせっかく、まあ我々がいつも、他の役員にもなってらっしゃらない、地域振興会にもお入りになってらっしゃらない市民の方たちにどれだけの情報が届けられるのかという部分で、非常に迷いながら一生懸命広報活動はやっているものの、現時点ではその市政だより、全戸配布の部数を刷ってはいながら届けられていない部分、あるいは届けられていたとしてもお読みにならない人たちも多いのではないかという思い、あらゆる手段を通じて広報をやっていかなければならないなあという思いはよりいっそう強くしております。よろしいでしょうか。
